福島県大熊町の財政状況（最新・2024年度）

将来負担額を充当可能基金が上回っており、将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現状を維持するよう努める。

住民一人当たりのコストは4,271,417円となり、前年度と比較して509,766円増となった。また、類似団体と比較し総務費、商工費、土木費が高い水準となっている。要因として、総務費においては復興事業の財源となる特定目的基金の積立が挙げられる。商工費については、R4－R6にかけて大きい伸びとなっているが、これは大野駅西商業施設および産業交流施設の整備によるものとなっている。土木費については、インフラ整備にかかる町内の道路等の新設及び維持補修関連経費によるものである。今後も、総務費及び土木費においては類似団体と比較し、高い水準が予想され、商工費のように復興計画に基づく施設整備等により突発的に水準が高くなることがある。

住民一人当たりのコストは4,271,417円となり、前年度と比較して509,766円増となった。これは積立金が前年度比444,697円増となったことが主な要因である。また、全国平均と比較し、普通建設事業費および積立金が非常に高い水準となっているが、これは復興事業による公共施設やインフラの整備、また特定目的基金への積立等が増加したことが要因である。今後も同項目においては、町復興計画に基づく事業が予定されていることから、当面の間、類似団体よりも高い水準で推移すると見込んでいる。

全ての会計において黒字決算となっている。今後も復興事業の財源等を見極めながら、適正な財政運営に努める。

現在、地方債の借入は行っておらず、当面の間、新規借入の予定もない。一部事務組合にて起債した公債費のみが実質公債費比率に反映される。

満期一括償還地方債を利用していない

財政調整基金及び一般財源を原資とした特定目的基金が増加傾向にあり、地方債の借入がないため将来負担額はほぼ皆無である。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担率の分子は-48,688百万円となっている。

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難を強いられていたが、令和元年度に一部地域の避難指示解除がなされたことに伴い、町道の改修や公共施設の新規整備が進んでいる。町道においては、改修工事を進めてはいるが、人員不足等の要因により計画的に実施せざるを得なく、また帰還困難区域に属する町道等については工事未着手となり減価償却が進むなどの要因より、有形固定資産減価償却率については類似団体と比較し高い水準にある。公営住宅については、震災以前に建設した既存の公営住宅の滅失などが進む一方、令和３年度に復興拠点内での整備が完了するなどの要因から、類似団体平均値を大きく上回ることとなった。認定こども園および学校施設について、令和４年度までは震災後未使用となる施設について減価償却が進んでいるため比率は徐々に増加していたが、令和５年度に認定こども園および義務教育学校を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく減少することとなった。

東日本大震災以降は、帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず、年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあったが、令和元年の帰町に合わせ、復興拠点内において役場本庁舎や福祉施設といった公共施設を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、市民会館において令和３年度に交流施設を整備したことにより比率が減少するとともに、令和５年度において震災以前に建設した公共施設を解体したことによりさらに比率が減少することとなった。

当年度においては、財務会計システムの入替および固定資産台帳の徹底的な実態精査を実施した。あわせて、公共施設の解体・除却に伴う資産の整理や、負債の部における長期未払金・預り金等の根拠の再確認・適正化を図った。この結果、資産合計および負債合計において前年度から大きく減少しているが、これは実態に即した適正な評価・整理が行われたことによるものである。資産面では、公共施設の解体等による有形固定資産の減衰や、台帳の精査が主な要因となっている。負債面では、過去からの継続分を見直したことで、実態を反映した数値となっている。引き続き、適正なストック管理と健全な財務体質の維持に努める。

当年度においては、財務会計システムの入替および初期設定に伴い、委託料等の科目仕訳(建設費と維持管理費の再按分)や各種損益の適正化を実施した。これにより、前年度(減価償却費の未計上等を含む)と比較して、物件費や減価償却費、臨時損益等の数値に大きな変動が生じているが、これは実態に即した適正な費用配分を反映した結果である。行政コストの動向として、復興事業の加速やインフラ・公共施設の維持管理・更新に伴い、一定のコストを要する状況にある。当町は現在、復興の推進と将来的な人口増加に向けた取り組みを進めている段階であり、これらに要するコストの発生は現在の町政のフェーズを反映したものである。引き続き、コストの中身を精査しつつ、実効性の高い行政運営に努める。

当年度においては、財務会計システムの入替および固定資産台帳の徹底的な実態精査を実施した。これに伴い、前年度(固定資産等の変動に係る記載や減価償却費の計上に不備・未整理が生じていた状態)から、実態に即した適正な評価・仕訳へと見直しを行ったため、純資産変動計算書の各項目(固定資産等形成分や本年度差額等)において大きな変動が生じている。今後は、今回適正化された正確な数値を新たなベースラインとし、復興事業の進捗やインフラ資産の形成・管理状況と連動させながら、持続可能な財政基盤の維持・強化に努めていく。

当年度においては、財務会計システムの入替および初期設定の刷新に伴い、現金の出入りに係る仕訳ルールや各活動(業務・投資・財務)への振り分けの適正化を実施した。資金収支の状況については、日々の行政活動に伴う「業務活動収支」、復興事業やインフラ整備等の投資的側面を示す「投資活動収支」、地方債の借入・償還等に関する「財務活動収支」の動向を表している。当町は現在、復興事業の加速や将来に向けた基盤整備を積極的に進めているフェーズにあり、資金の流出入にもそれが反映されている。今後は今回適正化された数値をベースラインとし、持続可能な資金管理に努めていく。

当年度においては、財務会計システムの入替および固定資産台帳の精査等に伴い適正化が図られた一方、大熊町固有の財政・事業動向が強く反映されている。住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、国からの復興予算を活用した大規模なハード整備やインフラ再構築を進めている当町ならではの特性から、通常の自治体を大きく上回る資産を保有している状況が示されている。また、有形固定資産減価償却率についても、震災前のインフラにおける減価償却の進行に加え、復興に伴う新たな公共施設や基盤整備による更新および新規整備同時に進んでいることから、その動向にそれが反映されたものとなっている。

純資産比率や将来世代負担比率については、震災以降における地方債の新規発行を抑制し、財源の適正管理に努めてきたことにより、健全な水準を示している。当町は現在、豊富な復興予算等を活用しながらインフラ再構築を進めているフェーズにあるが、一方で、これに伴い将来的に発生する維持管理・更新等のランニングコストを見据えた資産マネジメントが極めて重要となる。今後は、今回適正化された数値をベースラインとし、ハード整備の進捗と将来負担のバランスを慎重に見極め、持続可能な財政基盤の維持・強化に努める。

当年度においては、財務会計システムの入替や仕訳ルールの精査・適正化が図られた。負債の状況(住民一人当たり負債額)については、震災以降における地方債の新規発行を抑制し、借入に依存しない財政運営を継続してきたことにより、退職手当引当金等を中心とした健全な水準が維持されている。また、資金収支における業務活動収支および投資活動収支については、今回の適正化された仕訳ルールに基づき、日々の行政活動と復興事業・インフラ整備に係る現金の動向が反映されている。投資活動収支において大規模な施設整備等に伴う支出が大きく表れている一方、その財源となる国県等補助金等の計上区分(仕訳上の反映)の特性もあり、単年度の収支には当町特有の構造的な数値の動きが生じている。今後は、こうした資金の出入りの構造も踏まえ、中長期的な資金管理の安定化に努めていく。