山梨県上野原市の財政状況（2018年度）
山梨県上野原市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上野原市
簡易水道事業簡易水道事業
上野原市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均で見た財政力指数は、類似団体内平均を上回っているものの、全国平均及び山梨県平均と比較すると、下回る結果となった。人口減少の影響により、地方税は個人市民税を筆頭に軒並み前年度から減少となったが、近年の緩やかな景気回復に伴い企業の業績が上向いたことにより、法人市民税が前年度より大幅増加となったため、市税全体では前年度より増加する形となった。今後も人口減少に伴う税収の落ち込みが想定され、さらに厳しい財政状況が見込まれるため、市税の徴収率向上対策を引続き強化し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体内平均及び全国平均と比較して下回る結果となったものの、山梨県平均よりは高く、前年度から0.7ポイントの増加となった。増加した主な要因としては、算定分子である経常経費充当一般財源等において、前年度と比較して人件費や公債費などの減少はあったものの、物件費や維持補修費などの増加により微増となったことや、算定分母である経常一般財源等において、合併算定替における段階的な縮減等の影響により普通交付税が大幅減少したことが挙げられる。今後も引続き行政改革に取り組み、自主財源の確保及び経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較して、すべて上回る形となっている。その主な要因は、ごみ処理業務や消防業務の単独運営及び直営の保育所運営を行っているためである。なお、人件費においては、職員数の減少等に伴い微減となっているが、物件費等においては、秋山温泉の指定管理委託料の増加等により増加している。市内人口は減少傾向であり、例年並みの人件費・物件費等決算額では人口１人当たりの決算額も増加傾向となってしまうため、今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置やコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、例年と同様に類似団体平均及び全国市平均を下回る結果となった。直近5ヶ年の数値を見るとほぼ同水準を保っているが、今後も国や県などの動向を注視しながら、引続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体内平均を下回っているものの、全国平均及び山梨県平均と比較すると上回る結果となった。直近5ヶ年の数値を見ると9人程度で推移しているが、職員総数は一定数を維持しており、特段過多といった状況ではない。しかし、市内人口が減少傾向となっているため、人口千人当たりの職員数はなかなか数値として改善しづらい状況となっている。今後は、多くの山間部地域を占める面積の中で、効率的な広域行政を検討するなど行政組織のスリム化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較して、すべて上回る結果となっているものの、前年度と比べて0.1ポイント改善している。数値改善の要因としては、一部の地方債において償還が完了（完済）したことに伴い、全体として元利償還金が減少したことによる影響が大きい。今後については、一定期間はほぼ横ばいで推移する見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還が開始となり、公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、連結ベースでの財政健全化に努め、将来を見据えた比率抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較して、すべて上回る結果となっているものの、前年度と比べて5.8ポイント改善している。数値改善の要因としては、「基準財政需要額算入見込額」が減少したことに伴い、「充当可能財源等」が減少となったものの、地方債の現在高をはじめとした「将来負担額」が大幅減少したことによる影響が大きい。なお、重ねて実施してきた大型事業が軒並み完了したことに伴い、地方債発行額が今後は大幅に減少し、地方債残高においても減少していくことが見込まれるため、今後については比率の減少が見込まれるが、将来の負担を軽減できるよう、、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど継続して財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体内平均及び全国平均を下回っており、山梨県平均と比較すると上回ってはいるが、前年度より0.2ポイント改善している。分母となる経常一般財源等が前年度より減少したものの、それ以上に分子となる人件費充当一般財源等が減少したため、数値が若干改善している。今後も引続き行政改革に取り組み、職員の適正配置や人件費削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体内平均、全国平均、山梨県平均と比較してすべて上回っている。その主な要因は、ごみ処理業務や消防業務の単独運営及び直営の保育所運営を行っているためである。なお、分子となる物件費充当一般財源等が増加し、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に減少したため、数値は前年度より1.1ポイント増加する結果となった。今後も引続き行政改革に取組み、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較して、すべて大幅に下回っている。主な要因としては、当市は都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられているためと考えられる。今後においても、資格審査等の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。
その他の分析欄
その他としては、全国平均及び山梨県平均は上回っているものの、類似団体内平均は下回る結果となった。また、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に減少し、分子となる後期高齢者医療や介護保険の特別会計に対する経常的な繰出金が増加したため、数値は前年度より0.6ポイント増加している。今後も財政負担を軽減するため、保険料や使用料等の改定及び徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度から0.3ポイント増加したものの、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較してすべて大きく下回っている。主な要因としては、例年通り各種団体への補助金などを適正に交付しているためと考えられる。今後においても、補助金交付の適正化を徹底するなど前年度に引続き財政圧迫を抑えるよう努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比べて1.1ポイント改善しているが、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均と比較してすべて上回っている。これまで多数の大型事業実施に伴って発行した合併特例債や緊急防災・減災事業債などにより、元利償還金が膨らんだため比率は高くなっていたが、平成30年度においては、一部の地方債において償還が完了したことに伴い、元利償還金が減少したため数値が改善しており、今後についても元利償還金が大きく膨らむほどの大型事業実施の予定はないことから、数値は減少していくことが見込まれるが、これまで同様実質負担額の増加を抑制し、事業の優先順位や必要性を十分精査して計画的な市債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より1.8ポイント増加しているものの、未だ公債費の占める割合が大きいことから、類似団体内平均及び全国平均、山梨県平均よりも低い数値となっている。しかしながら、分母となる経常一般財源等が普通交付税を筆頭に減少したことなどにより、維持補修費や物件費、繰出金などは、前年度と比較して増加している。今後も徹底した経費節減など行政改革を推進し、計画的な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり52,724円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、前年度数値から減少となっている。これは、公共施設整備基金への積立金が前年度より大幅に減少したことなどが主な要因と考えられる。民生費は、住民一人当たり118,384円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低く、類似団体内の最小値となっている。また、前年度数値から大幅な減少となっている。これは、大型事業である「総合福祉センターふじみ建設事業」が平成29年度をもって完了したことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり61,561円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、例年同様にごみ処理業務の単独運営を行っていることが主な要因と考えられる。土木費は、住民一人当たり41,768円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、前年度数値から大幅な減少となっている。これは、大型事業である「上野原駅周辺整備事業」や「（仮称）談合坂スマートＩＣ関連事業」において事業費が大幅減少したことが主な要因と考えられる。教育費は、住民一人当たり34,663円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、前年度数値から減少となっている。これは、平成29年度に実施した小中学校への空調設備整備の事業費が平成30年度においては皆無であったことが主な要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり86,883円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、平成27年度以降8万円を超える結果となっている。これは、通常の定期昇給に加えて、派遣職員に係る給与体系の変更や地域手当の支給開始、地域おこし協力隊の活用開始等が主な要因と考えられる。物件費は、住民一人当たり82,348円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務の単独運営、直営の保育所運営を行っていることが主な要因と考えられる。扶助費は、住民一人当たり51,501円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは大幅に低い状況となっている。これは、当市が都心に近いという立地条件もあり、例年同様に生活保護費の額が周囲と比べて低く抑えられていることが主な要因と考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり38,296円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。また、前年度数値から大幅な減少となっている。これは、近年の「総合福祉センターふじみ建設事業」や「上野原駅周辺整備事業」など、重ねて実施してきた大型事業が軒並み完了したことが主な要因と考えられる。災害復旧事業費は、住民一人当たり12,237円となっており、類似団体内平均と比べて一人当たりのコストは高い状況となっている。また、前年度数値から大幅な増加となっている。これは、平成29年度の台風21号被災に伴う施設の災害復旧事業において、多額の事業費が平成30年度に繰越して執行されたことが主な要因となっている。繰出金は、住民一人当たり56,094円となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストは低い状況となっている。しかしながら、後期高齢者医療や介護保険の運営に対する経費、下水道事業の維持管理に対する経費等の繰出金が未だ多額となっている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
例年同様に限られた厳しい財政事情の中で事業を実施しているが、一般財源の節減を図るため、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用している。前年度は老朽化等に係る公共施設の整備に関して、喫緊の課題となっていることもあり、将来を見据えた財源確保の観点から財政調整基金ではなく、公共施設整備基金に積立を行ったことから、実質単年度収支はマイナスとなったが、今年度は再び財政調整基金への積立を行ったため、財政調整基金残高は増加となり、実質単年度収支もプラスとなっている。今後についても、これまでと同様に一般財源を節減することを目的に、補助事業や交付税措置に有利な地方債を積極的に活用するなど特定財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計において、実質収支がプラス、または剰余金があるため、例年黒字となっている。標準財政規模については、前年度と比較して、標準税収入額等及び普通交付税交付額、臨時財政対策債発行可能額が減少しているため、同じく減少となっている。実質収支及び剰余金・一般会計：433,653千円（前年度比：83,882千円）・病院事業会計：298,386千円（前年度比：10,867千円）・介護保険特別会計：147,316千円（前年度比：89,148千円）・国民健康保険特別会計：5,431千円（前年度比：-37,879千円）・介護サービス事業特別会計：2,778千円（前年度比：914千円）・簡易水道事業特別会計：2,659千円（前年度比：1,438千円）・後期高齢者医療特別会計：1,212千円（前年度比：-129千円）・公共下水道事業特別会計：202千円（前年度比：-11千円）・その他（教育奨励資金特別会計）：0千円（前年度比：0千円）標準財政規模：7,414,472千円（前年度比：-36,880千円）
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
本年度の実質公債費比率は、前年度と比較して0.1ポイント改善されている。元利償還金について、本年度は新規借入後の据置期間満了に伴う元金償還開始などにより、辺地対策事業債など一部の地方債に係る元利償還金が増加した一方で、前年度において償還が完了（完済）したことに伴い、臨時地方道整備事業債や合併特例事業債などを中心に元利償還金が減少し、全体としても減少している。また、普通交付税については、交付税措置に有利な地方債を積極的に活用していることにより、公債費への算入額は一定額を維持している。この結果、実質公債費比率の分子は、前年度と比較して72百万円減少する結果となった。今後も、一定期間は元利償還金がほぼ横ばい傾向となる見込みだが、据置期間が満了となった地方債の元利償還が開始となり、公営企業への繰入金などの増加も見込まれるため、将来を見据えた比率抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
本年度の将来負担比率は、分子が339百万円減少したことにより、前年度と比較して5.8ポイント改善している。主な要因としては、「基準財政需要額算入見込額」が減少したことに伴い、「充当可能財源等」が減少となったものの、地方債の現在高をはじめとした「将来負担額」が大幅減少したことによる影響が大きいと考えられる。なお、重ねて実施してきた大型事業が軒並み完了したことに伴い、地方債発行額が今後は大幅に減少し、地方債残高においても減少していくことが見込まれるため、今後については比率の減少が見込まれるが、将来の負担を軽減できるよう、、交付税措置を加味した適正な借入を行うなど継続して財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）老朽化等に係る公共施設の整備に関しては、喫緊の課題となっていることもあり、将来を見据えた財源確保の観点から「公共施設整備基金」に22百万円を積立てたこと等により、基金全体としては27百万円の増加となった。（今後の方針）「ふるさとまちづくり基金」については増加傾向の予定だが、「地域環境整備基金」や「地域福祉基金」、「幸住環境整備基金基金」等の基金全体としては減少傾向となることが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）将来にわたる財政の健全な運営に資するため、剰余金や預金利息を9百万円積立てたことにより増加している。（今後の方針）厳しい財政状況の中、剰余金を積立てることが以前よりも困難になり、基金残高は減少傾向となっていくことが見込まれるが、健全な財政運営を実施していくことで、一定額の確保に努める。
減債基金
（増減理由）地方債の償還のため8百万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）償還のため取崩しを予定していることにより、当面は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備、維持及び更新の促進を図るもの地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興を図るもの地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るもの（増減理由）公共施設整備基金：将来を見据えた財源確保の観点から22百万円を積立てたことにより増加している。地域振興基金：区管理防犯灯ＬＥＤ化補助金事業に係る財源として1百万円を取崩したことにより減少している。地域福祉基金：敬老会運営事業に係る財源として6百万円、みんなで支える地域福祉推進事業に係る財源として4百万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化等に係る公共施設の整備、維持及び更新に係る財源として中長期的に減少していく見込みである。地域振興基金：区管理防犯灯ＬＥＤ化補助金事業が一段落したことにより、短期的には現状維持の予定だが、中長期的には市民の連帯の強化と地域振興を図るための事業の財源として活用を図っていく見込みである。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化を図るため、引続き敬老会運営事業等の財源として減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で建物施設の総延床面積を25%削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、緩やかな上昇傾向にあり、類似団体内と同等の水準で推移している状況である。今後は、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均と同程度の水準で推移している。今後の債務償還比率は、大型事業の完了に伴って地方債の新規借入額が減少し、当面は償還額が借入額を上回ることで将来負担額を構成する地方債残高が減少することが見込まれ、指標としても減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少に転じたものの、類似団体内平均を大きく上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体内平均と同程度の水準で推移している。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額の減少に伴い、充当可能財源等が減少した一方で、地方債の新規発行額が元利償還額を大幅に下回ったことにより、一般会計における地方債の現在高が減少したことにより、将来負担額が大幅に減少したため、数値が減少している。有形固定資産減価償却率については、限られた財源の中で老朽化対策を行っている反面、単純に施設更新を行っているのではなく、可能な限り既存施設を有効活用することで財政負担を抑えている状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、近年減少傾向にあった数値が、平成２９年度において一時的に増加し、再び減少に転じたものの、依然として類似団体内平均値を共に上回っている。今後の将来負担比率は、大型事業の完了に伴い地方債の新規借入額が減少し、償還額が借入額を上回ることにより、地方債残高が減少することが見込まれるため、当面比率の減少が見込まれる。一方で、実質公債費比率については、大型事業実施により発行された地方債の元利償還の開始や、公営企業への繰入金の増加が見込まれることから、将来を見据えた比率抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【公営住宅】と【公民館】であり、低くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】と【橋りょう・トンネル】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成２８年度に「上野原こども園」が新規開所されたことに伴って有形固定資産減価償却率は大幅に減少となっており、一人当たり面積についても大幅に増加している。平成２９年度は有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が前年度より減少しているが、これは、「上野原こども園」に統合された保育所のうち「上野原第一保育所」が除却されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも260橋以上、トンネルも7本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均等と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和30年代から50年代の間に建設されているためであるが、以前策定した長寿命化修繕計画等に基づきながら、日々の維持管理を行っている状況である。【公民館】における有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、類似団体内平均と比較して大きく上回っている状況である。これは、公民館として使用している施設の多くが、旧小中学校の体育館を利活用しているためと考えられる。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育てや交通等の環境整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【図書館】であり、特に低くなっている施設は【体育館・プール】と【保健センター・保健所】、【福祉施設】である。【図書館】については、建築から３０年近く経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっていると考えられる。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【体育館・プール】については、当市においてはプールのみの所有であるであるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく下回っていると考えられる。これまでは電気設備や給湯設備等の設備系統の改修を行ってきたが、老朽化に伴って、いずれは施設本体の大規模改修が必要になってくると考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き適切な維持管理に努めていく。【保健センター・保健所】については、平成２９年度に「総合福祉センターふじみ」が新規に開設され、保健センターとしての機能も当施設に集約されたため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の数値は0となっている。【福祉施設】については、「総合福祉センターふじみ」の新規開設に伴い、有形固定資産減価償却率は前年度から大幅減少となり、一人当たり面積は大幅に増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,585百万円の減少(-3.3%)となった。金額の変動が大きいものはソフトウェアであり、これは前年度にマイナンバー制度の運用開始に伴うシステム改修や、各種業務系システムの改修を行ったことなどから189百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から748百万円の減少(-4.4%)となった。金額の変動が最も大きいのは1年内償還予定地方債(流動負債)であり、一般単独事業債の1年以内償還元金が総じて減少したことなどにより、68百万円減少した。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは一般単独事業債の減少(522百万円)である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計、公共下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,756百万円減少(-3.1%)し、負債総額も2,881百万円減少(-4.0%)した。東部地域広域水道企業団、山梨県市町村総合事務組合、山梨県東部広域連合、山梨県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、資産総額は前年度から3,194百万円減少(一3.2%)し、負債総額も1,297百万円減少(-4.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,475百万円となり、前年度比81百万円の増加(+0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,009百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,467百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,078百万円、前年度比+319百万円)で、純行政コストの49%を占めている。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が366百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,891百万円多くなり、純行政コストは4,944百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,007百万円多くなっている一方、人件費が133百万円多くなっているなど、経常費用が8,603百万円多くなり、純行政コストは6,597百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,111百万円)が純行政コスト(10,353百万円)を下回り、本年度差額は△1,242百万円(前年度比-751百万円)となり、純資産残高は1,838百万円減少した。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,106百万円多くなっており、本年度差額は△1,152百万円となり、純資産残高は1,871百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が6,575百万円多くなっており、本年度差額は△1,264百万円となり、純資産残高は1,898百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,780百万円であったが、投資活動収支については、△713百万円となった。財務活動収支については、△989百万円ととなっており、本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、524百万円となった。全体では、国民健康保険医療給付費や介護保険サービス給付費等の社会保険給付支出が移転費用に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より47百万円多い1,827百万円となり、投資活動収支は△820百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△864百万円となり、本年度から赤字に転じた。本年度末資金残高は前年度から143百万円増加し、981百万円となった。連結では、東部地域水道企業団における水道事業営業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より308百万円多い2,088百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△902百万円となり、本年度から赤字に転じた。本年度末資金残高は前年度から156百万円増加し、1,207百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、横ばいで推移しているものの、合併前に旧市村毎に整備した公共施設が多数あり、類似団体平均を上回っており、これは収入に対しての資産の保有が過大であることを示している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度(平成28年2月)に策定した上野原市公共施設等総合管理計画(平成28年2月)に基づき、平成27年度から令和36年度までの40年間を見通し、平成28年度を初年度として令和7年度までの10年間を計画期間として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどし、施設保有量の適正化に取り組む予定である。前年度と比較すると、大型事業として実施された上野原市総合福祉センター建設事業の終了などにより、歳入額対資産比率は1年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にあるが、昭和55年頃に整備された資産が多く、整備から約40年経過して更新時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は横ばいで推移し、類似団体平均を少し上回る程度である。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、12.8%となっている。引き続き、市債の新規発行額を元金償還額の範囲内に抑制していくという基本スタンスを堅持しつつも、新規発行が必要とされる場合にあっては、より交付税措置等の有利な事業債を活用していくものとする。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、横ばいで推移している。純行政コストのうち人件費が約2割を占めており、管理職手当の削減や行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。生活保護受給者の減少に伴い、社会保障給付が微減したとはいえ、各種社会保障制度の運用に係る資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から2.2万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が5,626百万円(地方債残高の約45%)となっている。基礎的財政収支は、前年度と違い基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,192百万円となり、類似団体平均を上回っている。業務支出の約3割を占める人件費支出について、管理職手当の削減や行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっているが、投資活動収支については公共施設等の必要な整備などを行ったため赤字となっている。業務支出の約17%を占める社会保障給付支出については、生活保護受給者の減少に伴い、社会保障給付が微減したとはいえ、各種社会保障制度の運用に係る資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度と比較すると経常収益が68百万円経常費用が81百万円増加している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,975百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、166百万円経常収益を増加させる必要がある。引き続き公共施設等の使用料の見直しの検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正水準の確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県上野原市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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