熊本県上天草市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度から同じ数値であり、類似団体平均値より０．１４ポイント下回っている。公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取り組み強化により収納率向上を目指すとともに、本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工商品開発・販売を拡大する事業を重点的に取り組むことで、市民所得の向上を図り自主財源拡充に繋げる。また、資金運用の推進を図るため、指針等の策定を早期着手する。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度と比較して３．６ポイント改善し８８．７％となっており、類似団体と比較して０．２ポイント、県内平均と比較して０．５ポイント上回っている。公債費において民間資金の繰上げ償還を行ったたことが主な要因となっている。今後も、国や他団体の情勢を参考にした給与改定や、組織改正による事務の見直しを行い、適正な人員配置による人件費の抑制を図る。また、公債費については、不要不急な事業を見極め真に必要な事業に限り地方債を起こすことにより縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年３月に４町合併以降、退職職員数に対し新規採用職員数を抑制しており、窓口業務の民間委託化のほか、公共施設の指定管理者制度の導入による事務経費の削減を図っており、類似団体と比較して下回っている。しかしながら、４町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後、これからの維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、引き続き、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等管理計画に基づく各施設の実施計画策定を早期着手することで物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．１で類似団体より１．３ポイント上回っている。また、平成２４年度以降大きく減少しているのは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の施行により実施された国家公務員の給与削減措置の終了に伴うものである。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえつつ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度合併当初の職員数は４１３人で人口千人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたこと、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入により、平成２４年度には人口千人当たり９．１４人にまで改善された。平成２７年度は退職者の減少や人口減少により、前年度比２人増加し２７６人となり前年度比０．２ポイント増加した。今後も、人員適正化計画に基づき継続した適正な定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から２１年度に公的資金の補償金免除繰上償還を行い、その後も地方債の発行総額の抑制をしている。また、平成２６年度には民間資金の繰上償還を行ったことにより、前年度と比較して０．５ポイント改善し１２．３％となっている。今後は、合併算定替えの終了に伴い普通交付税が減少し、合併特例債の発行期限までに公共施設の更新などの普通建設事業の実施に伴う地方債の増加により元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。引き続き、普通建設事業計画による起債額の抑制により地方債現在高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較して１５．３ポイント減少し、類似団体より５４．６ポイント上回っている。主な要因としては、地方債借入の抑制、公的資金の補償金免除繰上償還及び、民間資金の繰上償還による地方債現在高の減や、財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２６年度と比較して０．３ポイント悪化し２２．９％となっており、類似団体より０．８ポイント上回っている。本市では定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めているが、平成２６年度に引き続き平成２７年度においても人事院勧告で、民間給与との較差に基づく給与改定により増額され、本市も国に準拠していることに伴い前年度比で悪化している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度と同率の９．２％となっており、類似団体と比較して３．２ポイント上回っている。窓口業務の民間委託や指定管理者制度の導入、公立学校規模適正化基本計画に基づく小中学校の統廃合に伴うスクールバス運行等により９％台で推移している。今後も更に、公共施設の指定管理者制度の導入を進めながら、内部努力により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度と比較して０．１ポイント増加し７．５％となっており、類似団体より０．７ポイント上回っている。生活保護費は被保護者の減少により、児童手当は少子化に伴い減少しているものの、子ども・子育て支援対策制度の施行に伴い保育所運営費交付金が増加した。子育て支援の観点からも保育所運営交付金の削減は困難であることから、今後も、生活保護費の支給に係る資格審査等の適正化を図ることにより、扶助費の増加を抑制する。

その他の分析欄

平成２６年度と比較して０．５ポイント増加し１３．４％となったが、類似団体と比較して１．３ポイント上回っている。高齢化に伴い、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増加が見込まれることから、介護予防事業等の推進により給付費の抑制を図る必要がある。また、下水道事業会計においては下水道施設の適正な維持管理と、健全な財政運営に資するため、地方公営企業法の規定に基づき財務規定を適用することで、一般会計の負担額の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２６年度と比較して３．６ポイント減少し１２．３％となっており、類似団体より１．９ポイント下回っている。広域連合や一部事務組合に対する負担金が大きく占めており、天草広域連合においては、消防庁舎やごみ処理施設等の更新が計画されており、負担金の増加が見込まれる。今後は、補助金ガイドラインに基づき、市単独補助金の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

平成２６年度と比較して０．９ポイント減少し２３．４％となったが、類似団体よりも３．９ポイント下回っている。今後は、合併特例債の発行期限までに公共施設の更新などの普通建設事業の実施に係る地方債の増加により元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。今後の対策として、第３次財政計画に基づき計画的な事業実施に努め地方債発行を抑制する。

公債費以外の分析欄

平成２６年度と比較して２．７ポイント減少し６５．３％となっており、類似団体よりも４．１ポイント上回っている。補助費等の広域連合負担金において大規模事業が予定されていることから、市の計画との整合性を保ちながら負担の平準化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、償還のピークを経過したことにより、元利償還金等が減少し、また、算入公債費等がほぼ横ばいで推移していることから減少傾向にある。一方、将来負担比率についても、これまで取り組んできた地方債発行の抑制や、平成26年度に行った民間資金の繰上償還により、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことや、前年度の余剰金を財政調整基金に着実に積み立て、充当可能基金が増額となったことにより、減少傾向にある。しかし、今後、公共施設の老朽化対策等に係る地方債の発行の増加が見込まれるので、事業の選択と集中を図り、後世代の負担軽減に努める。