簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
上野原市立病院
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財政力指数の分析欄３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体内平均よりは上回っているものの、指数は前年度と変わらず０．４９で、全国平均及び県平均と比較して、下回る結果となった。近年は緩やかではあるものの継続した景気回復が見受けられ、市たばこ税を除いて法人市民税を筆頭に市税全体では前年度より増える形となった。なお、個人市民税においても微増となったが、今後は人口減少の影響による減収は必至であり、税収全体についても落ち込みが想定され、さらに厳しい財政状況が見込まれるため、市税の徴収率向上対策を引続き強化し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均と比較して、下回る結果となったものの、県平均よりは高く、前年度から２．０ポイントの増加となった。増加した主な要因としては、前年度と比較して経常経費充当一般財源等（分子）が増加し、経常一般財源等（分母）が減少したことによるものである。分子としては、前年度から物件費や維持補償費などは減少したが、公債費が大幅に増加したものであり、一方で、分母としては、前年度より市税は若干増加したものの、合併算定替における段階的な縮減等の影響によって普通交付税の大幅な減少があった。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る形となっている。その主な要因は、ごみ処理業務や消防業務の単独運営を行っているためである。なお、市内人口は減少傾向であることから人口１人当たりの決算額も増加傾向となるところではあるが、人件費・物件費等の決算額が、ほぼ例年並みかそれ以下の数値となったことにより、人口１人当たりの数値は前年度と比べて微減したものと考えられる。今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置やコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度のラスパイレス指数については、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。平成２３年度及び平成２４年度の２年間においては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による時限的な国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数が高くなっていたが、平成２５年度より元の水準になっており、以降は同水準を保っている。結果、例年と同様に類似団体平均及び全国市平均を下回る状況となっている。今後も国や県などの動向を注視しながら、引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となった。職員数が特段過多なわけではなく、ある程度一定数を維持しているものの、市内人口が減少傾向となっているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として表れない状況である。そのため、直近５ヶ年を見ても９人前後を推移している。今後は、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となっており、前年度と比べて０．３ポイント上昇している。上昇した主な要因としては、一部の地方債に係る元利償還金は減少しているものの、一方で新規借入後の据置期間満了に伴う元金償還開始などにより、合併特例事業債など全体として元利償還金が増加したこと、また、分母を構成する普通交付税額を中心とした標準財政規模が減少したことによるところが大きいためと考えられる。今後については、一定期間はほぼ横ばいで推移する見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還が開始となり、公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して、すべて上回る結果となっており、前年度と比べて１７．４ポイント上昇している。上昇した主な要因としては、地方債の現在高をはじめとした「将来負担額」が増加した一方で、「充当可能基金」や「基準財政需要額算入見込額」を中心とした「充当可能財源等」が大幅に減少したものによるところが大きいためと考えられる。なお、重複して実施してきた大型事業に係る財源として、地方債借入額の増加に伴い、地方債残高も増加しており、今後も当面比率の上昇が見込まれる。それに対し、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど、将来の負担を軽減できるよう継続して財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、全国平均を下回っているものの、前年度から０．４ポイント増加しており、類似団体平均及び県平均と比較しても上回っている。主な要因としては、前年度より分子となる人件費充当一般財源等が微増しており、一方で、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に大幅に減少したためと考えられる。今後、行政改革等により職員配置の適正化、組織のスリム化と人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均、全国平均、県平均と比較してすべて上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、いくつもの保育所運営を直営で行っているためと考えられる。なお、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に大幅に減少したものの、分子となる物件費充当一般財源等も減少となったことから、前年度と同数値という結果となった。今後も引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較して、すべて大幅に下回っている。主な要因としては、当市は都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられているためと考えられる。今後においても、資格審査等の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。 | その他の分析欄その他としては、例年に引続き全国平均及び県平均は上回っているものの、類似団体内平均は下回る結果となり、前年度と同数値となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に大幅に減少し、分子となる後期高齢者医療や介護保険の特別会計に対する経常的な繰出金も増加したものの、一方で維持補修費が減少したことにより前年度と同数値となったものと考えられる。今後も財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度から０．１ポイント減少しており、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較してもすべて大きく下回っている。主な要因としては、例年通り各種団体への補助金などを適正に交付しているためと考えられる。今後においても、補助金交付の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と比べて１．５ポイント上昇しており、類似団体平均及び全国平均、県平均と比較して、すべて上回っている。主な要因としては、大型事業等の執行に係る既発債の合併特例債や緊急防災・減災事業債、辺地対策事業債などによるところが大きいためと考えられる。また、前年度同様に臨時財政対策債の借入によるところも大きい。今後は、実質負担額の増加を抑制していきながら、事業の優先順位や必要性などから十分な検討と選択をしていき、計画的な市債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度より０．５ポイント増加しているものの、未だ公債費の占める割合が大きいことから、類似団体平均及び全国平均、県平均よりも低い傾向となっている。しかしながら、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に大幅に減少したことにより、維持補修費と補助費等を除く人件費や扶助費、繰出金などは、前年度と比較して増加している。今後も徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり６６，０７９円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっているものの、前年度より数値が増加している。これは、公共施設整備基金への積立金が大幅に増加したことなどが主な要因と考えられる。民生費は、住民一人当たり１５９，１１０円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっているものの、前年度より数値が増加しており、決算額全体の３割近くを占めている。これは、「総合福祉センターふじみ建設事業」など、当市が子育て・福祉環境の充実を図るため、重点的に取り組んでいることが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり５７，２５８円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、例年同様にごみ処理業務の単独運営を行っていることが主な要因と考えられる。土木費は、住民一人当たり８２，７６７円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっており、前年度より数値も大幅に増加している。これは、「上野原駅周辺整備事業」や「（仮称）談合坂スマートＩＣ関連事業」などの大型事業が本格的に進捗していることが主な要因と考えられる。教育費は、住民一人当たり４４，１０９円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっているものの、前年度より数値が増加している。これは、児童・生徒の教育環境をより良いものへ向上させるために、小中学校への空調設備整備などを実施したことが主な要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり８６，３３１円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、平成２７年度数値以降８万円を超える結果となっている。これは、通常の定期昇給に加えて、派遣職員に係る給与体系の変更や地域手当の支給開始、地域おこし協力隊の活用開始等が主な要因と考えられる。物件費は、住民一人当たり７９，４１６円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、直営の保育所運営を行っていることが主な要因と考えられる。扶助費は、住民一人当たり５３，６８２円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低い状況となっている。これは、当市が都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられていることが主な要因と考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり１４０，７１３円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは２倍近い状況となっている。これは、近年の「総合福祉センターふじみ建設事業」や「上野原駅周辺整備事業」などの大型新規整備事業が集中したことが主な要因と考えられる。繰出金は、住民一人当たり５５，６４３円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。しかしながら、後期高齢者医療や介護保険の運営に対する経費、下水道事業の維持管理に対する経費等の繰出金が未だ多額となっている状況である。 |
基金全体（増減理由）老朽化等に係る公共施設の整備に関しては、喫緊の課題となっていることもあり、将来を見据えた財源確保の観点から「公共施設整備基金」に268百万円を積立てた一方で、総合福祉センターふじみ建設事業に係る財源として、同基金を657百万円取崩したこと等により、基金全体としては423百万円の減少となった。（今後の方針）「ふるさとまちづくり基金」については増加傾向の予定だが、「地域環境整備基金」や「地域福祉基金」、「幸住環境整備基金基金」等の基金全体としては減少傾向となることが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）預金利息分を2百万円積立てたことにより増加している。（今後の方針）厳しい財政状況の中、余剰金を積立てることが以前よりも困難になり、基金残高は減少傾向となっていくことが見込まれるが、健全な財政運営を実施していくことで、一定額の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）償還のため8百万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）償還のため取崩しを予定していることにより、当面は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備、維持及び更新の促進を図るもの地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興を図るもの地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るもの（増減理由）公共施設整備基金：将来を見据えた財源確保の観点から268百万円を積立てた一方で、総合福祉センターふじみ建設事業に係る財源として657百万円取崩したことにより大幅に減少している。地域振興基金：区管理防犯灯ＬＥＤ化補助金事業に係る財源として5百万円を取崩したことにより減少している。地域福祉基金：敬老会運営事業に係る財源として6百万円、みんなで支える地域福祉推進事業に係る財源として4百万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化等に係る公共施設の整備、維持及び更新に係る財源として中長期的に減少していく見込みである。地域振興基金：区管理防犯灯ＬＥＤ化補助金事業が一段落したことにより、短期的には現状維持の予定だが、中長期的には市民の連帯の強化と地域振興を図るための事業の財源として活用を図っていく見込みである。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るため、引続き敬老会運営事業等の財源として減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で建物施設の総延床面積を２５％削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均や県内平均を下回っている状況である。今後は、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体内平均と同程度の数値となっている。今後の債務償還可能年数は、大型事業の完了に伴って地方債の新規借入額が大幅に減少し、借入額を償還額が上回ることにより、将来負担額を構成する地方債残高が減少することが見込まれるため、指標としても減少していくことが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は大きく増加しており、類似団体内平均を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にはあるが、類似団体内平均よりも低い数値となっている。将来負担比率については、新規地方債の発行による地方債現在高などの「将来負担額」の増加や、「総合福祉センター整備事業」等の大型事業実施に伴い、多額の基金取り崩しが行われたことにより、充当可能基金などの「充当可能財源等」が大幅に減少したことにより、数値が増加している。有形固定資産減価償却率については、限られた財源の中で老朽化対策を行っている反面、単純に施設更新を行っているのではなく、可能な限り既存施設を有効活用することで財政負担を抑えている状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、近年減少傾向にあった数値が平成２９年度においてはともに増加しており、類似団体内平均と比較しても、ともに上回っている。今後の将来負担比率は、大型事業の完了に伴って地方債の新規借入額が大幅に減少し、借入額を償還額が上回ることにより、地方債残高が減少することが見込まれるため、当面比率の減少が見込まれる。一方で、実質公債費比率については、大型事業実施により発行された地方債の元利償還の開始や、公営企業への繰入金の増加が見込まれることから、将来を見据えた比率抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【公営住宅】と【公民館】であり、特に低くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】と【橋りょう・トンネル】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２８年度に「上野原こども園」が新規開所されたことに伴って有形固定資産減価償却率は大幅に減少となっており、一人当たり面積についても大幅に増加している。平成２９年度は有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が前年度より減少しているが、これは、「上野原こども園」に統合された保育所のうち「上野原第一保育所」が除却されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２６０橋以上、トンネルも７本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためであるが、以前策定した長寿命化修繕計画等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、類似団体内平均と比較して大きく上回っている状況である。これは、公民館として使用している施設の多くが、旧小中学校の体育館を利活用しているためと考えられる。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育てや交通等の環境整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【図書館】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】と【保健センター・保健所】、【福祉施設】である。【図書館】については、建築から３０年近く経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっていると考えられる。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【体育館・プール】については、当市においてはプールのみの所有であるであるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく下回っていると考えられる。これまでは電気設備や給湯設備等の設備系統の改修を行ってきたが、老朽化に伴って、いずれは施設本体の大規模改修が必要になってくると考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【保健センター・保健所】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が新規に開設され、保健センターとしての機能も当施設に集約されたため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の数値は０となっている。【福祉施設】については、「総合福祉センターふじみ」の新規開設に伴い、有形固定資産減価償却率は前年度から大幅減少となり、一人当たり面積は大幅に増加している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から123百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものはソフトウェアと基金(固定資産)であり、ソフトウェアは、マイナンバー制度の運用開始伴うシステム改修や、各種業務系システムの改修を行ったことなどから760百万円増加し、基金は、上野原市総合福祉センター建設事業や上野原駅周辺整備事業のために基金を取り崩したこと等により、基金(固定資産)が417百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から214百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債(流動負債)であり、臨時税収補てん債を完済したことや、一般単独事業債の1年以内償還元金が総じて減少したことなどにより、70百万円減少した。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、緊急防災・減災事業債の増加(271百万円)である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計、公共下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から216百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から24百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,256百万円多くなるが、負債総額も公共下水道事業や医療機器整備事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、5,019百万円多くなっている。東部地域広域水道企業団、山梨県市町村総合事務組合、山梨県東部広域連合、山梨県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、資産総額は前年度末から189百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から4,026百万円増加(+15.8%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,394百万円となり、前年度比509百万円の減少(-4.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,041百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,494百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,759百万円、前年度比-89百万円)で、純行政コストの46%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が284百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,456百万円多くなり、純行政コストは5,327百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,910百万円多くなっている一方、人件費が179百万円多くなっているなど、経常費用が8,852百万円多くなり、純行政コストは6,942百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,771百万円)が純行政コスト(10,262百万円)を下回り、本年度差額は△491百万円(前年度比+262百万円)となり、純資産残高は91百万円減少した。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,706百万円多くなっており、本年度差額は△551百万円となり、純資産残高は192百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,887百万円多くなっており、本年度差額は△545百万円となり、純資産残高は3,837百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,926百万円であったが、投資活動収支については、総合福祉センター建設事業等を行ったことから、△2,018百万円となった。財務活動収支については、△131百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から222百万円減少し、446百万円となった。全体では、国民健康保医療給付費や介護保険サービス給付費等の社会保険給付支出が移転費用に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より76百万円少ない1,850百万円となり、投資活動収支は△2,192百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、59百万円となり、前年度から黒字に転じた。本年度末資金残高は前年度から△284百万円減少し、838百万円となった。連結では、東部地域水道企業団における水道事業営業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より169百万円多い2,095百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、2百万円となり、前年度から黒字に転じた。本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、1,051百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、横ばいで推移しているものの、合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多数あり、類似団体平均を上回っており、これは収入に対しての資産の保有が過大であることを示している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度(平成28年2月)に策定した上野原市公共施設等総合管理計画(平成28年2月)に基づき、平成27年度から令和36年度までの40年間を見通し、平成28年度を初年度として令和7年度までの10年間を計画期間として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどし、施設保有量の適正化に取り組む予定である。前年度と比較すると、大型事業として実施した上野原市総合福祉センター建設事業や上野原駅周辺整備事業に伴う地方債発行収入等の増加により、歳入額対資産比率は0.5年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にあるが、昭和55年頃に整備された資産が多く、整備から約40年経過して更新時期を迎えてるいることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は横ばいで推移し,類似団体平均を少し上回る程度である。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、13.4%となっている。引き続き、市債の新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制していくという基本スタンスを堅持しつつも、新規発行が必要とされる場合にあっては、より交付税措置等の有利な事業債を活用していくものとする。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、横ばいで推移している。純行政コストのうち人件費が約2割を占めており、管理職手当の削減や行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。生活保護受給者の減少に伴い、社会保障給付が微減したとはいえ、各種社会保障制度の運用に係る資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から2.3万円増加している。これは、緊急防災・減災事業債を362.7百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が5,205百万円(地方債残高の約40%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△403百万円となり、類似団体平均を下回っている。業務支出の約3割を占める人件費支出について、管理職手当の削減や行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支については上野原市総合福祉センター建設事業や上野原駅周辺整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったため赤字となっている。業務支出の約18%を占める社会保障給付支出については、活保護受給者の減少に伴い、社会保障給付が微減したとはいえ、各種社会保障制度の運用に係る資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から43百万円増加し、経常費用は509百万円減少したが、受益者負担比率は増加している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,753百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、198百万円経常収益を増加させる必要がある。引き続き公共施設等の使用料の見直しの検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正水準の確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,