福島県大熊町の財政状況（最新・2024年度）
福島県大熊町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額において、固定資産税算定に係る福島第一原子力発電所構内にある処理水タンク等の大規模償却資産での税収が大きな割合を占めており、震災前の水準を保てている。今後、同税目においては減価償却等による減収が予想され、また震災復興特別交付税等の復興財源も減少していくことから、経常的な歳出の削減等により、財政職指数を保てるよう努めたい。
経常収支比率の分析欄
震災後講じてきた減免措置の縮小および大規模償却資産による固定資産税の増収により、経常的収入が増加し、比率が減少している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町の復興・復旧事業の増加に伴い、震災前と比較し、人件費及び物件費についても増加している。また人口については年々微減となっているため、人口１人当たりの数値は年々上昇している。ただし、当年度においては昨年度より物件費が減少している等の理由により、決算額が微増した。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較し、0.7ポイント低くなった。主な要因として、年齢の低い新規採用職員の増加、また同経験年数の在職者と比較し、給与月額の多い任用職員を採用していることなどが挙げられる。類似団体と比較すると同程度の水準のため、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災後、住民の避難状況により、避難者が多い自治体に出張所を設置している。その住民対応のために通常よりも多く保健師等の専門職を配置したことや、復興事業対応のため技術職を増員したために、他と比較し職員数が多くなっている。
実質公債費比率の分析欄
地方債については、町単独では既に償還済みであり、現在も借入を行っていない。ただし、一部事務組合等の負担金が存在している。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能基金が上回っており、将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現状を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は人件費に市町村特定原子力施設地域振興交付金を充当したため、一般財源の比率が大きく減少したことにより伴い、経常収支比率も大きく減少した。
物件費の分析欄
前年度と比較し、1.2ポイント減少し、類似団体平均値に近づいた。復興事業が進むにつれ、管理費等が増加することで比率に影響が出ている。
扶助費の分析欄
ここ数年、比率に大きな増減はない。引き続き資格審査等により適正なサービスを提供できるように努める。
その他の分析欄
前年度と比較し2ポイント増加し、類似団体内の平均値とほぼ同数値となった。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し、7.2ポイントの増となった。町内居住人口を増やすため、移住定住促進事業等による補助費の増加に伴うものと推測される。
公債費の分析欄
地方債について、当面の間起債の予定はない。今後も現在の財務状況を維持できるよう、事業の適正な執行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し7.8ポイント減少した。復興事業による公共施設の整備また、町内人口の増加に向けた補助事業等により比率が増えることが見込まれるが、特定財源の確保また整理等により経費の削減をねらい、安定的な財政運営ができるよう適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは4,271,417円となり、前年度と比較して509,766円増となった。また、類似団体と比較し総務費、商工費、土木費が高い水準となっている。要因として、総務費においては復興事業の財源となる特定目的基金の積立が挙げられる。商工費については、R4－R6にかけて大きい伸びとなっているが、これは大野駅西商業施設および産業交流施設の整備によるものとなっている。土木費については、インフラ整備にかかる町内の道路等の新設及び維持補修関連経費によるものである。今後も、総務費及び土木費においては類似団体と比較し、高い水準が予想され、商工費のように復興計画に基づく施設整備等により突発的に水準が高くなることがある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは4,271,417円となり、前年度と比較して509,766円増となった。これは積立金が前年度比444,697円増となったことが主な要因である。また、全国平均と比較し、普通建設事業費および積立金が非常に高い水準となっているが、これは復興事業による公共施設やインフラの整備、また特定目的基金への積立等が増加したことが要因である。今後も同項目においては、町復興計画に基づく事業が予定されていることから、当面の間、類似団体よりも高い水準で推移すると見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対し、財政調整基金の残高が140.38％と十分に確保している状況である。しかしながら、復興事業により各種施設の整備が進むにつれ、維持管理に係る費用も増えており、実質単年度収支についてもマイナスの値が続いてしまった。歳入及び歳出の将来的な見通しを立て、各種財源の確保や活用について検討し、健全かつ安定した財政運営が行えるよう努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。今後も復興事業の財源等を見極めながら、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
現在、地方債の借入は行っておらず、当面の間、新規借入の予定もない。一部事務組合にて起債した公債費のみが実質公債費比率に反映される。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政調整基金及び一般財源を原資とした特定目的基金が増加傾向にあり、地方債の借入がないため将来負担額はほぼ皆無である。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担率の分子は-48,688百万円となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金残高は104,764百万円となり、前年度比4,929百万円の増となった。中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金については、大野駅西商業施設整備事業及び管理事業、スマートコミュニティ整備事業等への充当により前年度と比較し、2,601百万円減少している。東日本大震災復興基金については、観光一般経費及び避難者コミュニティ補助事業へ充当はあるが、東京電力HD(株)からの損害賠償金の一部が約1,920百万円収入となったこと等により前年度と比較し、6,361百万円の増となっている。特定原子力施設地域振興事業維持補修基金や帰還・移住等環境整備交付金基金については、一度国県支出金を基金へ積立し、復興整備事業等が完了する時点で基金を取り崩して使用するものであり、その事業量に比例し残高が増減している。（今後の方針）今後も、復興計画に基づく施設整備事業等に多くの財源が必要になると見込まれるが、安定した長期財政運営が行えるよう適正な基金の活用について検討を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）地方自治法第233条2項の規定にある決算剰余金の積立及び一般財源不足分の基金取り崩しにより減額となった。（今後の方針）経済事情の変動により、財源が著しく不足した場合や、大規模な災害の発生による多額の支出等不測の事態に備えるほか、将来に復興事業や公共施設整備および維持管理等に係る財源としても取り崩しが予想されるため、一定程度の残額を確保するとともに健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用による利子積立のみ増加している。（今後の方針）基金取り崩しの計画により適正な執行を検討している
その他特定目的基金
（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金については、中間貯蔵施設等の整備及び管理運営並びに同施設等への除去土壌等の収集及び運搬に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る幅広い事業に要する経費の財源に充てることとしている。東日本大震災復興基金については、市町村復興支援交付金等を復興に関する財源や寄付金等を原資とし、復興事業の経費に充てることとしている。その他、復興事業に関する基金については各事業内容により、主に国県支出金を原資として基金化し、復興事業の経費に充てることとしている。、（増減理由）震災前は各目的の事業の財源として基金を創設していたが、震災以降は住民が帰還および移住できる環境整備事業の財源として、福島再生加速化交付金等の国庫支出金といった復興財源を基金に積み立て、事業の進捗と共に取り崩すなどしていることにより増減している。（今後の方針）復興に関する基金については、復興財源を原資としているため国の復興予算に着目し今後の動向をしっかりと把握するとともに、復興財源が廃止となった後でも健全な財政運営が行えるよう長期的な視野を持ち、活用について検討をすすめていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、帰還困難区域と定めれれた町内にある公共施設等が年々減価償却しているが、令和元年および令和４年に町内一部地域が避難指示が解除となり、公共施設の新規整備が進むことにより、有形固定資産現課償却率に影響を与えている。なお、令和５年には教育施設の整備が終了したことで、減価償却率が大きく減少した。
債務償還比率の分析欄
対象年度の該当数値なし
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難を強いられていたが、令和元年度に一部地域の避難指示解除がなされたことに伴い、町道の改修や公共施設の新規整備が進んでいる。町道においては、改修工事を進めてはいるが、人員不足等の要因により計画的に実施せざるを得なく、また帰還困難区域に属する町道等については工事未着手となり減価償却が進むなどの要因より、有形固定資産減価償却率については類似団体と比較し高い水準にある。公営住宅については、震災以前に建設した既存の公営住宅の滅失などが進む一方、令和３年度に復興拠点内での整備が完了するなどの要因から、類似団体平均値を大きく上回ることとなった。認定こども園および学校施設について、令和４年度までは震災後未使用となる施設について減価償却が進んでいるため比率は徐々に増加していたが、令和５年度に認定こども園および義務教育学校を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく減少することとなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
東日本大震災以降は、帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず、年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあったが、令和元年の帰町に合わせ、復興拠点内において役場本庁舎や福祉施設といった公共施設を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、市民会館において令和３年度に交流施設を整備したことにより比率が減少するとともに、令和５年度において震災以前に建設した公共施設を解体したことによりさらに比率が減少することとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から15,548百万円の増加となった。要因としては、復興拠点整備に係る用地取得、工業団地造成、復興住宅整備や教育施設整備などにより資産が増加している。今後も復興関連の施設整備等、復興計画の進捗により、資産が増加していく見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト及び純行政コストが前年度と比較し1,505百万円の減少となった。これは、経常収益として使用料及び手数料が微増していること、また復興事業等に係る財源として1,981百万円の収入があったことが大きな要因として挙げられる。なお、復興事業に係る施設整備として業務費用の物件費が955百万円増加していることも要因とされる。今後も、復興事業においては施設整備およびその運営等、コスト増が想定されるが適正管理や、経費削減ができるよう努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源23,500百万円が純行政コスト7,953万円を上回っており、本年度差額は+15,547百万円となり、資産残高がその分増加している。なお、昨年度の差額と比較すると、6,025百万円の増額となっているが、復興事業に係る財源のため変動が激しく、その都度の影響を受けている。今後も復興事業の進捗が純資産残高に大きく影響することから、適切な管理を進めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は15,538百万円であり、昨年度と比較し6,113百万円の増加となっている。業務収入である原子力発電所事故賠償金などのその他の収入が1,967百万円増加し、復興関係予算収入などの臨時収入も4,191百万円増加している。今後も原子力損害賠償請求の進捗や復興事業の増減によって影響を受けることが見込まれる。投資活動収支について、昨年度と比較し5,819百万円減少している。主な要因は、復興事業における公共施設等整備にかかるものであり、これにより投資活動支出12,860百万円増加している。なお、これに付随して基金の取り崩しによる収入も6,994百万円増加している。こちらについても、復興事業の進捗により数値に大きな影響を与えることが見込まれる。財務活動収支については地方債の借入および償還がないため昨年度同様の数値となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体を大きく上回っている。各基金残高が類似団体より大きいこと、また、地方債の借入も行っていないため、将来的な負債がないことも大きな要因として挙げられる。令和5年度は、教育施設整備等をはじめとした復興事業により、基金の取り崩しがあったため歳入総額が増加したことに伴い、歳入額対資産比率が類似団体より低くなっている。なお、今後も復興整備事業の進捗により、基金の取り崩し等も想定されるため、これにより資産の状況は変動することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
東日本大震災後、地方債の新規発行は行っていない。そのため、類似団体と比較して、負債も少なく、純資産比率は非常に高くなっている。また、地方債の借入もないため将来世代負担比率も算出されない。
3.行政コストの状況
当町では復興計画に基づく復興施設整備事業等に係る費用が大きく、年間の純行政コストもこれに応じて変動が大きくなっている。そのため、各年度により数値の変動も大きいが令和2年度以降、類似団体平均値を下回っており、これらが今後も継続されるよう努めていきたい。
4.負債の状況
現在、連結団体以外の地方債発行は行っていない。そのため、住民一人当たりの負債額は類似団体より、大幅に低い水準となっている。当町は普通交付税の不交付団体でもあり、現在は起債を行っていないが、今後の復興事業に係る経費等、不透明な状況もあるため、基金の活用など慎重に検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
当町では経常収益として、原子力発電所事故損害賠償金が大きく影響している。本年度は昨年度と比較し、経常収益が1,980百万円増加したことにより、受益者負担比率が、類似団体平均を上回ることとなった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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