島根県美郷町の財政状況（最新・2024年度）
島根県美郷町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美郷町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化率が顕著な中山間地域の典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国・県平均をかなり下回っている。全国的な賃上げの波により個人の所得の増は多少なりともあるが、大幅な税収増は見込めないため、事業の見直しやDX化による歳出の削減と施策の重点化を徹底し、活気ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
過疎地域であるが故に自主財源に乏しく、財政基盤が弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが27.2％と最も高い。また令和6年度は会計年度任用職員への勤勉手当の支給が始まり人件費も伸びてきている。DX化に伴う各種システムやサーバーの維持管理経費が大きくなっており、物件費は年々増加している。近い将来に100%を超えないために義務的経費の削減を心掛ける必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は人件費・物件費ともに上昇し、類似団体順位も上昇した。会計年度任用職員への勤勉手当支給や賃上げによって人件費は上昇し、物件費も新たに整備した施設や導入したシステムの保守管理経費が増加していることが要因となっている。人件費は今後も賃上げの波によって上昇する見込みであるため、物件費の抑制に努めて歳出を削減する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国人勧と同水準の給与表を維持しているため、近年の賃金上昇によって伸びてきている。人材確保の観点からも国人勧と同様の水準は保っていきたいめ、国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第２次定員適正化計画を策定し、Ｈ27.4.1で88名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することができた。近年は退職者の補充ができておらず職員数は減少しているが、人口減少によって職員比率としては増加している。年々増加していく事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。
実質公債費比率の分析欄
国・県平均を大きく上回っており、前年比0.7％上昇し、3年平均で13％を超えた。国民スポーツ大会の会場整備事業にかかる起債の償還が令和6年度から始まり公債費は徐々に増大していく。また、今後も地方債を財源として控えている大規模な事業計画があるため、これから５～７年間は公債費の上昇は免れない。他の財源を確保し、大型事業以外の投資的経費を抑制しながら地方債発行額の平準化を図り、利率見直しのタイミングでの繰り上げ償還も視野に入れながら、単年で16％を超えないことを目標とする。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は将来負担比率が大幅に下がり、県平均を大きく下回った。要因としては充当可能特財等のうち、充当可能基金に地域振興基金を算入したためである。地域振興基金は合併特例債を積み立てており、その償還が終了したため参入可能とした。しかし、地方債の借入は次年度以降も増加見込みであるため将来負担額は増え、充当可能基金を取り崩しての財政運営が続くため、この現象は一時的なものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主な理由としては戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因である。しかし国人勧による賃上げにより人件費は上昇しており、今後も上昇傾向はしばらく続く見込み。また一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費全体について適正な管理を行う。
物件費の分析欄
令和6年度は令和5年度のデジタル田園都市国家構想推進事業や自動バス運転実証実験等の委託料の減により物件費は0.8ポイント減少した。しかし、システム更新や施設の保守管理委託費といったランニングコストに係る経費は年々増加しており、物価上昇に伴う需用費の増や委託料に含まれる人件費の伸びも反映されるため、物件費は今後上昇する見込み。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、H21.4.1から福祉事務所を設置していることが挙げられる。近年は人口減少に伴い、子どもの数や生活保護受給者の数は減少傾向にあるが、高齢化に伴い医療費が増えてきているため、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
経常収支比率に占める割合は2%上昇したが、令和6年度は除草や除雪といった道路の維持管理に係る経常的経費が増加したためである。人口が少なく居住区域が点在している中山間地域であるが故に町道の管理に係る経常的経費は増加傾向にある。また、特別会計等への繰出金が増加しており、今後も人件費の伸びなどにより増える見込みである。
補助費等の分析欄
令和6年度は類似団体平均が1.7%上昇し、本町は0.3％減少したため差は縮まった。令和4年度より簡易水道事業、令和5年度より下水道事業が公営企業化したことで繰出金を補助金としたため、公営企業会計への経常的な繰出金が経常経費として挙がっている。一部事務組合等の経常的なものに係る負担金も増加しており、他団体であるため抑制しがたい状況ではあるが、関係機関と連携を図り改善に向けて協議していく。
公債費の分析欄
過疎という条件不利地域内であり自主財源に乏しいため、地方債を財源とする事業が多く、元利償還金が膨らんでおり類似団体中高い数値となっている。特に令和4～5年度の国民スポーツ大会会場整備事業の償還が本格化する令和10年からの償還額は大きくなり、公債費が財政を圧迫することが懸念される。非常に厳しい財政運営の中ではあるが、今後も地方債を財源とした大型の事業が予定されているため、その他の普通建設事業を抑制し、地方債発行の平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ0.8%の増であり、類似団体平均は1.6％の増加のため、同じように伸びてきている。今後も物価上昇に伴う需用費の増や賃上げによる人件費の増は確実に見込まれるため、それ以外の経費において改めて支出内容の精査を行い、経常的な経費を押さえていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産費は新たな施策として取り組むゼロカーボン農業推進事業のための建物建設事業費が大きく、前年比住民一人当たりのコストは58千円の増となり、類似団体平均を上回った。教育費は令和５年度から国体カヌー競技場整備事業が始まり、令和6年度の事業費が大きかったため一人当たりのコストは前年比91千円増となり、類似団体を大きく上回ったが、施設整備は概ね完了したため今後は大きな上昇は想定されない。災害復旧費はここ数年大きな災害が発生していないため、令和5年度から全国平均を下回っている。土木費は令和3年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和4年度以降は類似団体平均を上回っている。これはファミリー向け移住住宅の建設に係る経費が大きい。加えて道路維持に係る経費は年々増加しているため、維持補修費と併せて今後増加していく見込み。公債費は前年比47千円の増となり類似団体が前年比5千円の減だったために差は開いた。今後も大型事業の償還が始まるため住民一人当たりのコストは上昇していく見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、8,122,519千円であり、住民一人当たり1,965千円となっている。令和5年度は住民一人当たり1,760千円であったため、205千円の増額となっている。災害復旧費、物件費、積立金以外の項目について全て増加しており、特に普通建設事業費（新規整備）で国体カヌー競技場整備事業、ファミリー向け移住住宅整備事業、ゼロカーボン農業施設建設事業といったの大型整備事業があったため、住民一人当たりでは令和6年度に208千円から308千円になっている。更新整備も前年比住民一人当たり49千円増となっており、類似団体平均よりかなり高い水準にある。また公債費は類似団体平均が下がっている中、47千円以上上昇しており、差が開いている。普通建設事業費、公債費の増が大きいことから、地方債を財源とした整備事業が類似団体と比べて多いと言える。扶助費が類似団体と比べて多いのは権限移譲により福祉事務所を設置しているためである。扶助費の決算額は582,589千円であり、前年比81,398千円の増であるが、これは国の施策による給付金等の増であり、類似団体も同様に上昇している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は実質収支額が黒字ではあるが前年より大幅に減少した。実質単年度収支は単年度収支では赤字だが、繰り上げ償還を行ったために実質単年度収支は黒字になっている。財政調整基金については、令和2年から取崩しをしない財政運営を行えているが、令和７年は財政調整基金を取り崩す決算になる見込みであり、今後も大型の普通建設事業費が続くことによる公債費の増、賃上げによる人件費の増、一部事務組合への負担金の増などにより、財政調整基金は取り崩さざるを得ない状況にあるため、財源確保や歳出削減を徹底する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は一般会計の黒字幅が減少したものの全ての会計で黒字となった。普通会計である君谷診療所特別会計は、一般会計からの繰出金額を歳出決算額に合わせて調整しているため毎年ゼロ円決算となる。上記以外の特別会計についても、一般会計からのいわゆる赤字補填的な繰出金により黒字決算となっている。特別会計はその性格上、独立採算性を求められるものであるため、経費節減やサービスの対価の適正化を図り普通会計の負担額軽減に努める。簡易水道事業については、令和4年度より公営企業会計に移行し、簡易水道事業特別会計から簡易水道事業会計となっている。令和5年は下水道事業特別会計が公営企業化し、下水道事業会計となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度については元利償還金が前年比45百万円増加し、算入公債費の額も前年比22百万円の増である。公債費については、近年の大型整備事業の償還のピークが令和13～14年となっており、算入公債費も増えるものの、公債費の分子は増加していく見込みである。令和8年～10年に賑わい創出拠点施設を建設予定であり、その事業費が大きいため、その他の事業については交付税算入率の高い地方債（辺地・過疎）の活用や充当可能な特定財源を確保した上での普通建設事業実施を基本とし、年度ごとの地方債の発行額の平準化を図り、比率の低下に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債については、原則として交付税措置されないものについては可能な限り発行しないこととしている。令和4年度に残高が一時的に減少したが、令和5年～6年度は国体カヌー競技場整備事業などの大型事業があったため地方債現在高は再び10,000百万円を越し、令和6年度は前年比436百万円の増である。充当可能基金が前年より1,201百万円増であるのは、合併特例債を積み立てていた地域振興基金の償還が終了したため、地域振興基金を充当可能基金に参入したことによる。町の賑わい創出のための拠点施設の建設が令和8～10年度にに控えており、今後は基金を取り崩しての財政運営が見込まれるため、充当可能基金は減少することになり将来負担比率の上昇が想定される。今後も引き続き100％以下を保てるよう努力する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金には国体カヌー競技場整備に係る償還に対する県補助金を積立てたが、繰り上げ償還も行ったため、差し引きで減額となっている。債券運用を積極的に行った結果、どの基金も基金運用益利子が増となっている。特定目的金も当初予算で想定した事業について一定の取り崩しを行い、基金全体として前年比161百万円の減となっている。（今後の方針）剰余金が出た場合には、従来は財調・減債・特定目的基金の取り崩しをできる限り少なくするという財政運営を行ってきたが、公債費の上昇や施設の保守管理経費、一部事務組合への負担金といった特定目的基金では対応できない歳出が増加しているため、今後は特定目的基金は基金の目的に沿った使途に取崩しを行い、財政調整基金・減債基金の取り崩しを少なくしていく。また、公債費の利率が上昇しているため、今後は利率見直しでの繰り上げ償還も見据えて、決算剰余金が出た場合には財調・減債への積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）取崩しは行わず、基金運用益利子を2.3百万円を積立てた。（今後の方針）当初予算での取崩し額が大きくなっているため、不用額や決算剰余金を活用し取崩しを可能な限り少なくしていく。また、金利上昇の情勢を見ながら積極的に債券運用をし、利子収入を得ていく。
減債基金
（増減理由）国体カヌー競技場整備事業に対する県補助金の内、後年の起債償還に備える基金積立分98.7百万円、基金運用益利子1百万円を積み立て、通常の償還財源として67百万円、繰り上げ償還の財源として121百万円を取り崩したため、差し引き88百万円減少した。（今後の方針）一定の金額を毎年取り崩す見込み。今後の公債費の上昇に備え、また繰り上げ償還を行う際の財源とするため、決算剰余金を財調と共に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費がんばれ美郷町寄付基金：美郷町への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化するための事業地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新（増減理由）がんばれ美郷町寄基金：寄付金の積立の増その他の基金：当初予算時に想定した事業のために取崩しを行った。（今後の方針）令和7年度以降もほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
町が所有する学校施設や公民館といった合併前からの有形固定資産の老朽化が進んでおり、R4年度からR5年度にかけて6%上昇している。過去数年の上昇率よりは高く、類似団体平均を超えたため、老朽化がかなり進んでいると言える。全国平均、島根県平均を超えており、公共施設総合管理計画に基づき適切な建物の更新及び統廃合を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
R4年度からR5年度は5.4%上昇した。これは地方債の発行額の増による将来負担額の増及び充当可能財源の減による、分子の増のため。類似団体も同様に上昇しているものの、町の規模からしても地方債残高がかなり高いため、危機感を持って財政運営を行う必要がある。今後は起債発行の平準化、繰り上げ償還の対策を取る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低かったが、初めて平均値を超えたため老朽化が進んでいるといえる。将来負担比率は新規の地方債の発行額が増加に転じたため地方債現在高が増加し、充当可能財源も減少したことにより増加している。今後も地方債を財源とした大型事業が予定されており、将来負担比率は増加する見込みではあるが、充当可能財源が令和6年度に増加する見込みがあるため、一時的には減少する。施設の老朽化が進む一方で、新規の施設整備も並行して行われるため、減価償却率は一時的には減少するが、将来的には上昇する見込み。公共施設の維持管理について整理が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は新規の地方債の発行が増加したため地方債の現在高が増加し、それに伴い増加している。実質公債費比率は類似団体に比べてかなり高く、令和2年から行っている大規模事業の借り入れについて次々と据置期間を終了し、償還が始まるため今後も減る見込みはない。大型の地方債発行事業が続くため、数年後には実質公債費比率が単年で15％を超える可能性が高く、地方債発行の平準化が必須となっている。一方で将来負担比率は、地方債現在高が増加するため将来負担額は増えるが、充当可能財源等が増加する予定であり、交付税算入公債費も起債の借入と同時に増加していくため、将来負担額は来年度減少し、しばらく低い水準を保つ想定である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
美郷町は一級河川江の川が通っており、それにつながる支流が多いことから橋梁が比較的多く、一人当たりの有形固定資産額が類似団体と比べて多いと思われる。道路の一人当たり延長が多い理由としては、年々人口が減少していることによって人口密度が低いことが考えられる。その他の施設においても、人口減少に伴い一人当たりの保有量は増加している。減価償却率が類似団体から乖離しているものとしては、学校施設・公民館である。公民館は廃校になった小学校を利用しているところが大半であり、多くの施設の建設年度が古く、耐用年数が過ぎている建物も少なくない。美郷町は居住地域が点在しており公民館の集約は難しいため、今後も必要な維持修繕を行いながら管理していく。学校施設については町内に小中学校は2校ずつであり、統合しない限りは現在の施設を維持補修し活用していくため、年数経過に伴い類似団体との乖離幅が広がっている。全ての施設において老朽化は進むものの人口減少により利用者の減が見込まれ、維持管理をどこまで行うか、除却・譲渡など町の規模に見合った公共施設の管理をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館・市民会館についてはH27年度に建て替えを行っているため減価償却率は類似団体に比べて低い状態が続いている。一般廃棄物処理施設は邑智郡3町で使用しているごみ処理施設の更新を令和2～３年に行ったため、減価償却率が大きく下がり、しばらくは類似団体平均よりも低い状態が続く見込みである。体育館・プールの減価償却率が86.5%と類似団体と比較しても高く、老朽化が進んでいる。合併以前からの施設であり、維持修繕費が毎年のようにかかるため、今後は人口減に伴い施設の集約化、除却を行っていく必要がある。消防施設は各地域分団の消防車車庫であり、大半が耐用年数を過ぎた状態である。消防分団は人口の割に多いため、その観点から考えると集約すべきであるが、美郷町は江の川流域であり災害時に消防団の活動は欠かせないため、施設の集約化によって影響がないか慎重に見極める必要がある。施設全般について、人口が減少しても統廃合を簡単に進められない施設が多いため、老朽化の状況を見つつ維持修繕を行い長寿命化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
R4年度からR5年度に一般会計等において資産総額は4,067百万円減少、負債総額は104百万円増加した。資産の大幅な減は林道の異動によるものである。負債のうち金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債の新規発行額の増加によるものである。特別会計を加えた全体会計では、資産総額は1,359百万円の減であり、建物・工作物等の有形固定資産の減価償却累計額の上昇によるものである。負債総額は2,635百万円の増であり、固定負債・流動負債とも増加しており、その他の固定負債や流動負債である未払い費用の増が要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経営経費が6,150百万円となり、前年度比30百万円の増となっている。そのうち経常経費は人件費物件費は減であったが、補助金等の増による移転経費の増が37,522百万円あり、結果的に30百万円の増であった。経常収益は94,970百万円の増であり、純経常行政コストは202百万円の減となった。臨時的損失は大きな災害がなかったことにより災害復旧事業費の減が大きく、161百万円の減となっており、純行政コストは164百万円の減となった。次年度以降人件費は上がる見込みであり、物価高の影響もあり経常的な経費は上昇する見込み。連結会計については、純行政コストが前年比213百万円の増となっており、一般会計等・連結会計等と異なり経常費用が223百万円増加している。これは人件費・物件費・移転費用の増によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源5,707百万円が純行政コスト5,892百万円を下回っており、本年度差額は▲184百万円となり、純資産残高は3,994百万円の減少となった。純行政コストは臨時損失である災害復旧事業費が大幅に減額となったことから、R4年度より減少しているため、本年度差額もR4年度よりは減少幅は小さい。しかし、無償所管替等(町の林道を県道に)によって本年度純資産の変動額が大きくなり、本年度末純資産残高は4,172百万円となった。全体会計、連結会計も同様の動きをしている。地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が804百万円であり、前年比218百万円の減であった。災害復旧費の減により臨時支出が減少し、業務収入・臨時収入も減少している。投資活動収支について前年比359百万円の減であり、これは国スポ施設整備、ファミリー向け移住住宅の整備などの公共施設等整備費支出の増、財調・減債基金への基金積立支出の増により投資的活動支出は760百万円増えたが、投資活動収入は400百万円の増に留まり、差額が大きくなったため。財務活動収支は地方債発行収入が539百万円の増となり、前年度比480百万円となっており、本年度末資金残高は14百万円増加し、211百万円となった。次年度以降も地方債の発行収入が大きくなるため、財務活動収支は増える見込みである。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を初めて下回った。これは林道の異動があり、資産が大幅に減少したことが要因である。また、分母である人口の減少も影響している。R4年度からR5年度は国庫補助金等の増に伴い歳入総額が増加しているが、林道の異動による資産の減が大きく、歳入額に対する資産比率が類似団体よりも下回る結果となった。有形固定資産の減価償却率も初めて類似団体を上回り、老朽化が進んでいると言えるため、適正な資産規模を把握していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率はR4と比べて4.3%減少しており、将来世代の負担が増加している。社会資本等の形成の世代間負担比率も地方債の発行額の増及び林道の異動による資産の減によりR4より5.1%増加している。類似団体平均と比べて高い値が続いており、将来世代への負担は大きい。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
R4年度と比べて142万円減少しているが、この要因は分子である純行政コストにおける災害復旧事業費の減少であり、類似団体平均を若干下回った。純行政コストは人件費物件費の増加に伴い増加する見込みであり、人口減少も更に進むため、住民一人当たりの行政コストは増加する傾向にある。
4.負債の状況
R4年度と比較すると一人当たりの負債額は8.3万円増加した。これは、地方債の償還額を発行額が上回ったことにより負債合計が増加したことによる。依然として類似団体との差は大きい。税収等の自主財源に乏しく公共施設等の整備に財源として地方債が欠かせず、今後も大きな施設の改修を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
R4年度と比較すると0.6上昇しているが、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の増額は今後も見込まれるところであり、サービスに対する対価についての検討が必要であると考える。公共施設等の使用料の見直しや施設の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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