北海道赤平市の財政状況（2014年度）
北海道赤平市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
企業情勢や人口減少などにより、税収が減少していることもあり類似団体平均を下回っている。依然として地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、人口減少対策及び収納率向上に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税、市税などの減少による経常的な一般財源収入の減少に加え、人件費や公債費など経常的な経費の増加により比率は悪化している。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
比率は前年より改善されたものの類似団体平均を上回っており、要因としては福祉施設など直営で行っているためである。平成26年度に消防を広域化、平成29年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より若干上回っているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用などにより、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より若干上回っているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に建設した市民プール建設事業の元金償還が開始となったことにより、前年に比べ0.4ポイント悪化しました。今後は、公立病院特例債の償還が終了する平成27年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少や財政調整基金の増加により比率は改善されたものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成26年4月消防の広域化により、人件費から補助費等に移行となり類似団体平均を下回った。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較して減少した主な要因は、主に小学校統合により経費が減少したことによるものである。引き続き抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費の減少により、前年度比0.5ポイント減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっている。今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。
補助費等の分析欄
平成26年4月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行となり、前年度比6.7ポイント増となりました。公立病院特例債の償還が終了する平成27年度までは高い水準で推移するものと思われる。
公債費の分析欄
主に過疎対策事業債（市民プール元金償還開始）の増加により前年度比0.9ポイント増となりました。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後、義務的経費の削減を検討し、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成18年度に赤字決算となって以降、赤字は発生していない。また、近年は財政調整基金を取り崩すことなく、積立により残高は増加している。引き続き健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成23年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も、各連結対象会計の黒字化を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業や下水道事業の公営事業債に対する繰出基準額が高い水準となっている。今後も引き続き、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっているが、今後においては減少していくものと推計される。公営企業会計等繰入見込額に関しては、病院事業や下水道事業の企業債に対する繰出基準額が高い水準となっている。今後も充当可能財源である財政調整基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道赤平市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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