岐阜県白川村の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、前年度と同じ0.32であるが、類似団体と比較して高い値となっている。村税は全体収入の13.4％を占めており内80.7％が大規模償却資産税を含む固定資産税であり税収の要因となっている。経済的な不安材料がコロナ禍から世界的な情勢不安と物価高に移行する中であるが、ふるさと納税に係る寄付金収入が安定している。こうした有効な財源を活用し安定した財政運営を進めるとともに第2次総合戦略に掲げた「人口は維持以上を目指し、持続可能な村を創る」の目標に向けた福祉充実をはじめ安心安全な地域づくりを進めるとともに地域ブランドを高め産業振興の発展に繋げていく。

経常収支比率は、前年度より13.7ポイント上昇し77.9となったが、類似団体に比べ低い水準となっている。歳入面では、地方交付税が豪雪対応等もあり前年度比5.9％増加した。地方債は6年度新規に発生した緊急浚渫推進事業と臨財債の分が増加した。諸収入では、東海北陸自動車道4車線化に向けた受託事業収入などにより33.7％増加した。寄付金収入では企業版ふるさと納税・駐車場収入に伴うものなどにより16.9％増加した。歳出面では、扶助費が一昨年程度への増。維持補修費は記録的な大雪により除雪経費が高騰している。また、人件費が5.2％増加した。

人口1人当たりの人件費、物件費は類似団体と比較して931,649円上回る値となっている。本村は全国的にみて人口が少なく基本的行政サービスを担う上で必要範囲での定員適正化計画に基づく職員数の確保に努めている。人件費は前年度と比較して5.2%の増となり、物件費が特定財源を持つものが主であるが18.7％増加した。人口は自然減により緩やかに減少しており、人口1人当たりの行政コストは高くなるものと予想している。

ラスパイレス指数は、類似団体と比較して同数値となっている。人事院勧告に基づく給与改定を進めており、人事評価制度による昇給制度を進めるなど今後も適正な給与水準を維持していく。

人口千人当たりの職員数は、類似団体と比較して9.79人多い。本村は分母に当たる人口が少なく、分子に当たる職員数は定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を進めている。職員の平均年齢が高く若年層の確保や専門職の確保が課題となっている。今後も人口増加に向け産業振興や雇用対策を進め人口の増加を図るとともに自治体DXを進めるなど業務の効率化を図るなど、村民への行政サービスの向上に努める。

実質公債費比率は、類似団体と比較して2.4ポイント低いが上昇傾向にある。本村は豪雪地帯に位置し村道除雪により舗装面の破損修復や雪崩及び落石防止等による村道維持経費に係る地方債の借入が継続的に必要となる。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化を中心に進めるにあたり地方債の借入に頼ることなるが、計画的な借入を進め財政安定化を図る。

人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して9.3ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき職員採用を行っているが新卒・中途ともに応募が少なく、さらに中途退職者が少なからずあることから、必要な職員数の確保ができていない。再雇用の実施や専門職を中心とした会計年度任用職員の採用により人件費が低く抑えられている。社会人経験者採用を含め職員数の確保を進めるとともに、自治体DXを推進し行政サービスの確保に努める。

物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べ4.3ポイント下回っている。近隣自治体へのゴミの処分費用や常備消防費用等に係る委託費のほか、高齢者外出支援事業や給食センター管理業務等の委託費が大規模な委託としてあり、今後自治体情報システムの標準化に係る経費が懸念材料となっている。また、燃料の高騰化を原因とする経費の上昇が見込まれ、今後も行政改革をはじめ節減対策に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して2.5ポイント下回っており、例年低い値を推移している。主に生活保護世帯が少なく費用負担が低く抑えられていることが要因である。前年度に比べ下降した要因としては全体的な減少によるもので、今後さらに積極的な少子化対策をはじめ高齢者福祉対策等を進めていくため、計画的な事業展開を図る。

その他経費に係る経常収支比率は予算規模が小さく、他会計繰出金等の財政負担、臨経見直しが影響することから変動幅が大きなものとなっている。6年度は企業会計移行に伴う簡水・下水の操出金増が影響したと考えられる。特別会計の独立採算を基本とし使用料等の見直しを進めるなど一般会計の財政負担の軽減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ0.4ポイント上回り急上昇した。予算規模が小さいため豪雪による除雪費(維持修繕)が突出したことで一時的に増加したと考えられる。経年的な補助事業の必要性や費用対効果等を検証するなどの見直しを進めるなど経費節減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して0.8ポイント上回るが、ほぼ同数値を推移している。地方債の発行は公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に借入を進めている。地方債の借入は、道路等の改良や教育関連施設の改修を継続的に進めているが、突発的な防災関連の大型更新が予定され財政負担が大きくなることから、補助事業等の確保や基金の活用等により借入の抑制に努める。

公債費の項目を除き各費用に係る経常収支比率は13.8ポイント上昇したものの、類似団体と比べ9.8ポイント下回り低い値を維持している。今後も行政改革に取り組み、義務的経費の費用対効果を高めるよう努める。

財政調整基金残高については、前年度繰越額に対し取崩しが無いため増額となった。実質収支については、目的基金への積立てを行い繰越額を減らしたため意図的な減少となり、実質単年度収支についても連動して減額となる。

（増減理由）基金保有額は全体で７，０１９百万円の前年比１，２３１百万円増となっている。（増額となった基金）①新産業応援基金４９０百万円増：企業誘致に伴う事業者支援等のために備えふるさと納税を活用し増額②白川村新庁舎建設基金費３２９百万円増：新庁舎建設に備え増額③せせらぎ公園小呂駐車場整備基金３８万円増：観光客の入込回復による収入増と今後の舗装更新のため増額（減額となった基金）①白川村未来を担う人材育成基金１百万円減：事業実施に伴う基金の取崩しによる減額（今後の方針）庁舎建設基金及び学校施設整備基金にあっては、物価高騰の影響により当初計画を上回る費用負担が予想されるため増額する必要がある。各種基金における、積立目標金額の設定並びに活用計画を明確にし効果的かつ効率的な運用を図るため具体的な基金管理計画を定め進めていく。

（増減理由）平成３０年度以降、計画的に各種目的基金保有額の見直しを進めている。財政調整基金を取崩し各目的金への組替等を進めたことにより１，０２１百万円を減額し１，４３６百万円としていた。今後の資金不足等を鑑み前年度繰越額から積み立てなければならない３２０百万円計上されたものを取崩しに回すことなく積立てを行った。（今後の方針）基金管理計画の策定を進め、同計画に基づき運用を図る。今後、庁舎建設や学校施設の改修工事等にかかる基金への組替えを進める。

（増減理由）減債基金は令和３年度において、地方債借入額が増加傾向にあるため償還財源の確保並びに健全財政の運営に資するため４９０百万円の増額を行った。本年度においては増減は行っていない。（今後の方針）基金管理計画の策定を進め、同計画に基づき運用を図る。地方債の償還計画を踏まえ、現在の保有金額を維持する予定である。

（基金の使途・増減理由）・災害基金：災害の応急対策及び被災者の支援並びに見舞金や弔慰金の支給のため基金を積み立てる。・ふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同生活支援をはじめ、村の活性化を図るための基金を積立てる。・せせらぎ公園小呂駐車場整備基金：せせらぎ公園小呂駐車場の維持管理経費及び駐車場の円滑な運営を図るため基金を積み立てる。・奨学資金給付基金：奨学の為に村に寄付された資金等を積み立て運用する。・小坂育英資金交付基金：育英目的の寄付金を積み立て運用する。・坂本育英振興基金：寄付された資金及び有価証券の利益金を教育振興に積み立て運用する。・少年スポーツ振興基金：寄付された資金の利益金を少年ｽﾎﾟｰﾂ振興に積み立て運用する。・世界遺産合掌造り集落保存基金：世界遺産白川郷合掌造り集落の保存と活用を図るため必要な経費を積み立てる。３７百万増・小水力自家発電所基金：小水力自家発電施設のメンテナンスに要する資金に充てるため売電収入の一部を基金に積み立てる。５百万増・学校施設整備基金：村が所管する学校施設の整備並びに維持管理に必要な基金を積み立てる。２百万増・庁舎建設基金：新庁舎整備に必要な経費に充てるための基金を積み立てる。３２９百万増・戸ヶ野用水清流発電所基金：小水力自家発電施設のメンテナンスに要する資金に充てるため売電収入の一部を基金に積み立てる。６百万増・森崎育英交付基金：教育活動等に充てる基金を積み立てる。・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に要する経費に充当するため森林環境譲与税を積み立て運用する。５百万増・未来を担う人材育成基金：企業版ふるさと納税により育英目的のために寄付された資金を効果的に運用するために基金を積み立てる。１百万減・新産業応援基金：帰村や移住を望む者の就職する場所の多様化、拡大のための企業誘致に必要な基金を積み立てる。４９０百万増（今後の方針）庁舎建設基金にあっては、物価高騰の影響により当初計画を上回る費用負担が予想されるため増額する必要がある。各種基金における、積立目標金額の設定並びに活用計画を明確にし効果的かつ効率的な運用を図るため具体的な基金管理計画を定め進めていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。固定資産台帳整備により、資産の状況把握が容易となった。公共施設等総合管理計画は令和4年に改定済であり、個々の施設計画についても整備が完了した。建物の修繕及び建物附属設備の取替もあるが、年度進行に伴う減価償却も行われているため、有形固定資産減価償却率は小幅な変動となっている。

債務償還比率は、令和5年度においても比率算出における充当可能財源（充当可能基金が前年度比7.7億円増加）が将来負担額を上回っていることから0%となっている。近年、施設の老朽化等に対応するため投資的経費が増加し、財源においては地方債を中心に充てているため、普通交付税措置のある地方債を活用し、適切な財政運営を保っていく。

将来負担比率については0％となっている。庁舎建設基金をはじめとする充当可能基金についても毎年順当に積増しができている状態である。有形固定資産減価償却率が高い建物としては役場庁舎（建築年：昭和41年）が挙げられるが、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保が必要不可欠であり、建設時は大きな財源を伴うため、新庁舎建設基金への積立により財政的な負担軽減に繋がるよう計画的に積増しを行っている。

将来負担比は0％、実質公債費比率は低水準となっている。これは基準財政需要額に算定される額が大きい地方債を中心に借入を行っているためであり、今後も借入に関しては交付税算入率の高い過疎対策事業債等を中心に計画的に行い、将来負担比率及び実質公債費比率が引き続き低水準で推移するよう努める。

・住民1人当たりの業務費用は1,974千円、1人当たり移転費用は457千円であり、住民1人当たり減価償却費は283千円、1人当たりの経常収益は570千円となっている。・全体会計における住民1人当たりの行政コストは、2,227千円であり、一般会計等に比べて、384千円多くなっている。・連結会計における住民1人当たりの行政コストは、2,806千円であり、一般会計等に比べて、963千円多くなっている。

受益者負担比率について、令和6年度は前年度より7.0ポイント上昇し、類似団体平均値を大幅に上回っている。・受益者負担比率は全国平均と岐阜県平均を上回っており、公共サービスや事業に要する費用に対して、利用者や受益者が負担する金額の割合が、他の自治体と比べて高いことを示している。