長野県駒ヶ根市の財政状況（最新・2024年度）

住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い主な費目は、農林水産業費、商工費が挙げられる。このうち農林水産業費は圃場整備や森林整備に重点的に取り組んでいる。また、商工費は、経済対策事業を実施するなど、地域のニーズを踏まえた施策の展開をしている。特に、当市は山岳観光都市として、毎年多くの観光客に足を運ばれており、観光分野における歳出は多い。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して低い主な費目は、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費が挙げられる。このうち民生費は、類似団体内順位でも特に低い、これは健康増進・維持事業や介護予防事業などの取り組みの効果により各種給付費が抑制されていることや少子化の影響により児童福祉に関わる予算の減少などによるものである。衛生費は、今後一部事務組合への償還負担金（ごみ処理、衛生センター）が増加していく見込みである。土木費は、全国的な傾向と同じく、緊自債を活用した事業の増加によるところが大きいが、類似団体平均以下の水準ではある。今後は維持管理費用の増加も見込まれる。消防費は、常備消防を広域行政で実施し経費負担の軽減が図られていることが主な要因である。教育費は多様なのニーズが増える一方で、少子化の影響により、対象の児童、生徒数は減少している。公債費は、毎年一定程度の市債の発行を行っているが、以前の大型事業（平成時）の返済が終了してきており、道路や公共施設は新設から維持管理へシフトしていく方向から、減少していく見込みである。しかし、施設の老朽化は大きな課題であることから、予断は許さない。

住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い主な費目は、補助費等、普通建設事業費、積立金、が挙げられる。補助費等は、経済対策事業などの補助事業や各種団体への補助金や負担金が多いことによる。積立金は、注力しているふるさと寄附が毎年増加しており、経費を除く全額を基金へ積み立てていることが主因である。普通建設事業費については、文化センターの長寿命化事業や、緊自債や緊防債の期限から逆算した各事業費の増加による。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して低い主な費目は、物件費、維持補修費、扶助費、繰出金が挙げられる。物件費は、歳出額の抑制や事業のアウトソーシングなどにより金額が抑えられているが物価高の影響により増加傾向にある。維持補修費は、ここ数年低額で推移しているが、老朽化した公共施設が多く、維持管理費用は増加している。扶助費は、障害者福祉サービスにかかる介護・訓練給付費や福祉医療費などが増加する一方で児童手当などは減少傾向である。繰出金は、国保・介護・後期高齢者の各会計への繰出金が今後増えていく見込みである。

すべての会計において赤字は発生していない。引き続き健全な財政運営を心掛け黒字決算となるよう取り組む。

公営企業債償還負担額、債務負担行為支出額は減少してきている。一般会計の元利償還金は、大型の普通建設事業も令和に入り少ない状況であり、市債の元利償還金もピークを越え減少している。こうした状況も踏まえ、普通交付税に算入される公債費等も減少してきている。一方で、ごみ処理施設建設負担の本格化など一部事務組合等が起こした地方債元利償還金に対する負担額が増加している。今後、実質公債費比率は横這いか上昇で推移していくと見ている。

満期一括償還地方債なし

将来負担額は、すべての項目で前年比同額か前年比減となっている。令和に入り大型の普通建設事業が少ないこともあり、市債発行額が抑制され、一般会計等に係る地方債の現在高は減少してきている。また、公営企業債等繰入見込額も公営企業側で繰出基準の精査を行ったことで令和元年以降大幅に減少してきた。今後は、拠点施設整備、保育園の集約化、都市計画道路の整備など、一定規模の事業による負担は発生する見込みである。充当可能財源のうち、基金はふるさと寄附の増加からふるさとづくり基金残高が増額し、比率の改善に繋がっている。将来負担比率は改善の方向で推移していく見込みだが、県内では1番比率が高い状況に変わりはない。令和4年度からの行財政改革プラン2022（5カ年）において、将来負担比率の改善を掲げており、普通債残高4億円/年削減、財政調整用基金残高2億円/年増加に努めるとしており、引き続き将来負担額の軽減に努めていく。

【道路】都市計画街路等の整備が進んでおり、新設（資本的支出含む）を積極的に行っていることから、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率・一人当たり有形固定資産額ともに類似団体平均を上回っている。橋りょうについては、５年かけて全376橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、年次計画により長寿命化修繕等工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成28年度に保育園を１園建替したことで、一時有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回ったが、耐震化が未実施で老朽化が進んだ施設が多く、対策を急ぐ必要がある。【学校施設、児童館、公民館】公民館については、地域交流センター等整備事業（集約化・複合化事業）により有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して上回っている。【総括】個別の施設で見ると全体的に老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、計画的な施設整備や大規模改修、長寿命化などの対応をしていかなければならない。特に、児童館については、早急に対処が必要な状況になってきている。市全体の事業に対する取り組みや財政状況を考え、収支のバランスを取りながら、財源を確保していかなければならない。

【図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎】一人当たり面積は類似団体平均と概ね同等または下回っている施設が多いが、全体的に施設の老朽化が進み、固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている施設が多い。なお、市役所本庁舎については、昭和45年に建設され築50年以上経過しているが、平成21年度にバリアフリー改修、省エネ改修、維持管理対策改修を合わせた耐震改修を実施している。【一般廃棄物処理施設】上伊那広域連合のごみ処理施設が完成し、関連施設の処分を行ったことで、固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。【消防施設】消防施設については、平成27年度に新しい消防本部の整備を行い、また、計画的に施設の更新・整備を進めているため、固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。【総括】庁舎や福祉施設、市民会館など昭和40年代から平成の初めに建てられた公共施設の老朽化が進んできており、早急に対策を立てなければならない状況となっている。また、少子高齢化や担い手の様子を踏まえ、統廃合を含めた公共施設の適正配置を考えていかなければならない。これらの課題に対処するため、個別施設計画に基づき、市全体の事業に対する取り組みや財政状況を考え、収支のバランスを取りながら、財源を確保していかなければならない。

一般会計等の資産総額は前年度から759百万円(対前年比▲1.1%)減少し、67,137百万円となった。文化センター改修、通学路緊急対策交通安全施設整備、優良建築物等整備事業、防災広場整備、橋梁長寿命化修繕等による資産形成を行ったものの、減価償却・除却等による資産の減少額が資産取得額を上回ったことが主な要因であある。負債総額は前年度から900百万円(対前年比▲4.5%)減少し、19,093百万円となった。市債の新規発行額746百万円に対し、償還額がこれを上回ったことから、市債残高が減少したことが主な要因である。水道・公共下水道・農業集落排水事業会計等を加えた全体会計は、資産総額が前年度から2,174百万円(対前年比▲2.2%)減少し98,841百万円、負債総額は2,521百万円(対前年比▲5.5%)減少し43,294百万円となった。上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べ31,704百万円多く、負債総額も公営企業会計の地方債等を計上していることから24,201百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額が前年度から2,712百万円(対前年比▲2.4%)減少し109,492百万円、負債総額は2,822百万円(対前年比5.5%)減少し48,518百万円となった。駒ヶ根市土地開発公社が保有する公有用地や連結対象団体の施設等を計上しているため、一般会計等に比べ資産総額は42,355百万円、負債総額は29,425百万円多くなっている。

一般会計等の純経常行政コストは15,153百万円となり、前年度から577百万円増加した。人件費の増加に加え、扶助費では所得税・住民税所得割定額減税調整給付金が219百万円、介護・訓練給付費が79百万円、児童手当が50百万円、私立保育所運営費が47百万円増加した。また、物件費ではふるさと寄附の増加に伴う取扱業務委託や受付サイト等利用手数料等が増加した。純行政コストについても15,142百万円となり、前年度から551百万円増加した。今後も物価や人件費の上昇、社会保障関係経費の増加、老朽化した公共施設の維持管理経費等の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理や事務事業の見直し等により、経費の縮減に努める必要がある。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料として計上する一方、国民健康保険や介護保険等に係る給付費や負担金等を計上することから、純行政コストは21,132百万円となり、一般会計等を5,990百万円上回っている。また、前年度からは604百万円増加した。連結会計では、一部事務組合や第三セクター等の事業収益及び費用を加えることから、純行政コストは25,819百万円となり、一般会計等を10,677百万円上回った。また、前年度から1,065百万円増加している。

分析:一般会計等では、純行政コスト15,142百万円に対し、税収等や国県等補助金による財源が15,262百万円となったことから、本年度差額は120百万円となった。市税は定額減税の影響等により減少したものの、地方交付税や物価高騰対策に係る国県支出金、児童手当や介護・訓練給付費に係る国県支出金等が増加したことから、前年度の▲440百万円から改善した。その他の純資産変動を含めた本年度純資産変動額は141百万円となり、純資産残高は前年度から140百万円増加し48,043百万円となった。今後も経常的な行政コストの抑制と必要な財源の確保を図り、安定した財政基盤の構築に努める必要がある。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、公営企業の料金収入等が財源に含まれることから、本年度差額は349百万円となった。本年度純資産変動額は347百万円となり、純資産残高は前年度から347百万円増加し55,547百万円となった。連結会計では、連結対象団体に係る税収、保険料、国県等補助金等が財源に加わり、本年度差額は100百万円となった。本年度純資産変動額は111百万円となり、純資産残高は前年度から110百万円増加し60,974百万円となった。

分析:一般会計等の業務活動収支は2,596百万円となり、前年度から560百万円増加した。扶助費、人件費、物件費等の支出は増加したものの、地方交付税や国県等補助金等の業務収入の増加がこれを上回ったことなどによる。投資活動収支は、文化センター改修、通学路緊急対策交通安全施設整備、優良建築物等整備事業、防災広場整備、橋梁長寿命化修繕等の公共施設整備を実施したことなどから、1,351百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから893百万円となった。この結果、本年度の資金収支額は352百万円の黒字となり、本年度末資金残高は901百万円となった。全体会計では、業務活動収支は2,806百万円、投資活動収支は▲1,491百万円、財務活動収支は1,553百万円となった。財務活動収支については、公営企業会計を含め地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどによる。この結果、本年度の資金収支額は▲238百万円となり、本年度末資金残高は3,387百万円となった。連結会計では、業務活動収支は2,947百万円、投資活動収支は▲1,692百万円、財務活動収支は1,678百万円となった。地方債等の償還を進めたことなどにより、本年度の資金収支額は423百万円となり、本年度末資金残高は6,425百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は214.3万円となり、前年度から0.1万円減少し、類似団体平均値215.1万円を0.8万円下回っている。文化センター改修、通学路緊急対策交通安全施設整備、優良建築物等整備事業、防災広場整備、橋梁長寿命化修繕などの投資を行っているものの、老朽化した施設が多く、近年は資産取得額を減価償却・除却等による資産の減少額が上回る傾向が続いている。歳入額対資産比率は3.73年となり、前年度の3.98年から0.25年低下したものの、類似団体平均値3.28年を0.45年上回っている。有形固定資産減価償却率は68.6%となり、前年度から1.8ポイント上昇するとともに、類似団体平均値67.9%を0.7ポイント上回った。公共施設等の老朽化が進んでいることから、将来の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化や統合・廃止等を含めた計画的な施設管理を進める必要がある。

純資産比率は71.6%となり、前年度から1.0ポイント上昇し、類似団体平均値71.1%を0.5ポイント上回った。資産総額は減少したものの、市債の償還を着実に進めたことで負債の減少幅が資産の減少幅を上回り、純資産比率は改善した。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は18.0%となり、前年度から0.1ポイント低下し、類似団体平均値20.7%を2.7ポイント下回った。市債残高は新規発行額を償還額が上回ったことにより減少を続けており、将来世代の負担軽減につながっている。一方、今後も公共施設の更新等の大型事業が見込まれることから、事業の必要性や財源を精査し、将来負担の増加を抑制した財政運営を進める必要がある。

住民一人当たり負債額は61.0万円となり、前年度から2.1万円減少し、類似団体平均値62.2万円を1.2万円下回った。令和6年度の市債発行額は746百万円となり、文化センター改修事業、防災広場整備事業、駒ヶ池緊急浚渫推進事業、庁舎LED化事業等の財源として活用したものの、償還額が発行額を上回ったことで市債残高は減少した。普通会計の市債残高についても前年度から893百万円減少しており、負債の縮減が進んでいる。業務・投資活動収支は1,659百万円となり、前年度の1,147百万円から512百万円増加し、類似団体平均値484.8百万円を大きく上回っている。文化センター改修や通学路緊急対策交通安全施設整備等の投資を行いながらも、業務活動による資金で投資活動支出を賄えている状況にある。今後も大型事業が予定されていることから、市債発行額と償還額のバランスに留意し、負債の過度な増加を抑制する必要がある。