北海道赤平市の財政状況（2016年度）
北海道赤平市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から横ばいとなっているが依然として類似団体平均を下回っている。地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、引き続き人口減少対策及び収納率向上に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度で公立病院特例債の償還終了により経常経費充当一般財源総額は減少したが、平成27年度国勢調査の結果により普通交付税が減少したことから、前年度より2.1ポイント上昇しました。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は前年から横ばいとなっているが類似団体平均を上回っている。平成29年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、職員採用を抑制するなど人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用などにより、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より若干上回っているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
公立病院特例債が平成27年度で償還終了したことにより前年度より1.2ポイント改善しました。今後は平成32年度までは段階的に減少していきます。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加により比率は若干改善されたものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、消防署消防総合庁舎建設や炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均と同率となった。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より0.7ポイント増となった。今後も引き続き抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費は減少傾向にあるが、障害者の自立支援に係る扶助費が増加したことにより前年度比0.8ポイント増となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっている。今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。
補助費等の分析欄
平成26年4月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行としたことから、補助費等に係る経常収支比率は高い水準となっているが、平成27年度で公立病院特例債の償還が終了したことにより前年度比1.7ポイント減となりました。
公債費の分析欄
過疎対策事業債（ソフト）や臨時財政対策債の償還により前年度比1.2ポイント増となりました。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、義務的経費の削減を検討し、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり108,758円となっている。消防庁舎の除却、あかびらガンバレ応援基金積立金が増加となっており、特にふるさと納税ＰＲ事業に取り組んできたことによる寄附金の積立金である。民生費は住民一人当たり251,159円となっている。被保険者が増加したことに伴う後期高齢者医療費の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり71,473円となっている。統合中学校建設事業の増加が主な要因である。公債費は住民一人当たり89,062円となっている。過疎対策事業債（ソフト）および臨時財政対策債の償還が増加の主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり109,050円となっており、110,000円前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、職員採用が主な要因である。平成29年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり86,369円となっており、類似団体平均を上回っており今後も引き続き抑制に努める。扶助費は住民一人当たり137,483円となっており、生活保護費は減少傾向にあるが障害者の自立支援に係る扶助費が増加した。今後は横ばいで推移するものと見込まれる。補助費等は住民一人当たり143,121円となっており、平成27年度で公立病院特例債の償還が終了したことにより減少した。今後は減少が見込まれる。普通建設事業は住民一人当たり101,162円となっており、特に統合中学校建設事業により増加となった。今後も統合小学校建設事業、認定こども園建設事業、炭鉱遺産公園の整備が予定されており増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年度は実質単年度は赤字で財政調整基金も取り崩す結果となったが、平成28年度は実質単年度収支が増加し、財政調整基金残高も増加した。今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成23年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も、各連結対象会計の黒字化を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業や下水道事業の公営事業債に対する繰出基準額が高い水準となっている。今後も引き続き、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっている。公営企業会計等繰入見込額に関しては、病院事業や下水道事業の企業債に対する繰出基準額が高い水準となっている。今後も発行抑制や充当可能財源である基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。これは有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路、橋りょう、住宅の有形固定資産減価償却率の低さが主な要因の一つとして挙げられる。今後、公共施設等については公共施設等管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回っている一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは炭鉱閉山後の公営住宅整備や消防署消防総合庁舎建設など施設等の更新を実施してきたことによるもので、今後も短期的には普通建設事業の集中により、将来負担比率は増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、緩やかに減少している状況である。今後、短期的には普通建設事業の集中により公債費は増加する見込であり、新規事業については緊急性・必要性を勘案しながら真に必要な事業のみとし、地方債の発行も必要最小限に抑え、さらに交付税措置の有利な起債の活用を図るなど財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路はパトロールや定期的な点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。橋りょうは管理橋の高齢化に対応するため、橋りょう長寿命化計画により修繕等を行っており、今後も地域の道路網の安全性、信頼性を確保する。公営住宅は赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕を実施し、今後も計画的に整備していく。幼稚園・保育所は有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と大きな差はないが、今後、公共施設等総合管理計画に沿って「認定子ども園」を整備していく。学校施設及び児童館は類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に沿って統合中学校・統合小学校をを計画的に整備していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館は老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に沿って移転する予定。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、今後も適切な改修や修繕等を行い継続していく。一般廃棄物処理施設および庁舎は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては約223億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約95億円(42.6%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約128億円(57.4%)については、将来の世代が負担していくことになります。全体での資産は約399億円、純資産は約153億円(38.3%)、負債は約246億円(61.7%)となっています。
2.行政コストの状況
行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約68億円、臨時損失を加えた純行政コストは約71億円となっています。純行政コスト全体では101億円となっています。一番大きな費用は社会保障給付のほか、補助金や他会計への繰出金などの移転費用で経常経費の53.7%を占める39.83億円になります。
3.純資産変動の状況
平成28年度は、純資産が一般会計等において、基金等の増加や新しい資産の取得により約7千万円の増加となっております。また、全体では約8千万円の増加となっています。
4.資金収支の状況
平成28年度の業務活動収支はプラス7.1億円、投資活動収支はマイナス8.8億円、財務活動収支はプラス86百万円になりました。その結果、本年度資金収支額は84百万円のマイナスとなりました。全体では、業務活動収支はプラス12.4億円、投資活動収支はマイナス8.7億円、財務活動収支はマイナス2.6億円になりました。その結果、本年度資金収支額は1.1億円のプラスとなりました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、207万円で、類似団体と同水準でした。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。②歳入額対資産比率は、2.4年であり、今年度の歳入額の2.4倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.7年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、56.5%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、42.6%であり、資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は36.2%であり、類似団体よりも16ポイント高くなっております。社会資本形成に関しても、将来世代の負担が大きいといえます。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、約65.7万円であり、類似団体48.9万円よりも高コストとなっています。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であり、類似団体平均と同水準にしていく必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は、118.8万円であり、類似団体68.7万円の約1.73倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善も課題といえます。⑧基礎的財政収支は、119百万円であり、類似団体327.2百万円より低くなっています。業務活動収支の改善が課題となります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、8.2%であり、類似団体より3.2ポイント高くなっております。自治体の平均的な値は、2%から8%の間と言われており、平均的な水準に近いといえます。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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