北海道赤平市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は住民一人当たり276,327円となっている。ふるさと納税の増に伴う関係経費及び庁舎空調設備等更新事業関係経費の増加が主な要因である。民生費は住民一人当たり310,877円となっている。物価高騰対策経費が例年を上回ったことが主な要因である。衛生費は住民一人当たり161,837円となっている。じん芥収集車購入事業の完了が主な要因である。土木費は住民一人当たり181,496円となっている。道路新設改良事業や雪寒機械購入事業の減少が主な要因である。教育費は住民一人当たり105,425円となっている。図書館及び総合体育館の改修事業が主な要因である。

人件費は住民一人当たり158,944円となっており、近年は増加傾向にある。類似団体平均も上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。維持補修費は住民一人当たり56,992円となっており、近年は増加傾向にある。大雪による除排雪経費が増加したためである。類似団体平均を大きく上回っているのは公共施設が多いことが要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画において、施設の統廃合を検討する。普通建設事業費は住民一人当たり113,405円となっており、類似団体平均も大きく上回っている。地域住宅建設事業、道路新設改良事業などによるものであるが、今後も空調設備等更新事業やエルム高原施設改修事業などを予定しており増加が見込まれる。公債費は住民一人当たり141,424円となっており、類似団体平均も大きく上回っている。小・中学校建設事業の償還開始が主な要因であるが、今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。投資及び出資金は住民一人当たり22,570円となっており、類似団体平均も大きく上回っている。下水道事業債の償還終了等により前年度からは減少したが、あかびら市立病院事業の地方債償還に要する経費等で高水準となっている。

平成23年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字化を維持するよう努める。

元利償還金に関しては、統合小学校建設事業の一部元金償還や防災行政無線整備事業の元金償還が令和5年度から始まったことにより依然として高い水準となっている。今後も事業の精選、事業実施においては交付税措置のある地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、公営企業債繰入額となる下水道事業債の償還終了等に伴う繰入額の減少、ふるさとガンバレ応援寄附金の増加により将来負担額が減少した。今後も発行抑制や充当可能財源である基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。

道路は、パトロールや定期点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは、橋りょう長寿命化修繕計画により施設の更新を行っており、公営住宅は、赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な除却及び改善・修繕を実施し、学校施設は、統合により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っている。一方、有形固定資産減価償却率の高い児童館は、統合小学校に併設された放課後子供教室の利用移行状況を勘案し施設の存廃について継続的に検討することとしている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図る。

体育館・プール及び福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしている。消防施設及び庁舎は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、劣化に応じた補修を行い、施設の機能を適正に維持していく。一般廃棄物処理施設は、廃止に向けて必要最小限の維持管理をしている。

分析:・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から584百万円増加した。主な増加要因は、事業用資産における総合体育館及びふれあいホールの改修による307百万円の増加、公営住宅の長寿命化による165百万円の増加、固定資産の物品における公用車の購入による8百万円の増加であった。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から300百万円減少した。令和6年度の地方債発行額は820百万円、償還額は1,139百万円であり、償還額が発行額を上回ったことなどにより、地方債が減少した。今後についても、財政推計を作成し、地方債発行の抑制に努める必要がある。全体の資産においては、前年度から20百万円増加した。主な増加要因は、一般会計等における基金の615百万円の増加であった。一方、病院事業会計では、事業用資産の減価償却191百万円などにより179百万円の減少、下水道事業会計では、インフラ資産の減価償却221百万円などにより128百万円の減少となっている。水道事業会計では、インフラ資産等の増加により23百万円の増加となっている。・全体の負債においては、前年度から674百万円減少した。主に地方債が706百万円減少したことによるものである。連結の資産においては、中空知衛生施設組合で建物及びその他資産の減価償却などにより11百万円の減少、中北空知廃棄物処理広域連合でも建物の減価償却などにより21百万円の減少となっている。一方、滝川地区広域消防事務組合では、建物の増加などにより11百万円の増加となっている。・連結の負債においては、滝川地区広域消防事務組合で1百万円、中北空知廃棄物処理広域連合で10百万円、それぞれ減少した。いずれも地方債の減少が主な要因となっている。

・一般会計等の純経常行政コストは、前年度と比較して112百万円減少した。主な要因は、移転費用(補助金等)247百万円減少したことによる。今後も事業内容や実施方法等を精査し、経常的な行政コストの適正化に努める。全体の純経常行政コストは、前年度と比較して29百万円減少した。主な要因は、移転費用(補助金等)が236百万円減少したことによる。引き続き、各会計における事業内容や支出状況を把握し、経常的な支出の適正化に努める。連結の純経常行政コストは、前年度と比較して564百万円増加した。主な要因は、移転費用(補助金等)319百万円増加したことによる。今後は、連結対象団体を含めた財政状況を把握・分析し、経常的な財政負担の適正化に努める。

分析:・一般会計等については、令和6年度の財源は前年度より55百万円減少した。内訳としては、税収等が206百万円増加した一方、補助金が261百万円減少している。また、純行政コストも前年度より14百万円減少したものの、本年度純資産変動額は前年度より44百万円減少した。・全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるが、税収等は前年度より55百万円減少した。また、純行政コストは前年度より158百万円増加しており、これらの結果、本年度差額は前年度より213百万円減少した。・連結では、財源が前年度より547百万円増加しており、内訳としては、税収等が745百万円増加した一方、補助金が198百万円減少している。しかし、純行政コストも前年度より756百万円増加していることから、本年度差額は前年度より209百万円減少した。以上のことから、令和6年度は、一般会計等では財源及び本年度純資産変動額が減少し、全体では税収等が減少するとともに純行政コストが増加した。一方、連結では財源が増加したものの、純行政コストの増加がこれを上回ったことから、本年度差額はいずれも減少している。

分析:一般会計等の業務活動収支は概ね増加傾向にあり、令和6年度は1,698百万円と前年度から22百万円増加した。投資活動収支は各年度ともマイナスで推移し、令和6年度は△1,213百万円と前年度から70百万円マイナス幅が拡大した。財務活動収支は令和4年度以降マイナスで推移し、令和6年度は△332百万円となった。これらの結果、令和6年度の本年度資金収支差額は、一般会計等で153百万円、全体で171百万円、連結で142百万円となり、いずれもプラスとなった。

①住民一人当たりの資産額は334.1万円で、類似団体平均値を120.9万円上回っている。今後は人口減少や施設の老朽化を踏まえ、更新統廃合等により、将来の財政負担を考慮した適正な資産規模の維持が必要である。②歳入額対資産比率は2.42年で、類似団体平均値の3.02年を0.60年下回っている。資産規模に対する歳入規模が比較的大きい状況にあることから、今後も資産の適正規模を維持しつつ、効率的な財政運営に努める必要がある。③有形固定資産減価償却率は57.1%で、類似団体平均値を8.9ポイント下回っている。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・長寿命化等を進める必要がある。

④純資産比率は49.9%で、令和2年度から改善しているものの、類似団体平均値を19.7ポイント下回っている。今後も世代間の負担バランスを踏まえ、適正な資産形成・更新を進める必要がある。⑤将来世代負担比率は44.4%で、類似団体平均値の23.2%を21.2ポイント上回っている。令和3年度以降はおおむね横ばいで推移していることから、今後も地方債残高の適正管理に努め、将来世代の負担に配慮した財政運営を進める必要がある。

⑦住民一人当たりの負債額は167.4万円で、類似団体平均値の約2.6倍となっている。地方債残高が高い水準にあることから、適正な管理により将来負担の軽減を図る必要がある。⑧業務・投資活動収支は1,147百万円の黒字で、類似団体平均値の224.3百万円を上回っている。投資活動収支は、公共施設等の改修に伴う支出により赤字となっていることから、今後は大型事業の実施や地方債発行を適切に管理し、財政負担の抑制を図る必要がある。