長野県王滝村の財政状況（最新・2024年度）
長野県王滝村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
王滝村
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や村内に産業がないこと等により財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均をやや下回っている。今後も人口減少は進むと見られるが、地域資源を活かした地域づくり、歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
過年度から類似団体平均を下回っているが、数値は前年度比で2.4ポイントの増となっている。歳入では臨時財政対策債の減、歳出では公債費、繰出金、物件費等の増が、主な要因と考えられる。今後は公債費の増加が見込まれるため、歳出面の見直しにより経常経費の削減を図り、現在の水準（80％程度）を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成16年度までスキー場を直営により運営してきたため類似団体と比較すると職員数は多く、人口が少ないため人口一人当たりの金額は高めとなっている。物件費は、財務や収納など人口規模に比例しないシステムにかかる費用等で割高となっている。職員数や業務の見直しにより、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費は、過去において平成18年度25％、平成19～20年度20％、平成21年度10％、平成22年度4～6％と人件費削減を行ってきた。平成24年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため100を越えたが、現在は下回っている。現状の水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年度までスキー場を直営で営業してきたため、職員数は過去から多い状況である。過去の財政状況等の事情により一時的に職員採用を抑制したため、年齢バランスが悪く、職員構成に偏りが発生している。定年延長が導入されているが、毎年退職者が見込まれるため、新規採用を継続しつつ適正な職員管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
村の総合計画のもと、適量・適切な事業を実施しているが、類似団体平均をやや上回る8.6％となっている。令和５年度、令和６年度は大型事業の償還が開始となったことから増加している。また、令和６年度からは田の原観光施設再整備等の大型事業による借入があるため、比率は増加傾向にある。今後も、交付税措置のある過疎債に頼らざるを得ない状況のため、比率が上昇する見込みである。財政見通しを精査し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度決算では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、「数値なし」となっている。地方債残高により将来負担額は減、財政調整基金や減債基金の積立てにより将来負担額は増で推移している。今後は、地方交付税や基金残高の減少及び大型事業による借入額増加により比率の発生や上昇が予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る比率は高い水準で推移してきたが、近年は同水準かやや下回っている。適正な職員数管理と業務の効率化を行い、現在の水準を維持する。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る比率は低い水準値で推移している。ただ、業務の電算化による保守点検や機器使用料等の経費、公共施設、公用車、除雪車の維持管理に係る経費が増加傾向にあるため、業務の精査を行い、経費抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る比率は低い水準で推移している。現在の水準維持に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、その他に係る比率は低い水準で推移している。令和４年度、令和５年度で上昇に転じたのは、上下水道事業への繰出金の増が主な要因と考えられる。令和６年度決算では上下水道事業が公営企業会計となったことにより操出金が減少したため、前年度比3.9ポイントの減となった。施設管理における経費節減等により健全な経営を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、やや上回っている比率で推移しているが、令和６年度決算では、上下水道事業が公営企業会計となったことにより、補助金の支出があったことから、前年度比4.9ポイントの増となった。木曽広域連合等の一部事務組合に対する分担金・負担金が約25％を占めている。今後は内容を十分精査し、抑制に努める。村単独の補助金交付金については、事業内容を定期的に検証し、見直しを図る。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して、公債費に係る比率は低い水準で推移してきたが、令和３年度決算から類似団体平均を上回り、令和６年度決算では3.2ポイント上回っている。大型事業等による元金償還額が増加していることが要因である。今後も大型事業の償還開始が予定されるため、公債費の増加が見込まれる。そのため、財政見通しを精査し、健全な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る比率は低い水準で推移している。人件費、物件費、補助費等、繰出金について、経常経費の見直しを行い、経費抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり1,027,238円、前年度比7.7％増となっている。これは田の原観光施設再整備事業や基金積立金の増額が主な要因である。民生費は住民一人当たり308,272円、前年度比-24.0％となっている。これは木曽広域連合の木曽寮建設事業負担金と緊急支援給付金の減額が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり117,869円、前年度比-16.6％となっている。これは新規就農者育成総合対策助成と造林事業の減額が主な要因である土木費は住民一人当たり356,425円、前年度比9.7％増となっている。これは長寿命化計画に基づく橋梁修繕と、下水道事業補助金の増額が主な要因である。教育費は住民一人当たり158,733円、前年度比14.2％増となっている。これは中学校教育事務委託料の増額が主な要因である。公債費は住民一人当たり438,244円、前年度比-10.2％となっている。今後は大型事業の借入による公債費の増加が見込まれるため、できる限り縮減に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり3,306千円であり、令和５年度決算と比較すると81千円増加している。人口が640人と少ないため、ほとんどの指標で類似団体平均よりも高くなっている。人件費は住民一人当たり599,966円、前年度比5.9％増となっている。給与改定等による人件費の増額が要因である。職員数が多く高い水準で推移してきていたが、適正な職員数管理により、抑制を図る。物件費は住民一人当たり410,144円、前年度比5.9％増となっている。戸籍システムの改修費用や中学校教育事務委託の増額が主な要因である。補助費は住民一人当たり824,544円、前年度比横ばいとなっている。木曽広域連合分担金や上下水道事業により今後も増減が見込まれるが、事業の見直しを行い経費抑制に努める。また、村単独の補助金等については適宜内容の見直しを図る。普通建設事業費は住民一人当たり490,008円、前年度比20.3％増となっている。田の原観光施設再整備事業、橋梁修繕工事の増額が主な要因である。人口減少が続き、今後も財政状況が厳しくなることが予想されるため、事業の見直しを行い、経費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成19年度末に1,000万円であったが、その後の財政健全化の取組を着実に実施したことにより、近年は13億円台で推移している。標準財政規模に占める割合は、100%以上を確保している。今後の財政見通しでは、基金への積立は困難で、財政調整基金は必然的に減少すると予想される。適切な財源の確保と歳出の精査を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質赤字となる会計は過去から発生していない。上下水道事業について一般会計からの補助金が増加傾向にあるため、経営戦略（農業集落排水事業：平成28年度策定、村営水道事業・おんたけ高原簡易水道事業：平成29年度策定、簡易排水事業：令和元年度策定）に基づき、中長期的な視点で安定的な運営が継続できるよう努める。なお、上下水道事業は令和６年４月から公営企業適用（財務適用）に移行した。宅地造成分譲事業費は令和６年３月末で事業廃止した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は大型事業の償還開始や新規借入により、近年は増加傾向にある。令和２年度は一時的に減少に転じたが、令和３年度から増加に転じ、今後も増加が継続する見込みである。算入公債費等は、令和２年度まで微減で推移したが、交付税措置のある過疎債や緊防債の借入を行っているため、増加に転じると推測する。今後も財政見通しを精査し健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計地方債残高は、大型事業による過疎債や緊防債の借入が多くなったため、令和３年度まで増加傾向であったが、令和４年度以降は微減となっている。今後も木曽広域連合の大型事業（木曽寮移転改築）や村の大型事業（田の原観光施設再整備）による借入があるため、増加する見込みである。公営企業債については、上下水道事業において公営企業会計適用債の借入予定が見込まれる。充当可能財源等については、充当可能基金は減少傾向にあり、基準財政需要額算入見込額は交付税措置のある起債借入により増加傾向にある。将来負担比率は「数値なし」で推移してきたが、今後については数値が発生する可能性があるため、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度は、財政調整基金や減債基金の積立てにより、前年度比8,063万円の増となった。・令和５年度は、繰上償還実施による減債基金の取り崩しにより、前年度比2,105万円の減となった。・令和６年度は、財政調整基金の取り崩しや、事業実施による電源立地地域対策交付金事業基金の取り崩しにより前年度比2,811万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、今後の財政状況により積立は困難になると見込まれ、基金取崩による財政運営を図ることになる。・減債基金については、減債基金は将来を見据え、計画的な積立てと取り崩しをしていく。・特目基金については、基金の使途に沿って事業内容と基金残高を考慮しながら充当を行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度は、物件費等の経常経費や公債費の増、スキー場裁判に係る和解解決金の臨時的支出があったものの、地方税や繰越金の増に伴う財源調整により取崩額は前年度比で減となったこともあり、基金残高は微増となった。・令和５年度は、地方交付税の増加に伴い、基金残高は微増となった。・令和６年度は、システム標準化に係る経費や物件費等の経常経費、人件費が増えたことにより、基金残高は前年度比5,768万円の減となった。（今後の方針）・村唯一の基幹産業であるスキー場の運営や施設整備、災害等の突発的な財政需要等に備えて、可能な限り積立てを図ってきた。今後は地方交付税の減少が予想され、基金取崩による財政運営を図ることになる。
減債基金
（増減理由）・令和４年度は、次年度に繰上償還を実施するため、元金5,154万円を積み立てた。・令和５年度は、繰上償還実施のため5,154万円を取り崩し、普通交付税臨時費目（臨時財政対策債償還基金費）措置分や利子上昇を見据えて1,000万円を積み立てた。・令和６年度は、普通交付税臨時費目（臨時財政対策債償還基金費）措置分682万円と将来の償還を見据えて500万円を積み立てた。（今後の方針）減債基金は将来を見据え、計画的な積立てと取り崩しをしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共建築物等保全基金は、公共施設の修繕や整備等に使用する。・水と緑のふるさと基金は、「ふるさと納税」関係の寄付の受入先として、御嶽山環境整備、森林整備、教育の推進等に使用する。・電源立地地域対策交付金事業基金は、村道舗装補修に使用する。・森林経営管理基金は、森林環境譲与税を積立て、翌年度以降に森林経営管理法に基づく森林整備等に使用する。・森林環境保全基金は、Jクレジットの販売収入を積立て、造林事業などの保育事業に使用する。（増減理由）・公共建築物等保全基金は、令和３年度以降取り崩しはなく、基金残高は横ばいである。・水と緑のふるさと基金は、令和４年度は御嶽山遊歩道整備、造林事業、観光施設改修等に830万円を充当し、寄付金955万円を積み立てた。令和５年度は1,558万円を充当し、寄附金1,727万円を積み立てた。令和６年度は御嶽山の環境整備は造林事業等に2,207万円充当し、寄附金23,667万円を積み立てた。以上により、基金残高は微増で推移している。・電源立地地域対策交付金事業基金は、令和４年度は電源立地地域対策交付金970万円を積み立て、令和５年度は1,200万円を積立て、村道舗装改修事業に120万円充当した。令和６年度は1,200万円を積立て、村道の舗装改修事業に1,100万円を充当した。・森林経営管理基金は、令和４年度は木曽広域連合の森林経営管理推進事業等に384万円を充当し、森林環境譲与税835万円を積み立てた。令和５年度は木曽広域連合の森林経営管理推進事業等に867万円を充当し、森林環境譲与税835万円を積み立てた。令和６年度は、木曽広域森林経営事業管理事業や林道の修繕等に832万円を充当し、森林環境譲与税1,108万円積立てた。・森林環境保全基金は、令和６年度から積立が始まり、644万円積立てた。（今後の方針）・公共建築物等保全基金は、公共施設の未利用施設解体、老朽化対策等に充当する予定。・水と緑のふるさと基金は、毎年寄付金の積立を行い、御嶽山の安全対策（山小屋関係、登山道整備等）、造林事業等に充当する予定。・電源立地地域対策交付金事業基金は、令和７年度に村道の舗装補修に充当し、積み立ては一旦終了する。・森林経営管理基金は、木曽広域連合森林経営管理推進事業、村単独の森林整備や木材利活用事業に充当する予定。・森林環境保全基金は、村有林等の保育事業や林道の整備に充当する予定。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。インフラ資産である道路や橋りょう、公民館や体育館、庁舎などの老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予想される。今後厳しい財政状況になることが見込まれるなか、「王滝村公共施設等総合管理計画（R5改定）」に基づいて、計画的な維持管理を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、微減で推移したが、類似団体平均値をやや下回っている。将来負担額は平成28年度以降の大型事業による地方債借入により増加傾向にある。また、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にあるため、適正な職員数管理と業務の効率化を行い、人件費の抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回る状況が継続しているため、将来負担比率は「数値なし」で推移してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後は、防災行政無線デジタル化事業や御嶽山施設整備事業等の大型事業に伴う償還金の増加により将来負担額は増加し、一方で基金の減少が予想されるため、将来負担比率が算定される見込みである。厳しい財政状況が見込まれるなか、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「数値なし」で推移しており、実質公債費比率は6％台で推移してきたが、大型事業等に伴う償還金の増加により、8.0％に上昇した。なお、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っていたが、令和５年度決算では平均値を上回った。今後は防災行政無線デジタル化事業、御嶽山施設整備事業等の大型事業に伴う償還が開始されるため、将来負担比率の数値発生や実質公債費比率の数値上昇が予想される。起債事業の必要性を検証するとともに、財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
すべての類型で類似団体内平均値を上回っている。また人口657人と少ないため、特にインフラ資産の一人あたりの数値は類似団体より大きくなっている。道路は、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに類似団体の平均を大きく上回っている。必要に応じて道路改良工事を実施しており、今後の更新も優先順位を的確に見極めて進める。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。「橋梁長寿命化修繕計画」（平成31年3月策定）や「トンネル長寿命化修繕計画」（平成31年2月策定）に基づき修繕工事を実施してきており、今後も計画的に修繕を実施する。公営住宅は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。昭和50年～60年代に建設された住宅が3分の1程度を占めるが、近年定住促進のため新しい村営住宅を建設している。今後は経費増加に留意しつつ、維持管理を図る。公民館は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく上回っている。ほとんどが昭和40～50年代までに建設されており、償却年数が満了している施設が複数あるが、施設状態は比較的良好と思われる。適正な維持管理を図る。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、財政状況を考慮しつつ、更新整備を進め適正な維持管理を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。国民体育館が昭和54年建設でかなり老朽化が進んでおり、現在は使用を中止している。今後の施設の方向性を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設は、木曽広域連合のごみ処理施設を更新したことにより、有形固定資産減価償却率は大きく改善した。保健センターは、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っている。平成12年建設で25年経過しているが、施設状態は良好である。庁舎は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。本庁舎は昭和28年建設で70年以上経過していることが要因である。未耐震であるが建替は困難な状況のため、他の公共施設への機能集約等の検討を進める。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、財政状況を考慮しつつ、更新整備を進め適正な維持管理を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から321百万円の減少(△1.9%)となった。これは、減価償却累計額の増加、基金や現金預金の減少が主な要因と考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%を占めており、将来の維持管理や更新費用等が発生することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から116百万円の減少(▲3.9%)となった。地方債繰上償還の実施、償還額の増加が主な要因である。・上下水道事業等の特別会計を加えた全体では、資産総額は504百万円の減少(△2.5%)となっている。これは減価償却累計額の増加が主な要因と考えられる。負債総額は、地方債の減少により、128百万円減少(△4.2%)している。・木曽広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から427百万円の減少(△2.1%)となった。一部事務組合分の減価償却累計額の増加が主な要因と考えられる。負債総額は地方債等により前年度末から127百万円減少(▲3.9%)している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,897百万円となり、前年度比104百万円の増(5.8%)となった。このうち業務費用は1,234百万円、移転費用は663百万円であった。人件費は減少しているが、特に物件費や補助金等の増加が顕著であるため、今後は経常経費の抑制に努める必要がある。・全体では、上下水道の使用料等を計上しているため、経常収益が134百万円となっている。経常費用は上下水道や観光施設の減価償却費等により、一般会計等に比べて322百万円多くなっている。・連結では、経常収益が一般会計等に比べて291百万円多くなっている。一方、経常費用は一般会計等に比べて1,071百万円多くなっている。このうち、人件費が230百万円、物件費等が642百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,596百万円)が純行政コスト(1,805百万円)を下回ったため、本年度差額は△209百万円となった。前年度と本年度ともに税収等の財源が純行政コストを下回っており、税収等の財源確保や経費抑制に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が109百万円多くなっている。本年度差額は△380百万円となり、純資産残高は377百万円の減少となった。・連結では、木曽広域連合や長野県後期高齢者医療広域連合の町村負担金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が684百万円多くなっている。本年度差額は△304百万円となり、純資産残高は300百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は140百万円(前年度比△126百万円)となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出や基金積立金の減、基金取崩収入の増により△52百万円(前年度比229百万円増)となった。財務活動収支は、地方債償還の増と地方債発行収入の減により、△112百万円(前年度比△76百万円)となった。・全体では、国民健康保険税や上下水道の使用料収入があることから業務収入が145百万円多くなり、業務活動収支は一般会計等より25百万円多い165百万円となっている。財務活動収支は上下水道会計の地方債償還額があるため、一般会計等より10百万円少ない△122百万円となっている。・連結では、物件費等や補助費等の増などにより、業務活動収支は171百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還額の増加により△120百万円となった。資金収支額は△5百万円となり、本年度末資金残高は130百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は2,569.8万円となり、前年度比47.1万円の増となった。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新費用を軽減するため、公共施設等総合管理計画(R5改定)に基づき、施設保有量の適正化に努める必要がある。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。資産総額と歳入総額がともに減少したものの、数値は変動なしとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。役場庁舎村公民館、観光施設等、昭和30~50年代に整備された施設が多いことが要因である、公共施設等総合管理計画(R5改定)に基づき、老朽化した公共施設の適正管理や施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純資産比率は0.3ポイントの微増となった。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。緊防債と過疎債の借入により地方債残高が54百万円増加したため、前年度より数値が0.4ポイント上昇した。次年度以降も村単独の起債事業が予定されているので、数値は上昇する見込みである。財政状況を考慮しつつ地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、274.7万円(前年度比25.2万円増)となっている。純行政コストのうち、物件費の増加が主な要因と考えられる。・人口が657人と少ないため、住民一人当たり行政コストが極端に高くなっていると考えられ、類似団体平均を大きく上回っている。今後は定員管理による人件費の抑制、物件費の抑制、補助事業の見直し等の歳出抑制に取り組む必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、433.0万円(前年度比1.1万円減)となり、類似団体平均を大きく上回っている。負債合計額は地方債残高の減により減少(△約116百万円)したが、人口減少により住民一人当たり負債額が極端に高くなっている。人口減少が続くなか、次年度以降も村単独事業による地方債発行が続く見込のため、財政状況に注視しつつ、公共施設等の必要な整備に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、73百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったたためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比0.8ポイント微減し、類似団体平均を少し下回っている。経常収益が10百万円減少しているるとともに、経常費用が104百万円増加していることが微減の要因である。経常費用のうち、人件費は減少しているが、特に物件費や他会計繰出金の増加が顕著であり、経常費用の抑制に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県王滝村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。