山梨県上野原市の財政状況（最新・2024年度）
山梨県上野原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上野原市
簡易水道事業簡易水道事業
上野原市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体内平均・全国平均及び山梨県平均と比較すると、全てにおいて下回る結果となった。歳入面において、市税収入について主要な税である市税収入は減少ではあるが、これは個人住民税における定額減税の実施によるものであり、定額減税に伴う地方特例交付金を併せれば、実質的な収入は前年度並みである。しかし、人口減少・生産年齢人口の減少の傾向は依然として変わらないことから、安定的な市税の確保という点では不安が残る。また、経常一般財源等については、53,300千円の増加であり、地方消費税交付金など増加している交付金もあるものの、臨時財政対策債を併せた実質的な普通交付税は減少しており、近年の物価高騰の傾向を鑑みれば、歳入全体での財源確保は依然厳しい状況が続くものとみられる。歳出面において、昨年度と比べて166,691千円減となっている。普通建設事業費等の投資的支出については、四方津駅周辺バリアフリー化整備事業費の完了等の影響で336,893円の減少となっているが、義務的歳出としては244,384千円増加しており、給与改定等による人件の増加や児童手当制度の改訂等によ扶助費の増額が主な要因となっている。将来的には、少子高齢化による民生費等の増加や、過去に整備した道路・橋りょう、学校・給食施設の更新も喫緊の課題として控えており、厳しい財政運営が予想される中、経費削減など行財政改革を推進し、計画的な行財政運営を行っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から2.1ポイント増加し、90.1%となった。数値増加の主な要因としては、前年度と比較して経常一般財源等（分母）が53,300千円増額したが、経常経費充当一般財源等（分子）が210,206千円の増額により分子の増加幅の方が大きかったことにより経常収支比率が増加した。分子を構成する経常経費充当一般財源等においては、給与改定などにより人件費が167,399千円増加したことや物件費の70,678千円増加などにより全体では210,206千円増加となった。なお、下水道事業と簡易水道事業が法適用事業に移行したことにより、性質が繰出金から補助費等に変わったことから、補助費については、225,922千円増加、投資及び出資金は24,771千円の増加、一方で、繰出金は272,673千円減少している。分母を構成する経常一般財源等においては、定額減税の影響により地方税収入が94,897千円の減少や臨時財政対策債が29,400千円減少したが、地方消費税交付金26,877千円の増加や地方特例交付金93,232千円の増加、普通交付税が27,605千円増額したことで全体として53,300千円増加となった。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べると16,045千円増加し、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較すると前年度同様上回る形となっている。増加の主な要因は、住民基本台帳人口が前年度に比べより減少した一方で、物件費・人件費ともに増加傾向にあるからである。人件費の増加要因は給与改定、物件費の増加要因は、学校用教科用図書購入や西原教職員住宅解体工事による教育費の増加が挙げられる。依然として人口減少傾向が続いているうえ、労務単価や物価の上昇に歯止めがかからない状況ではあるが、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の効果的かつ効率的な管理運営を推進し、職員の適正配置などと平行してコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、例年同様に全国平均を下回り、類似団体平均についても下回る結果となったとなった。給与水準の高い職員が多数退職したことにより、令和６年度の数値は前年度に比べて0.9ポイントの減少となっている。今後も国や県などの動向を注視しながら、引続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均との比較では全てにおいて上回る結果となった。令和2年度から4年度の数値を見ると9人程度で推移しているが、令和5年度においては10人を超え、令和6年度についても昨年度に比べて上昇している。職員総数は一定数を維持しており、特段過多といった状況ではないが、市内人口が減少傾向となっているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として改善しづらい状況となっている。今後は、多くの山間部地域を抱える地勢の中にあって、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較して、分子が減少し分母が増加したことにより単年度の実質公債費比率は前年と比べ約1.6ポイント下がり、3カ年平均については、前年度に比べ0.5ポイント減少した。分子を構成する公債費等は、合併特例債等の元利償還金の減少（前年度比-1,475万9千円）や公営企業会計の準元利償還金の減少（前年度比-1億1,532万7千円）に伴い、全体で-1億3,008万6千円減少した。分子から差し引かれる特定財源等について、令和５年度臨時財政対策債償還基金費の措置に伴い算定される特定財源の増加（1,811万5千円）により、全体で昨年度より1,563万円増加した。また、普通交付税算入における公債費の算定額について、元利償還金に係るものが5,935万7千円減少したこと等に伴い普通交付税算入額については、-5,006万2千円減少したものの、分子全体としては-9,565万4千円減少した。分母を構成する臨時財政対策債発行可能額が昨年度と比べて、2,938万6千円減少したものの、普通交付税については2,760万5千円増加し、標準税収入額等は2,085万3千円増加したことにより、標準財政規模が前年度に比べ1,907万2千円の増加し、分母全体としては6,913万4千円の増加となった。今後については、利率の上昇や、発行期限が令和１２年度まで延長された緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行、令和10年度から始まる東部環境事務組合の地方債借入も予想されることから、微増に転じていくものとみられ、合わせて公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分子を構成するものについて、地方債の現在高が-6億4,871万8千円減少し、公営企業債等繰入見込額が-2,337万4千円減少したことにより将来負担額全体では5億6,026万円の減少となったが、組合等負担等見込額については山梨県市町村総合事務組合の一般廃棄物最終処分場事業において搬入量増加により負担割合が増加したことにより4,965万円、また富士・東部広域環境事務組合分については元金残高が増加したことにより6,430万6千円の増加となった。分子から差し引かれる充当可能財源等では基準財政需要額算入見込額の公債費分が大きく減少したことにより（5億1,011万8千円減）-6億3,898万3千円減少したため、分子全体で5,636万1千円の増加となった。分母を構成するものとして普通交付税については、標準財政規模で普通交付税算定額が前年度よりも2,760万5千円増加、標準税収入額についても2,085万3千円増加した。臨時財政対策債発行可能額は-2,938万6千円減少したが、増加分の方が大きく、分母全体としては6,913万4千円の増加となった。以上の結果、分子と分母がともに増加したが、分子の増加率の方が高いため昨年度に比べて0.7ポイント悪化した。今後については、発行期限が令和１２年度まで延長された緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行や、給食センターをはじめとした学校施設の長寿命か及び更新による地方債の借入、令和10年度から始まる東部環境事務組合の地方債借入も予想されることから、一度微減したのち増加に転じていくものとみられ、合わせて公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体内平均、山梨県平均及び全国平均すべて上回っている状況である。本年度も分母となる経常一般財源等の増加分より、職員数の増や給与改定の影響により、分子の人件費充当一般財源等が増加したことにより数値が増加する結果となった。今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置や人件費削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較してすべて上回っている。その主な要因は、ごみ処理業務や消防業務の単独運営及び直営の保育所運営を行っているためである。なお、分母となる経常一般財源等は増加したものの分子となる物件費充当一般財源等の増加分が大きかったため、数値は前年度より0.8ポイント増加する結果となった。今後も引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較して、すべて大幅に下回っている。前年度よりも0.2ポイント減少したが、その主な要因としては、分母となる経常一般財源等の増加分よりも、分子の扶助費充当一般財源等の増加分が少なかったからである。また各平均より大幅に下回っているのは、当市は都心に近いという立地条件もあり、生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられているためと考えられる。今後においても、資格審査等の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。
その他の分析欄
その他としては、類似団体内平均、全国平均を下回り山梨県平均を上回る結果となったが、要因としては補助費記載のとおり下水道事業会計及び簡易水道事業会計の事業会計への移行により、繰出金の性質の一部が補助費に変わったことによるものである。今後も財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から2.9ポイント増加している。主な増加の要因としては、下水道事業会計及び簡易水道事業会計の事業会計への移行により、繰出金の性質の一部が補助費に変わったことによるものであるが、例年通り各種団体への補助金などを適正に交付しているため、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較して全てにおいて下回っている。今後においても、補助金交付の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比べて減少しているが、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較しても高い数値となっている。当年度については、分母となる経常一般財源等も増加した一方で、分子の公債費充当一般財源等は減少したことにより、0.3ポイント減となった。今後については、合併特例債元利償還金が減少する一方で、発行期限が令和12年度まで延長された緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行も予想されることや、金利の上昇などにより微増していくものとみられるが、これまで同様、実質負担額の増加を抑制し、事業の優先順位や必要性を十分精査して計画的な市債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より2.4ポイント上昇したが、未だ公債費の占める割合が大きいことから、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均よりも低い数値となっている。分母となる経常一般財源等が増加はしたものの、分子の構成要素である人件費については大幅な給与改定に伴い2.0ポイント増加し、全体的には2.4ポイントの上昇となった。今後はより徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり9,064円となっており、昨年度より大きく上昇しているが、議場映像音響システム等の大規模改修を実施した事によるものである。総務費は、住民一人当たり87,249円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、財政調整基金への積立金の減少等により総務費総額は減少した一方で、人口減少により一人あたりのコストの増加分の方が大きいことによるものである。民生費は、住民一人当たり159,387円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低くなっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、低所得者支援及び定額減税補足給付金事業によるものである。衛生費は、住民一人当たり73,254円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、ゴミ処理施設や葬斎場の修繕費などの維持管理経費の増加によるものである。商工費は、住民一人当たり6,811円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも減少した主な要因は、昨年実施した商店街等応援事業、中小・小規模事業者等支援事業が減少によるものである。土木費は、住民一人当たり58,419円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも減少した主な要因は、四方津駅周辺バリアフリー化整備事業の完了等による事業費の減少によるものである。消防費は、住民一人当たり32.528円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、昨年度よりも減少した主な要因は、巌分団第４部消防団詰所建設事業費や救急車購入事業費の減少などによるものである。教育費は、住民一人当たり49,194円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、昨年度よりも増加した主な要因は、文化財展示室整備事業や小・中学校への防犯カメラ設置事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり111,435円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、給与改定による人件費の増加と人口減少による住民一人当たりの額の上昇によるものである。物件費は、住民一人当たり101,365円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は教科書購入や西原教職員住宅解体工事による教育費の増加により物件費が上昇したことによるものである。扶助費は、住民一人当たり71,457円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低い状況となっている。これは、当市が都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられていることが主な要因と考えられる。補助費等は、住民一人当たり65,604円となり、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、下水道事業会計及び簡易水道事業会計の事業会計移行により、繰出金の一部の性質が補助費に変わった事によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり60,276円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。昨年度よりも減少した主な要因は、四方津駅バリアフリー化事業等の完了に伴い新規整備事業が減少したことによるものである。積立金は、住民一人当たり17,464円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストはやや低い状況となっている。昨年度よりも減少した主な要因は、財政調整基金費の積立金が大きく減少したことなどによるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり10,381円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。昨年度よりも増加した主な要因は、下水道事業会計及び簡易水道事業会計の事業会計移行により、繰出金の一部の性質が投資及び出資金に変わったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
例年同様に限られた厳しい財政事情の中で事業を実施しているが、一般財源の節減を図るため、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用している。財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算余剰金を中心に積み立てを行うとともに、他の特定目的基金とのバランスをとりながら必要最小限の取り崩しに努めている。令和６年度決算における実質単年度収支は、赤字となった。前年度と比較すると減少している要因としては、財政調整基金への積立金の大幅な減少によるものである。今後については、これまでと同様に一般財源を節減することを目的に、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用するなど特定財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計において、実質収支がプラス、または剰余金があるため、例年黒字となっている。標準財政規模については、前年度と比較して、臨時財政対策債発行可能額は減少したものの標準税収入額等と普通交付税額は増加し、全体として増加する結果となった。実質収支及び剰余金・一般会計：424,105千円（前年度比：-102,972千円）・病院事業会計：187,054千円（前年度比：-15,063千円）・下水道事業会計：140,137千円（前年度比：123,706千円※事業会計移行）・簡易水道事業会計：38,265千円（前年度比：17,281千円※事業会計移行）・国民健康保険特別会計：49,906千円（前年度比：21,465千円）・後期高齢者医療特別会計：1,145千円（前年度比：-95千円）・介護保険特別会計：68,496千円（前年度比：-22,839千円）・介護サービス事業特別会計：10,198千円（前年度比：1,822千円）・その他（教育奨励資金特別会計）：0千円（前年度比：0千円）標準財政規模：7,648,929千円（前年度比：19,072千円）
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本年度の実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント減少した。分子を構成する公債費等は、合併特例債等の元利償還金の減少（前年度比-15百万円）や公営企業会計の準元利償還金の減少（前年度比-118百万円）に伴い、全体で130百万円減少した。また、分子から差し引かれるものとして、普通交付税算入における公債費の算定額については、元利償還金に係るものが59百万円減少したことに伴い、50百万円減少したものの、分子全体としては95百万円減少した。今後については、利率の上昇や、発行期限が令和12年度まで延長された緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行、令和10年度から始まる東部環境事務組合の地方債借入も予想されることから、微増に転じていくものとみられ、合わせて公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本年度の将来負担比率の算定については、分子と分母がともに増加したが、分子の増加率の方が高いため昨年度に比べて0.7ポイント悪化した。分子を構成するものについて、地方債の現在高が649百万円減少し、公営企業債等繰入見込額が23百万円減少したことにより将来負担額全体では560百万円の減少となったが、組合等負担等見込額については山梨県市町村総合事務組合の一般廃棄物最終処分場事業において搬入量増加により負担割合が増加したことにより49百万円、また富士・東部広域環境事務組合分については元金残高が増加したことにより64百万円の増加となった。分子から差し引かれる充当可能財源等では基準財政需要額算入見込額の公債費分が大きく減少（510百万円減）したことにより639百円減少したため、分子全体で56百万円の増加となった。今後については、発行期限が令和１２年度まで延長された緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の優遇された地方債の集中的な発行や、給食センターをはじめとした学校施設の長寿命か及び更新による地方債の借入、令和10年度から始まる東部環境事務組合の地方債借入も予想されることから、一度微減したのち増加に転じていくものとみられ、合わせて公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減要因）公共施設整備基金について、上野原市役所庁舎改修事業（前払金の支払）や文化展示室整備事業、議場映像音響システム改修事業などにより約296百万円の取り崩しを行った一方で、積立額は195百万円となり、101百万円の減となった。ふるさとまちづくり基金の積立増もあったが、財政調整基金において約3百万円しか積み立てられなかったため、普通会計基金全体としては23百万円の減少となった。（今後の方針）「ふるさとまちづくり基金」については寄附金が増加傾向にあり、今後も残高が増加していくものとみられる。「公共施設整備基金」については、今年度例年より多く取り崩すこととなったが、令和７年度には繰越事業である上野原市役所庁舎改修事業や、今後も老朽化が進むとみられるごみ処理施設や葬斎場などの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラ資産の更新費用等ために取り崩しを行っていくため、基金全体としては横ばいで推移していくものとみられる。財政調整基金については、物価高騰の影響や、市の各施設の老朽化等による維持管理費が増加している状況ではあるが、中長期的な見通しのもとに、決算余剰金を中心に積み立てを行うとともに、他の特定目的基金とのバランスをとりながら必要最小限の取り崩しに努める。
財政調整基金
（増減理由）給与改定に伴う人件費の増加や、こども子育て施策の推進、その他増加する行政需要などの対応により、結果的に経常経費を中心に歳出が増加したことにより、基金への積立は運用益である約3百万円のみとなった。（今後の方針）地方税・地方交付税などの一般財源は、ほぼ横ばいであるにも関わらず、労務単価や物価高の上昇、老朽化した各施設の維持管理費の増加で歳出増が続く厳しい財政状況の中、剰余金を積み立てることが以前よりも困難になり、基金残高は今後減少傾向となっていくことが見込まれるが、健全な財政運営を実施していくことで、一定額の確保に努める。
減債基金
（増減理由）地方債の償還のため約26百万円を取り崩したが、普通交付税にて再算定された「臨時財政対策債償還費」等47百万円積み立てたことにより、約21百万円増加している。（今後の方針）償還のため取崩しを予定していることにより、当面は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備、維持及び更新の促進を図るもの地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るものふるさとまちづくり基金：まちづくりを支援する人々による寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かなふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）公共施設整備基金：上野原市役所庁舎改修事業（前払）等で296百万円取り崩したが、積立額は195百万円にとどまり残高は約101百万円の減少となった。地域福祉基金：敬老会運営事業に係る財源として5百万円、その他各種福祉事業に係る財源として1百万円を取崩したことにより減少している。ふるさとまちづくり基金：子ども園遊具整備事業や小学校バスケットゴール設置事業等に係る財源として36百万円取り崩した一方で、ふるさと納税寄附金の積立として90百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化等に係る公共施設の整備、維持及び更新に係る財源として今後は減少していく見込みである。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るため、引続き敬老会運営事業等の財源として減少していく見込みである。ふるさとまちづくり基金：充当する事業は毎年あるが、年々ふるさと納税寄付金額は増加しており、それに伴い残高は増加していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で建物施設の総延床面積を３２％削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、緩やかな上昇傾向にあり、類似団体内と同等の水準で推移している状況である。今後は、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均よりもやや低い水準で推移している。今後の債務償還比率は、大型事業の完了に伴って地方債の新規借入額が減少し、当面は償還額が借入額を上回ることで将来負担額を構成する地方債残高が減少することが見込まれ、指標としても減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成３０年度より減少に転じ令和５年度は初めて類似団体内平均を下回った。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、令和元年度より類似団体内平均よりもやや高い水準で推移している。将来負担比率については、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことなどにより標準財政規模の額が減少し、また地方債の新規発行額が元利償還額を下回ったことで、一般会計における地方債の現在高が減少しており、これにより将来負担額が大幅に減少したため、数値が減少している。有形固定資産減価償却率については、限られた財源の中で老朽化対策を行っている反面、単純に施設更新を行っているのではなく、可能な限り既存施設を有効活用することで財政負担を抑えている状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は近年減少傾向が続き、令和５年度は初めて類似団体内平均を下回った。一方で、実質公債費比率は令和５年度は、類似団体内平均値も上回る結果となっている。今後は、当市の大型事業の借入金の完済が進み、償還額が発行額を上回ることによって地方債残高の減少が見込まれる。一方で一部事務組合の大型事業実施により、構成市の負担金及び組合に対する準元利償還金が増加し、実質公債費率は微増、将来負担比率は数年後に大きく増加することが見込まれることから、将来を見据えた比率抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公営住宅】と【公民館】であり、反対に低くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】と【橋りょう・トンネル】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２８年度に「上野原こども園」が新規開所されたことに伴って有形固定資産減価償却率は大幅に減少となっており、またこれにより、一人当たり面積についても大幅に増加した経緯がある。平成２９年度は有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が前年度より減少しているが、これは、「上野原こども園」に統合された保育所のうち「上野原第一保育所」が除却されたためである。それ以降は両数値とも緩やかな上昇傾向が続いている。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して下回っており、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも260橋以上、トンネルも7本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和30年代から50年代の間に建設されているためであるが、公営住宅等長寿命化計画（令和3年2月策定）等に基づきながら、老朽化した施設解体も視野に入れ、日々の維持管理を行っている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、類似団体内平均と比較して大きく上回っている状況である。これは、公民館として使用している施設の多くが、既存の旧小中学校の体育館を利活用しているためと考えられる。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育てや交通等の環境整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【図書館】【市民会館】【庁舎】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】と【福祉施設】である。【庁舎】については、建築から約１７年経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっていると考えられる。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【体育館・プール】については、当市においてはプールのみの所有であるであるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく下回っていると考えられる。これまでは電気設備や給湯設備等の設備系統の改修を行ってきたが、老朽化に伴って、いずれは施設本体の大規模改修が必要になってくると考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【保健センター・保健所】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が新規に開設され、保健センターとしての機能も当施設に集約されたため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の数値は0となっている。【福祉施設】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が開設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し大きく下回っており、一方一人当たり面積は高い状況となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ1,032百万円の減少(△1.48%)となった。減少の主な要因は固定資産のインフラ資産についての減少である。インフラ資産は前年度より846百万円の減少(△2.47%)となっている。これは建物や工作物の減価償却累計額の増加によるものであり、固定資産、特にインフラ資産の老朽化が進んでいることを示している。上野原市の有形固定資産は全体の資産総額の78%を占めており、また維持管理や更新を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行うよう努める必要がある。また、負債総額は前年度より602百万円の減少(△4.2%)となっており、主な原因は地方債の減少である。これは合併特例債等の償還が進み、年度末地方債残高が456百万円の減少したことが主な要因となっている。全体について、資産総額は前年度と比べ1,046百万円の減少(△1.33%)となり、負債総額は117百万円の減少(△0.64%)となっている。資産総額については特別会計等も含まれているため一般会計と比べ、9,222百万円多く、また負債総額は4,344百万円多くなっている。連結について、資産総額は前年度と比べ418百万円の減少(△0.46%)となっており、負債総額は1,450百万円の減少(△5.92%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、純経常行政コストは10,160百万円となり、前年度と比べて595百万円の減少(△5.53%)となった。最も金額が大きいのは物件費等(4,834百万円)となっており、純行政コストのおよそ半分を占めているが、前年度よりも減少している。減少した理由としては、減価償却費の減少が主な原因となっている。全体では一般会計等と比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益は313百万円多く、また国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が4,133百万円多くなっており、純行政コストが5,173百万円多くなっている。前年度と比べると純行政コストは1,060百万円減少(△6.46%)となっているが、依然として移転費用は高くなっている。連結では、一般会計等に比べ経常収益が658百万円多く、純行政コストは8,585百万円多い状況となっている。前年度と比べると純行政コストは480百万円減少(△2.49%)となっている。これは物件費等が前年度から253百万円減少(△3.9%)したことが主な原因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コスト(10,182百万円)に対して税収等の財源(10,392百万円)が上回っており、本年度の差額は211百万円、純資産残高は430百万円の減少(△0.78%)となっている。令和5年度について、差額はプラスであり、純行政コストは減少している。財源については減少しており、税収等・国県等補助金が共に減少したことが要因となっている。全体については、一般会計等と比べ財源は4,990百万円多く、15,382百万円となっている。ただし、純行政コストは15,355百万円であることから差額は27百万円となっている。純資産残高は59,723百円となり、前年度と比べ929百万円の減少(△1.53%)となっている。連結については、一般会計等に比べ財源は10,174百万円多い20,566百万円となっているが、純行政コストが18,767百万円となっているため差額は1,799百万円となり、純資産残高は66,511百万円(前年度比+1,032百万円)となる。全ての区分で本年度差額がプラスとなっているものの、一般会計等と全体においては財源が減少しており、財源の確保という点で課題が残る結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,361百万円で前年度と比べて410百万円の減少となった。また投資活動収支は△1,623百万円(前年度比+239百万円)、財務活動収支は△872百万円(前年度比+103百万円)となった。令和5年度の資金収支額は△136百万円となり、前年度末前年度残高711百万円を足すと、本年度末資金残高は575百万円となる。残高減少の主な原因は国からの補助金が減少したことである。業務活動収支について、前年度と比較し支出・収入どちらの面でも減少しているが、収入の方が大きく減少したことが要因となっている。全体では一般会計等と比べ、業務活動収支は8百万円多く、投資活動収支は279百万円少なく、財務活動収支は80百万円多くなっており、本年度末現金預金残高は155百万円多くなっている。前年度に比べ110百万円減少しているが、前年度は前年度末資金残高が本年度よりも95百万円多く、本年度資金収支額のみで見ると15百万円の減少である。連結においては一般会計等と比べ、本年度資金収支額は1,641百万円多い。また、前年度と比べると本年度末資金残高は1,565百万円の増加となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、横ばいで推移しているものの、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数あり、類似団体平均値を上回っており、これは人口に対しての資産の保有が過大であることを示している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、上野原市公共施設等総合管理計画(平成28年2月策定令和2年3月及び令和4年3月改訂)に基づき、平成27年度から令和36年度までの40年間を見通し、平成28年度を初年度として令和7年度までの10年間は計画期間とし公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいる。歳入額対資産比率は、資産合計歳入総額共に減少している。資産合計はこの5年間減少傾向にあるが、歳入総額は新型コロナウイルス感染症対策事業の補助金の影響で一時上がったものの本年度は例年通りの数値に戻りつつある。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にあるが、整備から40年以上経過し更新時期を迎えている資産が多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は横ばいで推移し、類似団体平均値を少し上回る程度である。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回り、12.3%となっている。引き続き、市債の新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制していくという基本スタンスを堅持しつつも、より交付税措置等の有利な事業債を活用していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策事業やひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業などによる補助金等の金額の減少により純行政コストも減少しており、また類似団体平均値は下回っている。特に、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が約69%を占めており、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっているた公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理を進め、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、前年度から1.7万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が4,803百万円(地方債残高の約4割)となっている。基礎的財政収支は、前年度と同様に基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため1,166百万円となり、類似団体平均値を上回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支については新田水防会館代替施設新築工事など公共施設等の必要な整備を行ったため赤字となっている。公共施設等の適正な管理を行い、投資活動支出の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は前年度と比較すると上昇した。要因は、経常費用は減少したものの経常収益が増加したことによるものである。経常費用については減価償却費等の減少による減少、経常収益は土地貸付収入や土地売払収入の増加が増加の主な要因である。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県上野原市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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