末端給水事業
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財政力指数の分析欄景気の低迷や人口減少などにより、税収入が減少していることもあり類似団体平均を下回っているが、引き続き収納率の向上を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の増加により、類似団体平均を上回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に福祉施設や消防など直営で行っているためである。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める | ラスパイレス指数の分析欄職員給与の独自削減等実施しており、全国市平均を下回っているが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法の影響により、昨年度より上回った。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合のラスパイレス指数は９５．１である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄早期退職制度（平成１９年度まで）や退職者不補充（一般事務職）などを実施し組織のスリム化に努めてきたが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は年々改善されているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後は平成２２年度に実施した市民プール建設事業などにより比率は上昇することがあるが、公立病院特例債の償還が終了する平成２７年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄比率は年々改善されているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員給与の一部回復と新規採用等により類似団体平均を上回った。今後の採用等も含め人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より下回っているが、経常収支比率は増加傾向にある。今後も引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費等の減少により前年度比１．０ポイント減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。各特別会計への繰出金が高い水準となっており、今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回ってるのは、一部事務組合への負担金や市立病院への補助金などが主な要因であり、公立病医院特例債の償還が終了する平成２７年度までは高い水準で推移するものと思われる。 | 公債費の分析欄前年度と比較して横ばいとなっており、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後、義務的経費の削減などにより、健全な財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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