島根県美郷町の財政状況（2017年度）
島根県美郷町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美郷町
簡易水道事業簡易水道事業
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特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を下回っている。全国的には景気の改善が見られるが、地方においてはこの傾向が見られず未だ低迷していることから税収の増が見込めないため、より効率的な予算の編成と執行が求められる。
経常収支比率の分析欄
過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが31.0％と最も高い。昨年に引き続き補助費や扶助費や、繰出金の上昇により、全体的に少しずつ増加し経常収支比率が悪化している。今後も事務事業の見直しを更に進め、優先度を厳しく点検し90.0％以下となるよう更なる経常経費削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高である。H29年度は増加したが、類似団体の増加推移と比較して緩い傾向にある。人件費については、類似団体と比較しても高い方ではない。平成18年度より実施している一般財源の枠配分方式等により、物件費の抑制に努めて歳出を縮減していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ16年度の市町村合併による給与構造の見直し、Ｈ18年度の地域給与の導入、またＨ17年度より断続的に実施している給与カットを廃止したため類似団体水準を超過した。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小規模自治体同士での市町村合併であったこと、また行政区域が広いこともあり合併時の職員数は非常に多かった。このため行財政改革大綱を基に人員の削減に取り組みＨ16年度からの5年間で34名(143名→109名)を削減した。これは積極的な退職勧奨を行い、概ね退職者5名に対し1名採用を取り組んだ成果である。また、第２次定員適正化計画を策定し、Ｈ27.4.1で88名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することが出来た。それ以降に大きな職員数の変動は無いが、人口減少によって職員比率が増加する傾向にある。事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回ってはいるが、合併直後の危機的な状況は脱し、H17年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、目標としていた18.0％を下回り許可団体から協議団体となることができた。近年の傾向として緩やかに減少しているので引き続き、地方債発行額を抑制し比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、類似団体よりも大きいものの、財政調整基金及び減債基金等積立により充当可能な特定財源・基金確保に努めている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について慎重に判断し財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める割合は0.9％減少、決算額は対前年比で40百万円の減額となった。主な要因としてＨ18年度より実施している一般財源の枠配分方式により圧縮に努めており今後も歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、H21.4.1から福祉事務所を設置していることが挙げられる。生活保護費については資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
経常収支比率に占める割合は1.6％増加した。物件費に計上していたインフラの修繕費等を維持補修費に振り替えたことと、雪や豪雨による災害の発生により37百万円の増額となった。全国平均を上回ってからの現状維持となっている。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。決算額は46百万円の減額となった。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどのチェックを強化し、不適当な補助金の見直しや廃止をし、さらなる歳出削減に努める。
公債費の分析欄
過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還(H16～H22で約722百万円)を行ったものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体中最下層となっている。H23年度に合併後最初の公債費のピークを迎え減少傾向であったが、H26年度に合併後最高に達してしまった。引き続き投資は続けて行かなければならないが、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を5.6％下回っており全国及び県平均と比較しても上位の水準にある。これは扶助費を抑制したことと、依然として補助費等を低く抑えていることが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向にある歳出の抑制を図り水準を維持できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり２８１，８４６円となっており、類似団体に比べて高くなっている。民生費のうち社会福祉費の国保会計への繰出金が年々増加傾向にある。高齢化による医療費の増が要因となっている。また生活保護費においては、保護世帯は減少しているが受給者の高齢化により医療費が増加している。児童福祉費においては、保育料を国基準の１/４（２階層のみ１/５）とし、平成２８年度から第１階層から第５階層までは１人目から無料。また、第６階層以上は同時入所２人目から無料、第３子以降（１８歳未満の養育中の子の数）についても無料としている。また子ども医療費についても、中学校卒業まで完全無料化を実施している、これは、子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、子育て事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８８，４２５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５２，１３１円となっており、平成２３年度から同水準で推移してきており、抑制傾向にある。さらに、類似団体平均と比べても高い水準にあるとはいえない。定員適正化計画による人員削減と、地域給与の導入によることが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１９５，０５２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコスト低い状況となっている。前年度決算と比較すると１２％増となっているが、ゴールデンユートピアおおちの改修事業とサポート経営体設立に対する出資が主な要因である。この先作成される公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、合併時（Ｈ16.10.1）234百万円であったが、H29年度末までで、934百万円残高を増やし1,168百万円となり、財源不足への備えとすることが出来た。実質収支は、歳出不用額等の影響と、H17年度の臨時財政対策債を繰上償還したことで黒字を大きく伸ばした結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は黒字であり、また全ての会計において、黒字決算となっている。普通会計である住宅新築資金及び君谷診療所特別会計は、一般会計からの繰出金額を歳出決算額に合わせて調整しているため毎年ゼロ円決算となる。上記以外の特別会計についても、一般会計からのいわゆる赤字補填的な繰出金により黒字決算となっている。特別会計はその性格上、独立採算性を求められるものであるため、経費節減やサービスの対価の適正化を図り普通会計の負担額軽減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、町村合併を経て、繰上償還(722百万円)により公債費の軽減を図ってきたが、近年の普通建設事業費の増加に伴い上昇傾向にある。交付税算入率の高い地方債(辺地・過疎・合併特例）の活用や充当可能な特定財源を確保した上で普通建設事業を実施しておりH29年度は実質公債費比率を減少（12.4％）することが出来た。今後も地方債の発行を抑制し、比率の低下に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債については、原則として交付税措置されないものについては可能な限り発行しないこととしており残高も減少傾向にある。充当可能基金については、決算剰余金や歳出削減等で発生した留保財源を積極的に積み立てることにしているが、土地開発基金の取り崩しに押され残高が僅かながら減少した。次年度に大きな普通建設事業による地方債発行が控えており将来負担比率の上昇が見込まれるが、今後も引き続き100％以下を保てるよう努力する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）合併による交付税増額分が縮減されることから、今後の財源不足を見据えて積み立てを行った。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と交付税の減額により、継続的に取り崩しを行う見込み。
財政調整基金
（増減理由）大きな増減は無し。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と交付税の減額により、継続的に取り崩せざるを得ない見込み。
減債基金
（増減理由）H29年度からは地方債の据え置き期間終了による地方債償還額の増により取り崩しを行った。（今後の方針）H26年度に合併特例債で借り入れた多機能コミュニティセンター建設事業の償還が開始する事等により、今後も継続して取り崩しを行う見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新地域雇用創出推進基金：雇用創出・維持につながる地域の実情に応じた事業（増減理由）公共施設維持管理基金：毎年度施設の大規模修繕を行うため、定量的な取り崩しを行っているため。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と、交付税の減額により平成30年度以降からほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
高度経済成長期に類似団体と同程度整備しており、かつ維持・修繕・改良事業も類似団体と同等に行っており、類似した推移で減価償却率が増加している。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較して当町は地方債残高が高いため償還可能年数も長いが、実質公債費比率は減少傾向にある。しかし同時に充当可能の基金も取り崩しているため、今後短縮できる見込みはない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較してわずかに有形固定資産減価償却率が低いのは、市民会館と図書館を新しく立て直したことが大きな要因。しかし伸び率をみると今後類似団体を超える可能性が高い。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は償却分を上回る起債を行っていないことから年々減少しているが、人口減少に伴う交付税の減額がある中で歳出の削減が出来ていないことから財政状況が悪化。補うために基金を取り崩すことによって将来負担比率は増加している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
美郷町は一級河川江の川が通っており、それにつながる支流が多いことから橋梁が比較的多い。道路の一人当たり延長が多い理由としては、年々人口が減少していることによって人口密度が低いことと、合併したことによる面積増加が主な要因となる。公民館は廃校になった小学校を利用する事等により大半の施設の建設年数が古く、耐用年数が過ぎている建物も少なくない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館及び市民会館についてはH27年度に建て替えを行っているため減価償却率は低い。一般廃棄物処理施設及び消防施設が類似団体と比較して減価償却率が高い。一般廃物処理施設については現在新施設建設中のため建設後減少見込みである。消防施設は各地域分団の消防車車庫であり、大半が耐用年数を過ぎた状態である。平成30年度に建て替え予定の箇所があるため、減少する見込み。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等において、資産総額が前年度末(開始時貸借対照表)より855百万円の減少(▲2.1%)となった。これは、資産の取得額に対し、インフラ資産における工作物(道路・橋梁等)の減価償却による資産の減少が上回ったことによる。資産総額のうち、有形固定資産の割合が88.0%であり、これらは将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。【負債】一般会計等において、負債総額が前年度末(開始時貸借対照表)より372百万円の減少(▲3.3%)となった。この主要因は、地方債の償還額の減少(284百万円)によるもので、これは合併前後の過疎対策事業債の償還額が減少したことが大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,953百万円となった。その内、人件費等の業務費用は3,858百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,096百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,900百万円)であり、純行政コストの51.9%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
①一般会計等、②全体、③連結全てにおいて、税収等の財源(15,132百万円、②5,954百万円、③7,851百万円)が純行政コスト(15,587百万円、②6,342百万円、③8,213百万円)を下回っており、本年度差額は1455百万円、②▲387百万円、③▲362百万円となり、純資産残高の減少となった。今後も一定期間、減価償却費は増える見込みであるため、コストに対する財源意識をより強めるとともに施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は809百万円であったが、投資活動収支については、昨年に引き続き園芸作物振興のためのリースハウス整備事業等を行ったことから▲435百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲291百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から少し増加し、304百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前の旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。施設の老朽化も進んでおり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和2年度末を目途に個別施設計画を策定することとしており今後概ね20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率については、類似団体を上回る結果となっている。これも保有する施設数の多さを示しており今後公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。③有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半の公営住宅、昭和60年の学校教育系施設などがあり、公営住宅については更新時期を迎えており長寿命化計画を策定し、廃止を含め適正な管理に努めている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均より若干下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政サービスの対価である使用料等の改定を含め経常経費を圧縮し、行政コストの削減に努める。⑤社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。町村合併を機に多くの施設の新造・更新を行った影響もあるが、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、近年増加傾向にある。特に、純行政コストの内、51.9%を占める物件費等が行政コストを高くする要因となっていると考えられる。中でも減価償却費が30%を超える状況にあり、これも保有する施設数の多さを示すものであり今後公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これらは町村合併後、平成22年度の高速通信網を町内に整備したみさと光ネット事業、平成22~25年度にかけての防災公園整備事業、平成26~27年度に整備した多機能コミュニティセンター「みさと館」など、大きな投資のために発行した過疎債や合併特例債がその要因と考えられる。税収等の自主財源に乏しく公共施設等の整備に財源として地方債が欠かせず、今後も大きな施設の改修を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は昨年と一転して類似団体平均を上回った。これは、JR三江線の廃止に伴う代替交通導入に係る費用を一括でJRに負担いただいた影響が大きい。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低く、経常費用の増額は今後も見込まれるところであり、サービスに対する対価についての検討が必要であると考える。公共施設等の使用料の見直しや施設の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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