和歌山県北山村の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や高齢化の進行に加え、山間部の過疎地ゆえに村内に中心となる産業も少ないことから自主財源の増加は見込めない状況である。財政力指数は０.1３で類似団体の平均値よりも下回っており、地方交付税への依存度が高い。また、ふるさと納税の寄付金の割合が高く、貴重な財源とはなってはいるものの、制度見直し等により経常的な財源と見込むことは難しい。今以上に経常収支の改善に取り組む必要がある。

普通交付税や観光事業収入の増加、ふるさと納税基金の活用等で令和６年度の経常収支比率は７９．６％となり前年度から改善しているが、公債費や人件費、物価高騰により経常支出も増加している。行政システムの標準化で新たな経費が発生しており、事業の見直し等による支出の削減が必要となっている。

人口一人当たり人件費・物件費は令和６年度で１，９６７，３７４円となり人件費や物件費は依然高水準にある。ふるさと納税関連経費や公営企業から一般会計へ移行した観光事業関連の影響もあるが、情報システム関連経費や昨今の物価高騰の影響もあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。

今後職員の定年退職等により、数値も低下していく見込み。今後は再任用職員や会計年度任用職員の採用も含め、人件費全体の削減も検討する。

令和６年度における人口千人当たり職員数は５４．９７人と類似団体平均値を上回る。人口が減少する中で、行政に求められる業務は増加しており、人員の削減が難しい状況。

企業債の増加や公共事業等の増加により１０．２％と前年度の８．９％から上昇し、当面はこの水準で推移すると見込んでいる。地方債の大半は過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を活用しており、実質公債費率は上昇しているが財政負担の軽減のため今後も活用していく見込みである。中学校の改修や観光施設の改修等、今後も大規模事業を予定しているため、地方債の繰上償還も検討している。

職員の定年退職や保育所職員への充当可能補助金の増加により２９．４％と前年度から減少した。今後再任用職員や会計年度任用職員に切り替えるなどで人件費の削減に取り組むことも検討。

事務費や経常的な維持管理費、情報システム関連経費等依然として物件費は高い水準にあり、委託費の見直しや事務用品等のコスト管理意識の向上に努める等、経費抑制に努める必要がある。

扶助費の水準は前年度と同水準である。一早く高齢化のピークが過ぎたことで大きな増加は見込んでいないが、今後も各種健診や健康増進事業等の取り組みを進め健康寿命の増進を図る。

その他については主に特別会計への法定繰出金であり、医療給付費や介護給付費の増加のほか人件費や物価高騰の影響により金額も増加している。

毎年村内の公益的団体に対し、多くの補助金を支出している。また廃棄物処理や消防救急業務の負担金等、行政サービスの実施のための負担金も多く支出している。簡易水道事業への補助金の減、ふるさと納税基金の充当等で経常的支出は減少した。

公共事業の実施による公債費が増加により経常収支比率は悪化傾向である。公共施設の老朽化が進んでおり、今後長寿命化等による公債費も増加する見込みである。公債費の増加に対応するため、地方債の繰上償還も検討している。

令和３年度以降普通交付税の大幅な増加により経常収支比率は改善しているが、支出はむしろ増加傾向となっている。人件費や物価高騰の影響やデジタル化等の新たな経費の増加も見込んでいるが、交付税以外の経常収入の増加は見込めない状況。

令和３年度以降の普通交付税の増加、ふるさと納税収入が増加により特定目的基金が大きく増加したことから、当面は特定目的基金を優先的に活用して一般財源の負担を減らすことにしている。公債費率が上昇しているため財政調整基金よりも減債基金への積み立てを優先し、繰上償還を検討している。

（増減理由）観光施設の改修や福祉事業所への助成、地方債の繰上償還実施等で基金を活用しつつも、ふるさと納税収入や地方交付税の増加等により基金総額全体では37百万円増加している。（今後の方針）繰上償還の財源として減債基金を、災害への備えとして安全・安心まちづくり基金の積み立てを引き続き予定。ふるさとむらづくり基金については制度見直し等により今後は大きな積立ては見込めない状況。ふるさと納税の使途としては医療福祉や教育子育て支援の充実に活用しており、今後も継続する予定。

（増減理由）当面は減債基金への積立てを優先する方針としており、利息分のみを積立てしている。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の100％の６億円程度をを目標としているが当面は減債基金への積み立てを重視する予定。

（増減理由）辺地対策事業債97百万円の繰上償還を行うため基金の取り崩しを行っているが同時に93百万円を新たに積立てしている。（今後の方針）今後も地方債残高が増加し実質公債費比率も上昇していることから更なる繰上償還を検討している。繰上償還の財源として毎年度積立てを実施する予定。

（基金の使途）ふるさとむらづくり基金地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業。福祉基金社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。ふるさと基金歴史や文化、産業などを活かした地域づくりを行うための基金。安心安全まちづくり基金災害時の復旧や防災施設整備事業に活用。若者定住促進基金若者の村内定住を促進するための事業に活用。（増減理由）観光施設の改修や福祉・子育て支援の財源としてふるさとむらづくり基金を活用しているが、ふるさと納税収入による積立ても行っており、総額では増加している。災害時への備えとして安全・安心まちづくり基金を積み増ししており今年度も10百万円を積立てている。（今後の方針）ふるさと納税収入は制度の見直し等もあり今後は大きな収入は見込めない状況。今後も事業に活用しつつ、将来に備え財政調整基金や減債基金への積立を増加させていく予定。また金利が上昇していることや基金の有効活用のため今年度より債券運用に取り組んでいる。

有形固定資産減価償却率では類似団体を上回っているが、近年新設したトンネル等のインフラ資産もの割合が大きいためで庁舎や公共施設の老朽化は進行しており、計画的な改修工事が必要な状況は他の団体と変わりない。令和５年度は公共施設の長寿命化や新設により減価償却率は前年度を僅かに上回った。

充当可能な基金を確保しているため債務償還比率は全国平均、和歌山県平均を下回っている。近年の大規模公共工事や今後の公共施設の長寿命化工事等で地方債残高が増加していく見込みであるため、比率の悪化を見込んでいる。

基金総額が増額しており、将来負担比率については将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いているが、公共工事等の実施により地方債残高は年々上昇している。有形固定資産減価償却比率については類似団体平均を下回ってはいるが、数値以上に公共施設の老朽化が進んでいる状況であり、計画的な修繕工事を実施していく必要がある。

近年の公共工事の増加により実質公債費比率は年々上昇しており、令和4年度以降は類似団体平均を上回り今後も上昇を見込んでいる。増加する地方債の大半は過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債であり、実質的な財政負担軽減のため活用している。今後の公債費比率の上昇に備え、地方債の繰上償還も検討している。主に基金による充当可能財源が上回っているため将来負担はないが、一般行政経費の増加やふるさと納税収入の減少により、基金の大幅な増加は見込めない状況。

本村は極小規模自治体(人口382人)であることから、給付や施設維持に係る固定的な行政コストが小さく分散されず、住民一人当たり行政コスト(343.5万円)は類似団体平均(145.0万円)を大幅に上回っている。物件費や維持管理費などの物価高騰対策に加え、広域連携やDXの推進、適正な定員管理を通じて経費削減を進めるとともに、地域活性化による新たな自主財源の確保に中長期的に取り組む必要がある。

受益者負担比率(7.0%)は、前年度(13.4%)における一時的な要因が反落したこと等により低下したものの、類似団体平均並みの水準を維持している。経常費用(1,411百万円)に対する使用料・手数料等の経常収益(99百万円)の割合は低く、物価高騰や人件費上昇に伴い経常費用が増加傾向にあることから、公営企業会計や各種施設における使用料・手数料体系の定期的な見直しや適正化が求められる。