事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 上野原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,012人 | |
| 現在給水人口 | 4,092人 | 給水区域面積 | 1,470ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 上野原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,012人 | |
| 現在給水人口 | 4,092人 | 給水区域面積 | 1,470ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.8億円
本市簡易水道事業は、令和6年度より公営企業会計に移行し、地方公営企業法を適用した。①経常収支比率については、令和5年度までに料金改定を行ったこともあり、104.46%と全国平均値を上回っている。②累積欠損金比率については、0%であり、欠損金はない。③流動比率については、235.94%と200%を超えており、短期的な債務に対して支払いに充てられる現金等を保有している状況である。④企業債残高対給水収益比率は、令和5年度までに料金改定を行ったこともあり、本市は182.56%と平均値を大きく下回っている。⑤料金回収率は、令和5年度までに料金改定を行ったこともあり、本市は95.23%と平均値を上回っている状況であることから、概ね妥当な料金水準であると評価できる。⑥給水原価は、154.22円と平均値より下回っている。引き続き経費節減に努める。⑦施設利用率は、64.34%であり平均値を上回っている。今後、人口減少が進んでいくと見られるので、施設の適正化を図っていく必要がある。⑧有収率は、58.92%と平均値を下回っている。管路等の老朽化が進んでいるので、更新工事等により有収率を高める必要がある。
有形固定資産減価償却率は7.65%と平均値を下回っている一方、管路経年化率は24.19%と平均値を上回っていることから、特に管路の更新が必要である。また、現状ではアセットマネジメント及び中長期的な修繕計画を策定していないため、老朽化した施設の計画的な更新が十分に図れていない状況である。今後は、計画等の策定から着手し、段階的に取組を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上野原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。