北海道赤平市の財政状況（2011年度）
北海道赤平市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
自治体歳入の根幹を成すべき地方税収入が歳入全体に占める割合は、昨年度（１０．０％）よりやや改善したものの１０．７％ときわめて低い水準にあり、依然として地方交付税に頼らざるを得ない状況にある。
経常収支比率の分析欄
昨年度より一般事務職の退職者不補充を見直し、１１年ぶりに新規採用したことにより人件費が増加したほか、新たな広域の廃棄物処理施設の建設費の負担や普通交付税の減額などによって比率が悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員給与の削減や経費の節減に努めてはいるが、人件費、物件費、維持補修費それぞれ対前年度比７．１％、３．１％、１６．０％の増となっている。増加した要因としては、一般事務職の新規採用や社会教育施設の改修などがあげられる。類似団体平均を上回っている主な要因としては、福祉施設や消防などを直営しているため、人口に対する職員の数が多いことがあげられる。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与の独自削減等実施しており、全国市平均を下回っている。指定都市及び中核市を除く全市町村（１，６８１団体）の中においても、低い順から３７番目に位置している。北海道の全市町村（１７８団体）の中では、夕張市、留萌市、由仁町に次いで低い順から４番目となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職制度（平成１９年度まで）や退職者不補充（一般事務職）などを実施し組織のスリム化に努めてきたが、依然として類似団体平均を上回っている。これは主に保育所や幼稚園などの施設運営を直営で行っていることや、消防行政に関しても広域等に属さずに市単独で行っているためである。
実質公債費比率の分析欄
年々改善はされているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、炭鉱閉山後の諸対策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあることや、特別会計（下水道事業）や企業会計（病院事業）の地方債に対する繰出基準額が高い水準にあることなどがあげられる。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、炭鉱閉山後の諸対策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債現在高や、特別会計（下水道事業）や企業会計（病院事業）の地方債に対する繰出基準額が高い水準にあること、退職手当支給予定額に係る負担見込額などがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して下回っているものの、ここ１０年間以上にわたり一般事務職員の退職不補充を行ってきた結果、年齢別の職員構成のバランスが非常に悪くなっている。昨年度より新規採用を再開ことで比率は増加しているが、給与等の独自削減を継続することにより人件費の抑制に努めた。
物件費の分析欄
物件費比率については微増となったが、類似団体平均との比較では若干下回っているが、総額においてはここ数年増加傾向にある。健全化計画（改訂版）などに基づいて厳しい削減を行ってきた反動もあるが、今後においては抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
人口の減少とともに生活保護の人員及び費用は減少傾向にあるが、保護率に関しては上昇傾向にある。また、障がい者に係る費用も増加傾向にある。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金が高い水準であるため、類似団体平均を下回っているとはいえごくわずかでしかない状況となっている。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、一部事務組合（廃棄物処理施設）への負担金や病院事業会計への不良債務解消、公立病院特例債の元利償還金に対する繰出などが主な要因として挙げられる。さらに今年度より広域での廃棄物処理施設の建設費負担が新たに発生したことにより昨年度より増加した。今後も財政健全化計画（改訂版）に基づき削減に努めるが、病院の健全化計画の期間中（平成２７年度まで）は高い水準で推移するものと思われる。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、財政健全化計画（改訂版）及び公債費負担適正化計画に基づきながらも、地域経済への影響を勘案しながら普通建設事業等を精査し、過大とならないように努めた。
公債費以外の分析欄
補助費等3％人件費2.6%扶助費0.8%物件費0.4%合計で6.8%悪化した。各項目を参照。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成１８年度に赤字決算となって以降、赤字は発生していない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
地方公共団体の財政の健全化に関する法律による当市における一番の懸案となった比率（平成１９年度６８．７６％）であったが、財政健全化計画（改訂版）を基に徹底した行政改革を行った結果、法施行後の平成２０年度以降、財政再生基準はもちろんのこと早期健全化基準にも達していない。会計ごとに見てみると、平成２１年度決算にて水道事業会計の不良債務と国民健康保険特別会計の累積赤字が解消し、平成２２年度決算においては、病院事業会計の不良債務額を病院以外の会計の黒字の合計額が上回ったことにより、法施行後初めて比率が発生しないこととなった。さらに、平成２３年度では病院事業会計の不良債務を全額解消したため、すべての会計で黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金に関しては、年々改善（特定財源控除前の元利償還金平成１９１，３１３、平成２０１，１８２）されているものの、炭鉱閉山後の諸対策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金に関しては、特別会計（下水道事業）や企業会計（病院事業）の公営企業債に対する繰出基準額が高い水準となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高に関しては、炭鉱閉山後の諸対策（公営住宅など）に要した経費などを含むため高い水準となっているが、今後においては減少していくものと推計される。公営企業債等繰入見込額に関しては、下水道事業特別会計や病院事業会計の企業債に対する繰出基準額が高い水準になっている。退職手当負担見込額に関しては、退職手当組合への積立不足額があるため、高い水準になっている。※平成２３年度中に以下のとおり平成２１年度の数値の修正を行った。債務負担行為に基づく支出予定額（誤）３９９⇒（正）３７６退職手当負担見込額（誤）２，７３１⇒（正）３，１４７将来負担比率の分子（誤）８，５５２⇒（正）８，９４５
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道赤平市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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