簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過疎化による人口減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、令和元年度の財政力指数は前年度から微増の０．１３であり、類似団体の平均である０．２４を大きく下回っている。財源を交付税に頼っている状況ではあるが、人口減少により交付税も将来的に減額となることが予想され、財政的に厳しい状況が続くことが考えられる。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年以降、行財政改革等に努めた結果、徐々に経常収支比率は改善されてきており、平成３０年度以降悪化し、令和元年度は９５．１％と類似団体平均を上回っている。今後も、公債費などの義務的経費の増加が見込まれているため、歳出削減や新たな財源確保等を図っていき、一層の行政の効率化に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度における人口一人当たりの人件費・物件費の決算額は、１，６７０，７９３円と依然高い水準にあるがその原因としては、当村の人口がわずか４５０人程度と極端に少ないことに対してふるさと納税関係に係る経費が大きく影響している。令和元年度はふるさと納税収入が減少したものの、村の貴重な財源であり今後も大きく活用する共に、再任用職員の活用や、経費の見直しにより物件費を抑える取組が必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用を行ったため、職員の年齢構成が変動し、ラスパイレス指数は下落していたが近年は上昇傾向にある。職員の定年が近いため、今後は再任用職員の活用により、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度における人口千人当たり職員数は４３．７８人と、類似団体平均を大きく上回っている、要因としては、当村の人口がわずか４５０人と類似団体内でも特に少ないことも影響していると思われる。平成２７年度において北山村定員管理計画を策定し、今後は計画に沿った職員採用を行うとともに、再任用職員、臨時職員の活用するなど、より一層職員数の適正化に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄当村の実質公債費比率は毎年低い水準を推移しており類似団体をを大きく下回っている。ただし令和元年度には大型公共事業や簡易水道施設整備に伴う地方債の償還の増により４．２％と上昇し今後も増加が見込まれている。。現在実施中の林道開設事業やじゃばら加工場の建設事業など今後地方債発行額が増えることが見込まれており、交付税算入率の高い地方債の活用など実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているため、数値としては表れていないが、今後公共事業の実施等で負担が増大する見込であり、義務的経費の削減など財政の健全化に努める必要がある。。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、３５．１ポイントと前年度と比較し０．８ポイント上昇し、類似団体平均と比較でも９．３ポイント上回っている状況である。新規採用を増やしたことで人件費が増加しているが今後は職員の定年退職から再任用等に切り替えていくことで人件費を抑えていく。 | 物件費の分析欄令和元年度における物件費は２５．４ポイントと前年度に比べ下がったものの、なお類似団体の平均よりも高い数字となっている。この原因は、当村の人口が４５０人と極端に少ないことによるものであるが、消防救急業務の委託料や高齢者生活福祉センターの運営委託料のほか、ふるさと納税関係の業務に係る物件費が依然高い数値となっていることも要因となっている。今後、消耗品などの需用費は職員のコスト管理意識の向上に努めることで削減に努め、委託費は委託先の見直しなどでコスト抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は２．７ポイントと類似団体の平均を０．３ポイント下回っているが、例年増加傾向にある。今後は、少子高齢化の進捗による影響で、ますます扶助費の増加が見込まれているため、検診率向上対策や、健康づくり対策等の医療費や介護給付費抑制に向けた取り組みを進める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因であり、観光事業や特産物販売事業など、公営企業会計への繰出金が減少していることによる。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、また、介護保険特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が懸念される。簡易水道会計においては再編推進事業が進められており、今後は起債の償還に対する費用の増加が見込まれているので、水道料金の見直しを行うとともに、できる限り行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄令和元年度における補助費の水準は８．６ポイントとなり若干増加したものの、類似団体の平均値は大きく下回っている状況である。地域振興や福祉の増進のため、今後も各種公益団体への補助金は不可欠であるが、交付について明確な基準を設け、不適当な補助金の交付は行わない方針とし、予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているか、見直しを図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費比率については２１．３％と類似団体平均より１．５％上回っている。近年大型事業の地方債の償還が完了したことで公債費比率は大きく減少していたが、林道開設事業や施設整備による公債費が増加している。今後の林道開設事業やじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額の増加が見込まれているため、交付税算入率の高い地方債の活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は昨年から類似団体を上回っており、令和元年度は６．８ポイントを上回っている。今後、事業計画において費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の１人当たりのコストについては類似団体と比較しても財政規模が小さいことから、議会費、総務費、民生費、農林水産業費など大半の項目において類似団体を上回っている。総務費においては、ふるさと納税が前年度比で大きく減少したことから、それに係る費用についても減少している。今後、事業の実施の際にはできるだけ費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努めるとともに、既存事業についても新たな財源の確保や経費の節減により財政の健全化に努めていく。。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の１人当たりのコストについては、人件費、物件費、積立金について類似団体を大幅に上回っている。この要因としては、前年度より減少したものの、ふるさと納税に係る費用が引き続き、高い数値となったことがあげられる。当村は財政規模が極端に小さいことにより維持補修費や普通建設事業費の変動幅が大きく、長期的な数値の分析が難しいが、事業の実施の際にはできるだけ費用対効果を検証し、緊急性のない事業はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないようにする必要がある。そのほか出資金が令和元年度大幅に増加しているが、これは北山村のじゃばら販売事業を民営化するにあたり設立した法人へ出資をおこなったものによるもので、今後はじゃばら販売事業はこの法人が担うことになる。民営化によりさらなる経営の効率化や新製品の開発等、地場産業の活性化を期待している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において、単独事業や経常支出の増加などにより、２３０百万減の取り崩しを行っている。また特定目的基金内、ふるさとむらづくり基金が、寄付金の減額により、積立額よりも取崩額が上回りと全体としては、５２百万円の減額となっている。（今後の方針）当村は、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も年々減額となっており、今後も財政的に厳しい状況が続くことが考えられる。災害等不足の事態に備えるためにも事業の見直しなどで歳出を削減し必要な基金の積立を行っていく必要がある、ふるさと納税については村の貴重な収入源であり、今後も積極的に活用し事業の実施や基金の積立を行えるようにしていきたい。。 | 財政調整基金（増減理由）単独事業や経常支出の増加などにより、２３０百万減の取り崩しを行っている。（今後の方針）財政規模の極端に小さい当村では、大型事業の実施や交付税の影響、また災害時の支出に備えて充分な基金積立を行っていく必要があり、一方でふるさと納税などの特定目的基金を活用していくこととする。 | 減債基金（増減理由）利息分の増（今後の方針）今後予想される大規模事業の償還が開始された場合において、運用する方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとむらづくり基金：寄附金を財源とした基金であり、寄附者が「地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業」など４点のから選択。社会福祉基金：社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。安心安全まちづくり基金：災害時の復旧や防災施設整備事業に活用。ふるさと基金：歴史や文化、産業などを生かした地域づくりを行うための基金。ふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正化や集落共同活動の強化に関する事業に充てる。（増減理由）ふるさと納税が減少したことで積立額よりも取崩額が上回ったことで５２百万円の減少となった。（今後の方針）厳しい財政事情を抱える当村にとってはふるさと納税は重要な収入源であり、今後も活用していく見込みである。令和元年度は大きく減少したものの返礼品の見直し等で増収を図っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均、和歌山県平均、類似団体平均を下回っている。これは橋梁やトンネル等のインフラ資産の新設により全体の平均値を押し下げたためであり、庁舎等公共施設の老朽化は進んでおり、今後計画的な修繕や更新が必要な状況に変わりはない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均、和歌山県平均、類似団体平均ともに下回ってはいるが、今後公共施設の更新や大規模修繕により大きく上昇する恐れもある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現状では将来負担額を充当可能基金が上回っており、将来負担比率は0で推移している。今後施設の修繕や更新が控えており、ふるさと納税等を活用した充当基金の確保と過疎対策事業債などの交付税算入率の高い地方債を活用した計画的な施設更新が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率についてはこれまで低い水準を推移してきたものの、簡易水道事業や大型公共事業の起債の償還開始により令和元年度は4.2％と若干上昇しており、今後も上昇の見込みである。今後も大型事業や施設の更新が控えており、交付税算入率の高い地方債を活用しつつ、計画的な事業実施による公債費率の平準化が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅や学校施設について類似団体を上回っており、特に公営住宅の老朽化は顕著である。学校施設についても更新には多額の費用が必要であり、長寿命化等の対策も必要である。また橋りょう・トンネルの新設が有形固定資産に占める割合が大きく、全体の数値を押し下げることになっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、村民会館及び体育館については有形固定資産減価償却率が１００％となっており老朽化が進んでいる。今後これらの施設について修繕や更新が必要となってくるが、更新には多額の費用が必要となるため、計画的な更新や施設の長寿命化などの取組が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度は資産総額が一般会計等で7,196百万円、全体で8,092百万円となり初めて前年度比で100百万円程のマイナスとなる。主にふるさと納税収入が大きく減額したことと、財政調整基金の大幅な取り崩しを行ったことによる。また令和元年度に村の出資により設立した第三セクターに村の直営事業であったじゃばら販売事業を移管したことで連結資産では増加した。今後公共施設の新設や改修を控えており、有形固定資産、地方債と増加を見込んでいる。また令和元年度落ち込んだものの、ふるさと納税収入も好調であり、流動資産の増加を見込んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況人件費や行政システムの維持管理費等のほか、近年ではふるさと納税関連業務の拡大により一般会計統で2,051百万円まで増加したが、令和元年度は1,147百万円と大きく減額した。これは令和元年度にふるさと納税の返礼品の見直しを行った際に寄付の受入を一時停止したためであり、令和2年度は寄付の受入を再開、また返礼品業務を第三セクターへ委託し、地域共通返礼品の導入等により大きく増加する見込みである。人件費については令和5年度以降職員が定年を迎えるにあたり、再任用や会計年度任用職員制度の活用等により減少することを見込んでいるが、物件費については行政システムの維持管理費に多くの費用を要しており、また制度への対応のために年々増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度は単独事業増加による財政調整基金の取崩し、ふるさと納税寄付金の大幅減収により、純資産では前年度比マイナス70百万円と初のマイナスとなる。ふるさと納税寄付金については地域共通返礼品等の導入により令和2年度以降は再び増加する見込みである。近年村営住宅建設やじゃばら加工場建設等の大型公共事業を予定しており、将来負担に備え基金等の流動資産を確保しておく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度一般会計等の業務活動収支はふるさと納税寄付金の大幅減により18百万円となり前年度から大きく減少した。投資活動収支については9百万円となり前年度の▲386百万円からおプラスに転じているが、要因は財政調整基金やふるさと納税基金の取り崩しを行ったためである。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、154百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は当村が類似団体でも特に人口規模の小さいこともあり、類似団体の平均を大きく上回っている。資産合計では▲9,247万円と前年度を下回ったが、令和2年度以降はふるさと納税寄付金の増収により再び増加する見込みである。歳入額対資産比率についてもふるさと納税寄付金の減額により類似団体平均を下回ったが令和2年度以降は増加する見込みである。有形固定資産減価償却率は51%と類似団体の平均値61.3を下回っているが、新設のインフラ設備が全体平均を押し下げているためで、個別の施設では老朽化が進んでおり計画的な修繕を必要としている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率基金の取崩等により純資産資産合計ともに減額となり、比率では76.5%と前年度と変わらないものの類似団体の平均を僅かに上回った。将来世代負担比率では19.4%で類似団体の平均を上回っており、今後村営住宅建設やじゃばら加工場建設等により地方債残高も増加する見込みであるため、目的基金の確保や事業・公債費率の平準化等、将来負担に備える必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口が少ないため人件費、物件費等の住民一人当たり行政コストは総じて高い。ふるさと納税業務によりさらに増加していたが令和元年度は返礼品の見直しによる寄附金の一時停止を行ったため関連する行政経費も減額となった。人件費については令和5年度以降職員の多くが定年を迎えるため再任用職員や会計年度任用職員制度の活用等により人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額389万円と類似団体の平均値183万円を大きく上回っているが基金等の資産も多く確保できている状況である。今後公共施設の新設や改修により一人当たり負債額も増加する見込みあるため、基金の確保等将来負担に備える必要がある。基礎的財政収支についてはふるさと納税寄附金の減額や単独事業の増加により基金の取崩を行ったため令和元年度は▲245百万円となっている。ふるさと納税寄附金については令和2年度以降再び増加する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況ふるさと納税業務が大きく減額したことで受益者負担比率は3.9%と前年度よりも上昇したものの類似団体の平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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