末端給水事業
公共下水道
あかびら市立病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。人口減少により自主財源が乏しい状況であるが、引き続き人口減少対策及び収納率向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より０．４ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。経常収支比率は当市の財政課題の一つであることから、今後も改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は前年度から増額となり、類似団体平均を上回っている。決算額が増額となった主な要因は、人口減少に伴うものである。今後、人口規模に合わせた職員の定員管理及び行政サービスの適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少および職員の新規採用により、人口千人当たり職員数は増加し、類似団体平均よりも上回っている。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模の増加により前年度より０．２ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。地方債発行の抑制や減債基金残高の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より１３．０ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、標準財政規模の増加及び地方債の償還額等に充当可能な財源の増加によるものである。今後も後世への負担軽減のため、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度より１．８ポイント減となり類似団体平均より下回っている。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度からほぼ横ばいで類似団体平均を下回っているが、今後も注視していく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より０．３ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度の横ばいとなり類似団体平均を上回っている。各特別会計への繰出金が高い水準となっていることが主な要因であるため繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度より１．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。ふるさと納税の増加に伴う返礼品等の経費による増加要因があるため、今後も注視していく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度より２．４ポイント増となり類似団体平均を上回った。主な要因は統合中学校建設事業、消防庁舎建設事業などの大型事業に係る元金償還開始に伴うものであり、今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．８ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１８３，７４４円となっている。特別定額給付金の減少が主な要因である。民生費は住民一人当たり３００，２１４円となっている。新型コロナウイルス感染症対策経費の増加が主な要因である。商工費は住民一人当たり２８，３６０円となっている。新型コロナウイルス感染症対策経費が例年を上回る主な要因である。土木費は住民一人当たり１６３，０８０円となっている。持ち家住宅建設助成事業や橋りょう復旧工事等の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり３２７，０３４円となっている。統合小学校建設関連経費の増加が主な要因である。公債費は住民一人当たり１１７，６９２円となっている。統合中学校建設に係る地方債償還開始による増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１４８，０２９円となっており、近年は増加傾向にある。類似団体平均も上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。維持補修費は住民一人当たり４０，２０４円となっており、近年は増加傾向にある。大雪による除排雪経費が増加したためである。類似団体平均を大きく上回っているのは公共施設が多いことが要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画において、施設の統廃合を検討する。補助費等は住民一人当たり２１６，９５５円となっており、ふるさと納税寄附金の増加に伴い返礼品の経費が増加したことによるものである。今後もふるさと納税寄附金の増減によって変動することが予想される。普通建設事業費は住民一人当たり３２２，５６５円となっており、類似団体平均も大きく上回っている。統合小学校建設事業によるものであり、今後は減少となる。公債費は住民一人当たり１１７，６９２円となっており、類似団体平均も大きく上回っている。統合中学校建設事業、消防庁舎建設事業などの大型事業に係る元金償還開始に伴うものであり、今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。投資及び出資金は住民一人当たり３９，０５４円となっており、類似団体平均も大きく上回っている。下水道事業の公営企業法的化により前年度からは減少したが、あかびら市立病院事業の地方債償還に要する経費等で高水準となっている。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、通常の予算執行ができない状況から「財政調整基金」は積立てによる増加となった。「減債基金」には決算剰余金の一部を積み増しした。「その他特定目的基金」のうち、令和２年度末残高と比べて令和３年度末残高の増が大きかった主な基金は、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」が増加し基金全体の増加となった。（今後の方針）人口減少により今後はさらに厳しい財政状況が想定されることから、適正な財政調整基金残高を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、通常の予算執行ができない状況から積立てによる増加となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の２割程度は維持していく。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金の一部を減債基金に積み増しした。（今後の方針）今後の市債の償還に備え、基金の積み増しに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税寄附金を積み立てた「あかびらガンバレ応援基金」については、寄附者の意向に沿い、各事業に活用した。総合戦略のソフト事業に活用するために積み立てた「あかびら創生基金」については、各総合戦略事業に活用した。（増減理由）ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の残高が増加した。（今後の方針）自主財源の乏しい当市では、ふるさと納税寄附金は貴重な財源であり、ＰＲ強化等により「あかびらガンバレ応援寄附金」の積み増しを目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体内及び道内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持更新に伴う費用が必要となる可能性が高い。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的な有効活用や長寿命化等の効率的な維持管理に一層努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体及び道内平均を上回っている。地方債残高が多いことが比率の高い要因となっており、今後は地方債の抑制により地方債残高の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担比率の改善はみられるものの類似団体内平均値を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により規模の適正化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が改善した主な要因は、標準財政規模の増加及び公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。一方、実質公債費比率が改善した主な要因は、統合中学校建設費や消防庁舎建設費の元金償還開始となったが標準財政規模が増加したことによるものである。しかし、類似団体内平均値より、依然として高い水準であり、起債の抑制や償還管理に努め比率の改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、パトロールや定期点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは、橋りょう長寿命化修繕計画により施設の更新を行っており、公営住宅は、赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な除却や建替え及び改善・修繕を実施し、学校施設は、統合により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っている。一方、有形固定資産減価償却率の高い児童館は、統合小学校の開校に併せて創設された放課後子供教室への利用移行状況を勘案し施設の存廃について継続的に検討することとしている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしている。消防施設及び庁舎は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、劣化に応じた補修を行い、施設の機能を適正に維持していく。一般廃棄物処理施設は、廃止に向けて必要最小限の維持管理をしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から1,991百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用建物が統合小学校の完成により2,253百万円の増、公営団地等に対する資本的支出により197百万円の増、事業用工作物が統合小学校のグラウンド及び外構工事により295百万円の増、さらに固定資産の物品が、統合小学校の物品及び車両の購入で20百万円の増となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき資産の更新や形成をしていく必要がある。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から1,062百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、地方債発行額で、2,188百万円(うち統合小学校建設事業債1,538百万円)、償還額は1,006百万円でした。今後は、財政推計を作成し地方債発行の抑制をしていく必要がある。全体の資産においては、前年度より1,860百万円増加しているが、一般会計等の資産の増加額が1,991百万円であるため、一般会計等以外の特別会計は資産が減少している。病院事業会計は、事業用資産の建物、工作物が187百万円減少(減価償却192百万円)しており、下水道事業特別会計は、インフラ工作物が178百万円減少(減価償却261百万円)している。全体の負債においては、下水道事業会計で負債が、地方債の減により213百万円の減少、病院事業会計で負債が地方債の減により450百万円の減少となった。連結の資産においては、中空知衛生施設組合で資産が146百万円の減少(旧火葬場の除却)となった。・連結の負債においては、中空知衛生施設組合で地方債の16百万円が増加、滝川地区広域消防事務組合で地方債の53百万円が減少、中北空知廃棄物処理広域連合で地方債の10百万円が減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは前年度より910百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金繰入額が36百万円減少、移転費用の補助金等の885百万円の減少は、前年度の特別定額給付金によるものです。今後は、人口減少に合わせた職員適正配置に基づき人件費を抑制していく必要がある。全体の純経常行政コストは前年度より769百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、経常収益が国民健康保険特別会計で12百万円の減少、水道事業会計で11百万円、病院事業会計4百万円の減少となった。・連結の純経常行政コストは前年度より491百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、滝川地区広域消防事務組合で人件費が15百万円が減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源が前年度より208百万円増加(税収687百万円の増、補助金は479百万円の減)し、純行政コストが前年度より529百万円減少したため、本年度純資産変動額は前年度より732百万円増加した。要因は、税収等の地方交付税の増加によるものであるが、依然として、税収等の財源(7,105百万円)は、純行政コスト(8,899百万円)を下回っていることから今後も税収等の増加に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が887百万円多くなっている。純行政コストが前年度より383百万円減少したため、本年度差額は、前年度より633百万円増加となった。・連結では、北海道後期高齢者医療広域連合の税収等(前年より157百万円の増加)の増加により、一般会計等と比べて税収等が2,851百万円多くなっている。本年度差額が1,257百万円で前年度より456百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支が地方交付税の増加及び新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金による臨時収入により前年度より435百万円の増加の1,143百万円となった。投資的活動収支は、統合小学校の建設、公営団地等整備の公共施設等整備費支出の増加により△2,210百万円となった。本年度末資金残高は前年度から70百万円増加の563百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を依然として地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入があることから業務活動収支は一般会計等より1,235百万円多い2,378百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の整備事業を行ったことで△2,542百万円となった。本年度末資金残高は前年度から280百万円増加の2,764百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,280百万円多い2,423百万円となった。投資活動収支は、△2,611百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から226百万円増加の2,965百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、約285.8万円で、類似団体よりも当市の方が78.9万円多くなった。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要があります。②歳入額対資産比率は、1.98年であり、今年度の歳入額の1.98倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.06年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、54.3%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、41.4%であり、令和元年度から3年間は比率が一定しております。資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は45.9%であり、類似団体よりも25ポイント高くなっております。負債の中でも地方債が資産に比し多いことがわかります。これは令和3年度に統合小学校が完成し地方債と資産の双方が増加したことが要因となります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、約95.0万円であり、類似団体52.9万円よりも高コストとなっています。高コストの要因は、人口減少及び人件費等の行政コストの増加によるものであります。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であり、類似団体平均と同水準にしていく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、167.5万円であり、類似団体64.1万円の約2.61倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善が課題であります。⑧基礎的財政収支は、△714百万円であり、前年度より減少した要因は、統合小学校建設の地方債発行額の増加によるもので、今後は地方債発行の抑制が課題であります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、5.9%であり、類似団体より1.5ポイント高くなっております。類似団体より高いのは、住民一人当たり行政コストが多いことが要因です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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