末端給水事業
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財政力指数の分析欄企業情勢や人口減少などにより、税収が減少していることもあり類似団体平均を下回っている。依然として地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、人口減少対策及び収納率向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税、市税などの減少による経常的な一般財源収入の減少に加え、人件費や公債費など経常的な経費の増加により比率は悪化している。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄比率は前年より改善されたものの類似団体平均を上回っており、要因としては福祉施設など直営で行っているためである。平成２６年度に消防を広域化、平成２９年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より若干上回っているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用などにより、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より若干上回っているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度に建設した市民プール建設事業の元金償還が開始となったことにより、前年に比べ０．４ポイント悪化しました。今後は、公立病院特例債の償還が終了する平成２７年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や財政調整基金の増加により比率は改善されたものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年４月消防の広域化により、人件費から補助費等に移行となり類似団体平均を下回った。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して減少した主な要因は、主に小学校統合により経費が減少したことによるものである。引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費の減少により、前年度比０．５ポイント減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっている。今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２６年４月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行となり、前年度比６．７ポイント増となりました。公立病院特例債の償還が終了する平成２７年度までは高い水準で推移するものと思われる。 | 公債費の分析欄主に過疎対策事業債（市民プール元金償還開始）の増加により前年度比０．９ポイント増となりました。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後、義務的経費の削減を検討し、健全な財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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