和歌山県北山村の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県北山村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化の進行に加え、山間部の過疎地ゆえに村内に中心となる産業も少ないことから自主財源の増加は見込めない状況である。財政力指数は０.1３で類似団体の平均値よりも下回っており、地方交付税への依存度が高い。また、ふるさと納税の寄付金の割合が高く、貴重な財源とはなってはいるものの、制度見直し等により経常的な財源と見込むことは難しい。今以上に経常収支の改善に取り組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や観光事業収入の増加、ふるさと納税基金の活用等で令和６年度の経常収支比率は７９．６％となり前年度から改善しているが、公債費や人件費、物価高騰により経常支出も増加している。行政システムの標準化で新たな経費が発生しており、事業の見直し等による支出の削減が必要となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費は令和６年度で１，９６７，３７４円となり人件費や物件費は依然高水準にある。ふるさと納税関連経費や公営企業から一般会計へ移行した観光事業関連の影響もあるが、情報システム関連経費や昨今の物価高騰の影響もあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
今後職員の定年退職等により、数値も低下していく見込み。今後は再任用職員や会計年度任用職員の採用も含め、人件費全体の削減も検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度における人口千人当たり職員数は５４．９７人と類似団体平均値を上回る。人口が減少する中で、行政に求められる業務は増加しており、人員の削減が難しい状況。
実質公債費比率の分析欄
企業債の増加や公共事業等の増加により１０．２％と前年度の８．９％から上昇し、当面はこの水準で推移すると見込んでいる。地方債の大半は過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を活用しており、実質公債費率は上昇しているが財政負担の軽減のため今後も活用していく見込みである。中学校の改修や観光施設の改修等、今後も大規模事業を予定しているため、地方債の繰上償還も検討している。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため将来負担比率はない。近年の公共事業の実施による地方債残高が増加しているがふるさと納税収入も制度見直しにより大きく減少しており、これまでのような基金積立は今後は見込めない状況。また増加した地方債残高への対応として繰上償還を検討しており、その財源としても基金を活用する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員の定年退職や保育所職員への充当可能補助金の増加により２９．４％と前年度から減少した。今後再任用職員や会計年度任用職員に切り替えるなどで人件費の削減に取り組むことも検討。
物件費の分析欄
事務費や経常的な維持管理費、情報システム関連経費等依然として物件費は高い水準にあり、委託費の見直しや事務用品等のコスト管理意識の向上に努める等、経費抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費の水準は前年度と同水準である。一早く高齢化のピークが過ぎたことで大きな増加は見込んでいないが、今後も各種健診や健康増進事業等の取り組みを進め健康寿命の増進を図る。
その他の分析欄
その他については主に特別会計への法定繰出金であり、医療給付費や介護給付費の増加のほか人件費や物価高騰の影響により金額も増加している。
補助費等の分析欄
毎年村内の公益的団体に対し、多くの補助金を支出している。また廃棄物処理や消防救急業務の負担金等、行政サービスの実施のための負担金も多く支出している。簡易水道事業への補助金の減、ふるさと納税基金の充当等で経常的支出は減少した。
公債費の分析欄
公共事業の実施による公債費が増加により経常収支比率は悪化傾向である。公共施設の老朽化が進んでおり、今後長寿命化等による公債費も増加する見込みである。公債費の増加に対応するため、地方債の繰上償還も検討している。
公債費以外の分析欄
令和３年度以降普通交付税の大幅な増加により経常収支比率は改善しているが、支出はむしろ増加傾向となっている。人件費や物価高騰の影響やデジタル化等の新たな経費の増加も見込んでいるが、交付税以外の経常収入の増加は見込めない状況。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費はふるさと納税関連経費や情報システム関連経費の支出が多く、農林水産業費は林道開設事業や維持管理費により依然高水準で推移。消防救急体制の維持、防災対策の実施で消防費が前年度から引き続き増加している。人件費の高騰による補助金の増加で民生費で大きく増加。商工費の大幅減少は昨年度の大規模事業実施による反動減である。長寿命化改修や林道開設事業による地方債の増加で公債費も大きく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の高騰により人件費コストが増加。物件費はふるさと納税収入の減小により、関連経費が減少したことで減じている。普通建設事業費は前年度はじゃばら加工場建設事業により大きく増加したが事業の完了により大きく減じている。公共事業の増加で公債費負担も増加している。ふるさと納税収入の減小により基金積立金の額も前年度より減少しており、今後は大きな積立ては見込めない状況。また繰上償還の財源として減債基金への積立ても増加させている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和３年度以降の普通交付税の増加、ふるさと納税収入が増加により特定目的基金が大きく増加したことから、当面は特定目的基金を優先的に活用して一般財源の負担を減らすことにしている。公債費率が上昇しているため財政調整基金よりも減債基金への積み立てを優先し、繰上償還を検討している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度現在までいずれの会計においても赤字額は発生しておらず、連結実質赤字比率は算出されていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公共事業の増加により元利償還金が増加しており今後も公共施設施設の長寿命化等により借入も増加していくと見込まれる。。実質公債費比率が上昇しておりまた金利が上昇していくことが想定されることから地方債の繰上償還も検討している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いているが、地方債残高も大きく増加している。ふるさと納税収入が好調であったことから充当可能基金が大きく増加したが、制度の見直しにより今後はこれまでのような積み立てはできなくなる状況。令和6年度は繰上償還を実施したことで地方債残高が大きく減少した。財源には減債基金を積用している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）観光施設の改修や福祉事業所への助成、地方債の繰上償還実施等で基金を活用しつつも、ふるさと納税収入や地方交付税の増加等により基金総額全体では37百万円増加している。（今後の方針）繰上償還の財源として減債基金を、災害への備えとして安全・安心まちづくり基金の積み立てを引き続き予定。ふるさとむらづくり基金については制度見直し等により今後は大きな積立ては見込めない状況。ふるさと納税の使途としては医療福祉や教育子育て支援の充実に活用しており、今後も継続する予定。
財政調整基金
（増減理由）当面は減債基金への積立てを優先する方針としており、利息分のみを積立てしている。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の100％の６億円程度をを目標としているが当面は減債基金への積み立てを重視する予定。
減債基金
（増減理由）辺地対策事業債97百万円の繰上償還を行うため基金の取り崩しを行っているが同時に93百万円を新たに積立てしている。（今後の方針）今後も地方債残高が増加し実質公債費比率も上昇していることから更なる繰上償還を検討している。繰上償還の財源として毎年度積立てを実施する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとむらづくり基金地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業。福祉基金社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。ふるさと基金歴史や文化、産業などを活かした地域づくりを行うための基金。安心安全まちづくり基金災害時の復旧や防災施設整備事業に活用。若者定住促進基金若者の村内定住を促進するための事業に活用。（増減理由）観光施設の改修や福祉・子育て支援の財源としてふるさとむらづくり基金を活用しているが、ふるさと納税収入による積立ても行っており、総額では増加している。災害時への備えとして安全・安心まちづくり基金を積み増ししており今年度も10百万円を積立てている。（今後の方針）ふるさと納税収入は制度の見直し等もあり今後は大きな収入は見込めない状況。今後も事業に活用しつつ、将来に備え財政調整基金や減債基金への積立を増加させていく予定。また金利が上昇していることや基金の有効活用のため今年度より債券運用に取り組んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率では類似団体を上回っているが、近年新設したトンネル等のインフラ資産もの割合が大きいためで庁舎や公共施設の老朽化は進行しており、計画的な改修工事が必要な状況は他の団体と変わりない。令和５年度は公共施設の長寿命化や新設により減価償却率は前年度を僅かに上回った。
債務償還比率の分析欄
充当可能な基金を確保しているため債務償還比率は全国平均、和歌山県平均を下回っている。近年の大規模公共工事や今後の公共施設の長寿命化工事等で地方債残高が増加していく見込みであるため、比率の悪化を見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金総額が増額しており、将来負担比率については将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いているが、公共工事等の実施により地方債残高は年々上昇している。有形固定資産減価償却比率については類似団体平均を下回ってはいるが、数値以上に公共施設の老朽化が進んでいる状況であり、計画的な修繕工事を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年の公共工事の増加により実質公債費比率は年々上昇しており、令和4年度以降は類似団体平均を上回り今後も上昇を見込んでいる。増加する地方債の大半は過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債であり、実質的な財政負担軽減のため活用している。今後の公債費比率の上昇に備え、地方債の繰上償還も検討している。主に基金による充当可能財源が上回っているため将来負担はないが、一般行政経費の増加やふるさと納税収入の減少により、基金の大幅な増加は見込めない状況。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいる状況。学校施設については令和4年度修繕工事を実施しており、令和7年の以降、大規模な長寿命化工事を予定している。公民館については北山村村民会館の老朽化がかなり進んでおり、長寿命化を検討しているが、他の事業もあるなかで着手が遅れている状況。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館、庁舎の老朽化がかなり進んでいる状況。本格的な長寿命化工事や更新を検討しているが多額の費用が必要。全体的に一人当たり面積も全国平均より高く維持管理費用の増加も課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額で9,251百万円と前年度の8,372百万円から879百万円の増加、負債総額では2,025百万円と前年度の1,780百万円から245百万円と大きく増加している。資産合計が大きく増加した主な要因は、じゃばら加工場建設事業や公共施設の長寿命化事業、林道開設事業等の公共投資の増大による有形固定資産の増加によるものである。財源として辺地対策事業債等の地方債を活用しているため負債も大きく増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において純経常行政コストは1,295百万円となり前年度比で103百万円減少している。減少の要因として職員の退職による人件費の減少、ふるさと納税収入減少による関連経費の減、他会計への繰出金の減である。経常収益は減少しており、人件費の減少も一時的なもので今後増加傾向であること。物件費の減少がふるさと納税収入の減少によるものであるなど単純に評価できない状況。
3.純資産変動の状況
公共事業の実施により有形固定資産が大きく増加したが財源として基金や地方債を活用している。基金を活用しつつも、ふるさと納税収入等により基金総額では前年度同額以上を確保しているため純資産が増加している要因となっている。
4.資金収支の状況
業務活動収支は人件費や物件費等で前年度を下回っているものの、昨年度と異なり臨時的収入がなかったことから416百万円となり、前年度の726百万円から大きく下回っている。投資活動収支では公共施設等の整備で基金取り崩しを行ってはいるが、それ以上の基金積立金を確保したことで、投資活動収支は▲686百万円となった。公共事業の財源として地方債の新規発行が増加したため、財務活動収支では253百万円と大きく増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
近年の公共事業の増加による有形固定資産の増加やふるさと納税収入による基金総額増加により住民一人当たり資産額で類似団体平均を上回る状況が続いている。資産合計額が大きいために歳入額対資産比率では類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っているが、近年新設したトンネル等のインフラ設備が全体平均を押し下げているためあり、個別で見ると多くの施設で老朽化が進んでおり、今後計画的な修繕を必要としている。
2.資産と負債の比率
公共事業により固定資産増加したことや引き続きふるさと納税収入などで基金総額を確保したことで資産合計で7,226千円と前年度から大きく上昇し、純資産でも前年度比で879百万円増加したことで純資産比率では類似団体平均値を上回った。一方で負債も増加しており、将来世代負担比率では24.7%で類似団体平均値を上回っている。今後も公共施設の長寿命化や改修の実施による地方債の発行で増加していく見込みである。
3.行政コストの状況
人口規模が特に小さいため行政コストは総じて高く、一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。人件費や物価高騰による経常経費の負担増が課題であり、採用の見直しや共同調達等によるコストの軽減、新たな財源の確保や生産性拡大のための投資などを中長期的に取り組む必要がある。
4.負債の状況
類似団体の中でも人口規模が特に少ないため、住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を大きく上回るが資産総額でも大きく上回っている状況。今後の公共事業の実施により更に負債額が増加していく見込みであるため、繰上償還による地方債の減額も検討しているが、経営経費の増加により今後基金総額の確保が難しくなるのではと懸念している。基礎的財政収支については臨時的収入の減による業務活動収支の減や公共事業等の投資活動支出の増加により241百万円となり、類似団体平均値を下回ることとなった。
5.受益者負担の状況
経常収益については昨年度は臨時的収入による経常収益の増加があったことからの反動により減少している。経常費用については職員退職による人件費の減少やふるさと納税収入の減少による関連経費の減少により前年度から減少しているが一過性のものであり、物価高騰や人件費上昇で経常費用は今後増加を見込む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県北山村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。