末端給水事業
公共下水道
あかびら市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度から横ばいとなっているが依然として類似団体平均を下回っている。地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、引き続き人口減少対策及び収納率向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度で公立病院特例債の償還終了により経常経費充当一般財源総額は減少したが、平成２７年度国勢調査の結果により普通交付税が減少したことから、前年度より２．１ポイント上昇しました。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は前年から横ばいとなっているが類似団体平均を上回っている。平成２９年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、職員採用を抑制するなど人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用などにより、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より若干上回っているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公立病院特例債が平成２７年度で償還終了したことにより前年度より１．２ポイント改善しました。今後は平成３２年度までは段階的に減少していきます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加により比率は若干改善されたものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、消防署消防総合庁舎建設や炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均と同率となった。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より０．７ポイント増となった。今後も引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費は減少傾向にあるが、障害者の自立支援に係る扶助費が増加したことにより前年度比０．８ポイント増となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっている。今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２６年４月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行としたことから、補助費等に係る経常収支比率は高い水準となっているが、平成２７年度で公立病院特例債の償還が終了したことにより前年度比１．７ポイント減となりました。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債（ソフト）や臨時財政対策債の償還により前年度比１．２ポイント増となりました。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、義務的経費の削減を検討し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１０８，７５８円となっている。消防庁舎の除却、あかびらガンバレ応援基金積立金が増加となっており、特にふるさと納税ＰＲ事業に取り組んできたことによる寄附金の積立金である。民生費は住民一人当たり２５１，１５９円となっている。被保険者が増加したことに伴う後期高齢者医療費の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり７１，４７３円となっている。統合中学校建設事業の増加が主な要因である。公債費は住民一人当たり８９，０６２円となっている。過疎対策事業債（ソフト）および臨時財政対策債の償還が増加の主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１０９，０５０円となっており、１１０，０００円前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、職員採用が主な要因である。平成２９年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり８６，３６９円となっており、類似団体平均を上回っており今後も引き続き抑制に努める。扶助費は住民一人当たり１３７，４８３円となっており、生活保護費は減少傾向にあるが障害者の自立支援に係る扶助費が増加した。今後は横ばいで推移するものと見込まれる。補助費等は住民一人当たり１４３，１２１円となっており、平成２７年度で公立病院特例債の償還が終了したことにより減少した。今後は減少が見込まれる。普通建設事業は住民一人当たり１０１，１６２円となっており、特に統合中学校建設事業により増加となった。今後も統合小学校建設事業、認定こども園建設事業、炭鉱遺産公園の整備が予定されており増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。これは有形固定資産のうち、大きな割合を占める道路、橋りょう、住宅の有形固定資産減価償却率の低さが主な要因の一つとして挙げられる。今後、公共施設等については公共施設等管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回っている一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは炭鉱閉山後の公営住宅整備や消防署消防総合庁舎建設など施設等の更新を実施してきたことによるもので、今後も短期的には普通建設事業の集中により、将来負担比率は増加が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、緩やかに減少している状況である。今後、短期的には普通建設事業の集中により公債費は増加する見込であり、新規事業については緊急性・必要性を勘案しながら真に必要な事業のみとし、地方債の発行も必要最小限に抑え、さらに交付税措置の有利な起債の活用を図るなど財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路はパトロールや定期的な点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。橋りょうは管理橋の高齢化に対応するため、橋りょう長寿命化計画により修繕等を行っており、今後も地域の道路網の安全性、信頼性を確保する。公営住宅は赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕を実施し、今後も計画的に整備していく。幼稚園・保育所は有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と大きな差はないが、今後、公共施設等総合管理計画に沿って「認定子ども園」を整備していく。学校施設及び児童館は類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に沿って統合中学校・統合小学校をを計画的に整備していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に沿って移転する予定。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、今後も適切な改修や修繕等を行い継続していく。一般廃棄物処理施設および庁舎は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。予防的に修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては約223億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約95億円(42.6%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約128億円(57.4%)については、将来の世代が負担していくことになります。全体での資産は約399億円、純資産は約153億円(38.3%)、負債は約246億円(61.7%)となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約68億円、臨時損失を加えた純行政コストは約71億円となっています。純行政コスト全体では101億円となっています。一番大きな費用は社会保障給付のほか、補助金や他会計への繰出金などの移転費用で経常経費の53.7%を占める39.83億円になります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度は、純資産が一般会計等において、基金等の増加や新しい資産の取得により約7千万円の増加となっております。また、全体では約8千万円の増加となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の業務活動収支はプラス7.1億円、投資活動収支はマイナス8.8億円、財務活動収支はプラス86百万円になりました。その結果、本年度資金収支額は84百万円のマイナスとなりました。全体では、業務活動収支はプラス12.4億円、投資活動収支はマイナス8.7億円、財務活動収支はマイナス2.6億円になりました。その結果、本年度資金収支額は1.1億円のプラスとなりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、207万円で、類似団体と同水準でした。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。②歳入額対資産比率は、2.4年であり、今年度の歳入額の2.4倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.7年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、56.5%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、42.6%であり、資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は36.2%であり、類似団体よりも16ポイント高くなっております。社会資本形成に関しても、将来世代の負担が大きいといえます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、約65.7万円であり、類似団体48.9万円よりも高コストとなっています。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であり、類似団体平均と同水準にしていく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、118.8万円であり、類似団体68.7万円の約1.73倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善も課題といえます。⑧基礎的財政収支は、119百万円であり、類似団体327.2百万円より低くなっています。業務活動収支の改善が課題となります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、8.2%であり、類似団体より3.2ポイント高くなっております。自治体の平均的な値は、2%から8%の間と言われており、平均的な水準に近いといえます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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