北海道赤平市の財政状況（2018年度）

総務費は住民一人当たり135,783円となっている。庁舎整備事業及びふるさと納税寄附金による積立金の増加が主な要因である。民生費は住民一人当たり278,054円となっている。社会福祉施設等施設整備補助事業費の増が主な理由である。衛生費は住民一人当たり139,349円となっている。空き家等対策計画策定に係る経費の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり120.844円となっている。少雪による除排雪経費の減少が主な要因である。消防費は住民一人当たり43,032円となっている。組合消防職員として身分統一による職員給与費等の増加や消防車両購入事業の増が主な理由である。教育費は住民一人当たり217,820円となっている。今年度オープンの「炭鉱遺産ガイダンス施設」に係る経費や統合小学校建設に向けて基本設計等が増加の主な理由である。

人件費は住民一人当たり116,263円となっており、110,000前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり120,815円となっており、人口減少に加え今年度オープンした「炭鉱遺産ガイダンス施設」の経費が増加したことよるものである。類似団体平均も上回っており今後も抑制に努める。維持補修費は住民一人当たり31,106円となっており、少雪により除排雪経費が減少したためである。類似団体平均を大きく上回っているのは公共施設が多いことが要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画において、施設の統廃合を検討する。補助費等は住民一人当たり153,074円となっており、ふるさと納税寄附金の増加に伴い返礼品の経費が増加したことによるものです。今後もふるさと納税寄附金の増減によって変動することが予想される。普通建設事業費は住民一人当たり260,108円となっており、地域住宅建設事業、庁舎整備事業、社会福祉施設等施設整備補助事業などの実施により増加となった。投資及び出資金は住民一人当たり34,371円となっており、あかびら市立病院の病棟建設の元金償還開始によるものです。

平成23年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字化を維持するよう努める。

元利償還金に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。今後も交付税措置のある地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。

満期一括償還地方債は利用していない。

一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっている。平成30年度は統合中学校建設事業や庁舎整備事業に係る市債の発行による地方債残高が増加した。今後も発行抑制や充当可能財源である基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。

道路はパトロールや定期的な点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは橋りょう長寿命化計画により修繕等を行っており、公営住宅は赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕を実施し、学校施設は統合により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。一方、児童館は複合化などによる機能移転を進めることとしていることもあり、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画の策定を進め、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図っていく。

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設および庁舎等は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。耐震補強工事や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持していく。

・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から1,006百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、統合中学校の完成により有形固定資産1,232百万円の増(建物は2,740百万円の増)によるものです。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から710百万円の増となった。金額の変動が大きいものは、退職給付引当金が370百万円の減になったが、統合中学校建設費等による地方債の発行額が1,113百万円の増となったことによるものです。・全体では、下水道事業特別会計で資産が221百万円の減少(インフラ工作物の償却235百万円)、病院事業特別会計で資産が178百万円の減少(建物償却180百万円)した。

・一般会計等の純行政コストは31百万円の減少となった。これは、経常費用の職員給与費が112百万円、物件費が118百万円、補助金等が334百万円とそれぞれ増加したものの、平成30年度は退職給付引当金の取崩となったため、退職給付引当金繰入額が120百万円減少し、経常収益その他(取崩額)が371百万円の増加したため純行政コストを491百万円減少させているためであります。・全体では、国民健康保険特別会計の移転費用・補助金等が368百万円減少しており、純行政コストは528百万円減少した。

・一般会計等においては、税収等の財源(7,786百万円)が純行政コスト(7,476百万円)を上回ったことから、本年度差額は310百万円となり、純資産残高は295百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が916百万円多くなっており、本年度差額は518百万円となり、純資産残高は5,993百万円の増加となった。・連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,172百万円多くなっており、本年度差額は517百万円となり、純資産残高は7,211百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支が人件費等の業務用支出の増加により前年度より416百万円の減少の57百万円となり、投資的活動収支は、統合中学校建設事業を行ったことから△1,218百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し1,110百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少の304百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入があることから業務活動収支は一般会計等より981百万円多い1,038百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の整備事業を行ったことで△1,481百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が増加したことから前年度より減少し461百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し2,086百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,071百万円多い1,128百万円となっている。投資活動収支は、△1,559百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が増加したことから前年度より減少し460百万円となり、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し2,234百万円となった。

①住民一人当たりの資産額は、約243.1万円で、類似団体よりも当市の方が21.3万円多くなった。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要があります。②歳入額対資産比率は、2.2年であり、今年度の歳入額の2.2倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.7年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、53.7%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。

④純資産比率は、41.1%であり、平成28年度から3年間は比率が一定しております。資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は41.7%であり、類似団体よりも21.2ポイント高くなっております。負債の中でも地方債が資産に比し多いことがわかります。平成30年度は、統合中学校の完成年度であり、地方債と資産の双方が増加しています。そのため将来世代負担比率は平成28年度から増加しています。

⑦住民一人当たりの負債額は、平成29年度の132.6万円から143.2万円に増加しており、類似団体70.1万円の約2.04倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善が課題であります。⑧基礎的財政収支は、△1,275百万円であり、行政コスト、施設整備が多いことから当該値がマイナスとなっているため業務活動収支の改善が課題であります。