福島県大熊町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると原子力発電所立地町にあるため上位に位置している。平成２３年度にあっては原発事故により町全体が避難区域に指定されたことにより町税については、全ての税目において減収となったがそれ以降は廃炉作業、復興事業により毎年税収が増加している状況であるため、結果として財政力指数も増加傾向となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度においては、原発事故により全町避難となったため、住民税の減免、固定資産税の課税免除区域の指定により大幅に税収が減少したため比率が増加した。平成２７年度は前年度に比べ今後の震災対応職員の増により人件費が８１，９６７千円増となったが歳入においても大規模償却資産の増、復興事業による住民税の増加により税収が４０１，３４９千円増と歳出を大きく上回る増加となったため前年度より３．８％の減少となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

原発事故により低下していたが復旧復興事業及びコミュニティ維持事業等により毎年増加傾向となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度においては、国家公務員の時限的な給与削減措置が終了したことから前年度より７．６ポイント減少した。今年度は、昨年度より０．２ポイント上昇とほぼ同程度の指数となっている。類似団体・全国町村の平均を若干上回っている状況であるため、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

原発事故後中途退職者が増加したことにより人数が減っていたが、復興事業対応のため職員を採用していることにより年々わずかであるが人数が増えている。原発事故による全町避難により町に居住できないため平成２７年度国勢調査人口が０人となり平成２７年度から市町村類型がⅢ－２からⅠ－２に変更となったため類似団体平均を大きく下回っている。

実質公債費比率の分析欄

地方債については償還のみの状態が続いており毎年比率が減少している。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。

人件費の分析欄

震災対応のため職員数の増等により前年度に比べ８３，８９６千円増となったが、経常一般財源において住民税・固定資産税の増収により４９３，６７６千円増となったことから比率が前年度と比べ０．５％減少した。

物件費の分析欄

物件費の総額は上がっているが、税収が上がり経常一般財源も増えていることから割合としては前年度と比べ０．６％の減少となった。

扶助費の分析欄

経常一般財源の増加及び扶助費が前年度より５，４７８千円減少したことから前年度より０．３％減少した。今後も資格審査等の適正化による抑制を図る。

その他の分析欄

前年度より下水道事業等の繰出金が３７，０９９千円増加したことによりわずかではあるが比率が０．１％の増加となった。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金の減等により前年度より２４，０４０千円減となり比率が１．８％減少した。今後は補助金を交付している団体が適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行い適正化に努める方針である。

公債費の分析欄

地方債については償還のみの状態が続いている。経常収支比率に対する割合や人口１人あたり歳出決算額は、類似団体平均を下回っている状況であり類似団体ではトップとなっている。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。

公債費以外の分析欄

金額としては前年度より１３４，１５４千円増えたが税収増により経常一般財源が４９３，６７６千円増となったことから前年度より３．１％減となり５３．３％となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは地方債は償還のみの状態であり臨時財政対策債の発行はしていないが算入公債費等に計上されるため、算入公債費等が元利償還金等を上回り実質公債費比率がマイナスとなっているためである。将来負担比率は、充当可能基金が大きく上回っており比率は算定されていない。今後も健全な財政運営に努める。