末端給水事業
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財政力指数の分析欄景気の低迷や人口減少などにより、税収入が減少していることもあり類似団体を平均を下回っている。依然として地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、引き続き収納率向上を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員の新規採用や職員給与費の独自削減の一部回復により、人件費が増加し、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に福祉施設や消防など直営で行っているためである。平成２６年度から消防の広域化が決定し、今後、福祉施設の民営化についても検討を進め人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与の独自削減を実施しており、全国市平均を下回っている。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法が平成２６年３月末で終了したことに伴い、昨年度より６．５ポイントの大幅な減少となりました。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より若干上回っているが、平成２６年４月１日消防の広域化により、昨年度より人口千人当たりの職員数は減少した。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後は、平成２２年度に実施した市民プール建設事業の償還開始により比率は上昇することはあるが、公立病院特例債の償還が終了する平成２７年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄比率は年々改善されているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員給与の一部回復と新規採用等により類似団体平均を上回った。今後、新規採用等も含め人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して増加した主な要因は、戸籍の電算化によるものである。ここ数年増加傾向にあることから、今後においては抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して下回っているが、障害者自立支援法の改正により道からの権限移譲もあり、前年度比１．１ポイント増となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっている。今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して減少したが、類似団体平均を上回ってる。一部事務組合への負担金や市立病院への補助金などが主な要因であり、公立病院特例債の償還が終了する平成２７年度までは高い水準で推移するものと思われる。 | 公債費の分析欄主に臨時財政対策債の増加により前年度比０．８ポイント増となりました。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後、義務的経費の削減により、健全な財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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