岐阜県下呂市の財政状況（最新・2024年度）

前年度と比べて0.1ポイント改善したものの、引き続き類似団体平均を下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。

地方交付税は減額となったものの、投資及び出資金の減、地域特例交付金の増などにより1.1ポイント改善し92.0％となった。今後も分母となる歳入の減少が予想されるため、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。

当市の広大な面積による行政効率の悪さが大きな要因となり、引き続き全国・県・類似団体平均を大幅に上回っており、人口減少も歯止めがかかっていない状況である。物件費は公共施設等総合管理計画による公共施設の計画的・継続的な見直し、長寿命化の推進、効率的な施設運営を図ることで管理運営費の削減を図る。人件費については、定員適正化計画に基づき市民ニーズと業務量に応じた適正な職員数を確保しつつ削減に努める。

前年度からほぼ横ばいの97.0％となった。今後も定員適正化計画に基づき、更なる適正化に努める。

平成16年3月の合併時から旧5町村の庁舎を振興事務所として使用していることで行政効率が悪いうえ、多くの人員を配置する必要があることから、全国・県・類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。第1次定員適正化計画から、第3次計画にかけて22.4%の人員削減を行い職員数の適正化を図ってきたが、地理的な要因や分庁方式を継続する中で、さらなる大幅な人員削減は困難な状況である。

前年度から0.3ポイント改善し10.7％となった。前年度との単年度の比較では標準財政規模等が減となった一方で、控除する元利、準元利償還金基準財政需要額がそれを上回る減少となったことにより0.45ポイント改善した。将来負担の軽減のため2040年に10％以下とすることを第３次総合計画の重点プロジェクトとして設定し、引き続き選択と集中による市債の発行抑制に努める。

前年度から1.9ポイント改善し皆減となった。公営企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額が減となったことや償還に充当可能な基金が増となったことが主な要因となった。今後も計画的な市債発行による抑制と、将来を見据えた計画的な基金積立により財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、職員給や委員等報酬が増加したことなどから、前年度から0.5ポイント悪化した。今後も定員適正化計画に基づき、将来的に安定した必要な職員数を確保しつつ削減に努める。

物価高騰により需用費が増加したことなどから前年度から1.0ポイント悪化した。今後も維持管理の効率化や公共施設の計画的・継続的な見直し、効率的な施設運営を図ることで経費削減に努める。

障がい者自立支援給付などが増加したことから扶助費は増加したものの、充当財源が増加したため分子が小さくなり、結果として前年度から0.3ポイント改善した。今後も市単独事業の見直しや財源の確保に努め、財政圧迫の要因とならないよう支援をしていく。

維持補修費は増加したものの企業会計への出資金が減少したことなどから、前年度比で1.7ポイント改善し15.7％となった。今後も上下水道事業の経営改善に取り組むなど、普通会計への負担を減らしていくように努める。

金山病院事業会計への補助金は増加したものの、その他のものは減少したことから前年度比で横ばいとなった。今後も補助金や負担金の目的、必要性を再確認し、費用対効果を検証しながら低い水準の維持に努める。

前年度から0.6ポイント改善し、17.0％となった。これまで新たな市債発行が公債費を超えないよう抑制に努めてきた結果である。今後は更なる市債発行抑制として発行上限を定めるとともに、交付税算定に有利となる市債を活用し、世代間負担が公平になるよう努める。

公債費を除いた経費全体の経常収支比率は前年度から0.5ポイント改善し75.0％となり、類似団体平均を下回った。引き続き継続的な事務事業の見直しによる経費削減、市税徴収率の向上による歳入確保を進め、財政の健全化に努める

○財政調整基金平成29年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしているが、令和6年度は取り崩し額を歳計剰余金の積み立てが上回り、基金残高は増となった。○実質収支額・実質単年度収支し尿処理施設の基幹的設備の改良事業や指令システム整備等の大型事業を実施したが、計画的な財政調整基金の取り崩しにより実質収支額・実質単年度収支ともに黒字となっている。

（増減理由）ふるさと応援基金を6.3億円、財政調整基金を6.6億円積み立てたが、それぞれ取崩しを行っていることから結果として基金全体で1.7億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の計画的な取り崩しや大型事業に伴う公共事業基金の活用を行う。また、将来を見据えて必要な基金の積み立てを行う。

（増減理由）平成29年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと,取り崩しを行いつつも歳計余剰金については積極的に積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）今後も計画的な取り崩しを予定しており、不測の支出に備えるべき残高を維持しながら、過度の積み立てとならないよう有効活用していく。また、取り崩し額を活用する期間に事務事業の見直しを進め、身の丈に合った歳出規模となるよう改善に努める。

（増減理由）利息の積み立てによる増。（今後の方針）財政シミュレーションにより地方債の償還計画をたてており、償還のピークは令和2年度の28億7,392万円で、以降は令和10年度に償還額が26億程度に達する見込みである。今後も基幹的な公共施設の改修等や政策的事業に多額の一般財源が見込まれるため、償還額が多額となる年度に活用できよるよう備える。

（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を積立し、事業の財源として活用する。市内JR駅整備基金：市内のJR駅及びその周辺における基盤整備に要する経費の財源として活用する。災害対策基金：平成30年度から頻発している豪雨災害を教訓に、10億円を目標に積立を行う。（予算編成時に積立可能額を計上）（増減理由）地域振興基金：地域振興にかかる事業に充当したことによる減下呂温泉街賑わいづくり基金：下呂温泉街の価値向上に寄与する事業に充当したことによる増ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の積立額6.3億円と今年度事業に充当した7.1億円の差額による減（今後の方針）地域振興基金：令和6年度から20年間1億円を上限とし、まちづくり・地域振興事業の財源として活用予定。災害対策基金：頻発する災害に対応するため基金積立を行う。

有形固定資産減価償却率は、令和2年度までは類似団体平均、県平均と比べて低い数値となっていたが、以降は類似団体内順位及び県平均付近で推移している。令和5年度も全国平均よりも数値は高く、資産の老朽化は進んでいる。当市は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和3年度改定）、令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。

令和5年度の債務償還比率は、地方債残高は減少したものの、物件費や補助費等の経常経費が増加したことなどから分母が小さくなり、結果として前年度比で悪化した。しかし引き続き全国平均、類似団体平均より低い数値を維持しているもの。今後は地方債発行の上限額を設けるなどして地方債残高を抑制し、当該指標の良化に努める。

将来負担比率は地方債残高が減少したことなどが寄与し、引き続き類似団体より低い数値である。有形固定資産減価償却率は、施設の除却や更新の推進により数値が改善されるが、全国平均より高い数値であることから資産の老朽化が着実に進んでいる。合併市である当市は合併前の団体が設置した公共施設をそのまま引き継ぎ、その後、類似施設の整理統合を進めてきたが、現状では同種の機能を持つ施設が重複しているものもある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な施設を見定め老朽化対策等に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率は類似他団体と比較して高いものの、早期健全化基準である25%は大きく下回っており、また将来負担比率は類似他団体と比べて低くなっている。これは財政計画基本方針において「地方債の借入額は償還額を超えない範囲」と定め地方債残高を抑制してきたためであり、今後についても交付税措置がある有利な地方債を活用し、毎年上限額を設定するなど地方債残高抑制に努め、2040年までに実質公債費比率を10%以下にすることを目標とする。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。広大な面積に合併前の旧町村の集落が点在しており、また旧町村ごとに振興事務所を配置する体制をとっていることから、行政コストが割高となっている。過去からの資産を取り崩して経常的な行政サービスを提供することのないよう、施設の維持管理費である物件費や人件費等の経常的コストの削減、また有識者を交えつつ公共施設保有の適正化を図るよう努める。

受益者負担比率は概ね5.0%前後にて推移しているが、類似団体平均を上回っている。今後も受益者負担の適正化に努める。