兵庫県養父市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県養父市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
養父市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過疎化や少子化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年国勢調査39.6%）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱い一方、公債費や不採算地区中核病院である公立八鹿病院に係る財政需要等が大きいため、類似団体の中で最低水準である。令和４年度に策定した第５次行政改革大綱に基づき、事業の統廃合等の更なる歳出の抑制を図っていく。また、平成26年5月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進することにより市税等の維持を図りつつ、地域の魅力を向上することによりふるさと納税等自主財源の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は普通交付税の増により130百万円増額した一方、経常経費へ充当した一般財源は人事院勧告に基づく基本給の増などにより145百万円の増額となったことから前年度と比べ0.2ポイント悪化した。行政改革大綱に基づき、事業の統廃合・効率化等により経常経費の削減を図り、また財源確保に取り組み、更なる財政基盤の安定強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に基づく基本給の増や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始、物価高騰の影響等により増加した。市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から３つの支所を有していることから市民１人あたりの職員数が多く類似団体平均よりも高い傾向にある。また、合併団体であることから用途が類似する施設を複数有しており、これらの運営、維持管理に費用がかかっている。今後も引き続き定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
以前より給与の適正化を図っており、類似団体平均や全国市平均を下回っている。今後も地方公務員の給与決定に関する諸原則を遵守し、現在程度の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一般職員等は前年度から９人増加し269人となった。類似団体平均を上回っているが、これは本市が合併団体で、市域面積が広大かつ谷筋の多い中山間地域で集落が点在しており、公共サービスを維持するためには多くの職員を必要とするためであり、容易に職員を削減できない状況にある。今後も市民サービスの低下を来さぬよう十分配慮しつつ、令和６年度に策定した定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均による比率は0.3ポイント改善し、類似団体平均を下回った。一部事務組合及び公営企業の元利償還金に対する繰出金が減少したことが主な要因で、令和６年度の単年度比率は8.2%となった。今後、地方債の償還終了と新規地方債の発行抑制により比率が低下する見込みである。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源でまかなえているため平成28年度以降は将来負担比率が生じていない。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
以前より給与の適正化を図っており、全国平均を下回っている。今後も地方公務員の給与決定に関する諸原則を遵守し、現在程度の水準を維持していく。
物件費の分析欄
物価高騰の影響等により増加傾向にあるが、類似団体平均、全国平均をいずれも下回っており、今後も引き続き公共施設等の指定管理者制度への移行の推進など一層の行政コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
報酬単価の改定等の増額要因があるものの人口減などもあり前年度とほぼ同程度で、類似団体平均を下回っている。引き続き、一層の行政コストの削減に努めていく。
その他の分析欄
主なものは特別会計への繰出金及び維持補修費で、維持補修費の減により前年度と比べ1.0ポイント減少している。今後も公共施設等の適正な維持管理を図っていくとともに、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を図り、医療費の抑制、介護給付費の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
水道事業会計への繰出金の減額等に伴い0.2ポイント減少した。類似団体で最も高い水準であるが、これは歳出のうち一部事務組合である南但広域行政事務組合や公立八鹿病院組合の負担金が大きな割合を占めるためである。引き続き一部事務組合と緊密に連携し、将来負担を伴う事業等の実施について慎重に検討する。
公債費の分析欄
償還が進んだことにより、通常償還元金が減少した。計画的に繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政コストを確保していく。
公債費以外の分析欄
人件費が増額となったことなどにより前年度と比べ0.9ポイント増加している。引き続き一層の行政コストの削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表と同様に、全体的に類似団体平均と比べて高い水準となっている。この要因は、(5)性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。「農林水産業費」は高い林野率を背景に森林整備事業費や有害鳥獣防護対策経費が大きいことから類似団体の中で高い順位となっている。「消防費」は消防団車両の更新などにより増加した。「災害復旧費」は令和5年度の台風7号による被災箇所本復旧工事費の増などにより増加した。行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり908,684円で、「扶助費」「貸付金」「普通建設事業費」を除いて類似団体平均を上回っている。これは当市が合併団体であり、市域面積が広大で集落が点在していることなどから、類似団体と比べて行政コストが高くなっていることが要因だと考えられる。「人件費」が人事院勧告に基づく基本給の増や、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始などにより増加している。「補助費等」は類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合である南但広域行政事務組合及び公立八鹿病院組合への負担金の影響が大きい。行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は増加し、異常値といえる令和３・４年度を除くと平年並と言える。実質単年度収支は財政調整基金の物価高騰対策等のための取崩額が減ったことなどからプラスとなった。災害等特殊な要因以外では財政調整基金を取り崩さないことを財政運営の基本方針とし、実質単年度収支が極端に悪化しないよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において、歳出の削減に努めていることや一般会計の繰出金等により、赤字額は生じていない。今後も引き続きコスト削減に努め、安定的な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等(A)は水道事業会計の元利償還金に対する繰入金の減などにより前年度より228百万円減少、算入公債費等(B)は過去に繰上償還した地方債の算入期間が終了したことにより94百万円減少した。今後は元利償還金が減少し、比率は低下する見込みである。計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制を行い、公債費の削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等の新規発行額が元金償還額を下回っており地方債残高は減少傾向である。公営企業債等繰入見込額は水道事業の高料金対策繰出の減などにより396百万円の減となっている。充当可能基金の額が大きいため、平成28年度以降は将来負担比率は生じていない。今後も、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制を行い、地方債残高の削減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で11.0億円を積み立てた一方、11.1億円を取り崩したため、0.1億円の減となった。主な取崩しは元気な養父づくり応援基金3.6億円、公共施設等整備基金2.1億円などである。（今後の方針）令和４年度より繰上償還の財源として減債基金を活用している。今後も公共施設等の整備・改修、除却の財源として公共施設等整備基金を積極的に活用するため、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）物価高騰などに係る経費の財源として1.6億円取崩したが、前年度決算剰余金等1.6億円を積立てたため増減は生じていない。（今後の方針）行政改革大綱で定めた財政調整基金残高25億円（標準財政規模比22%程度）を堅持すべく、災害等特殊な要因により取り崩した場合は決算剰余金の一部を積み立てる。
減債基金
（増減理由）一般会計の繰上償還の財源として2.0億円、臨時財政対策債の元利償還金の財源として0.2億円を取崩した一方、前年度の決算剰余金等2.9億円を積立てたことにより、0.7億円の増となった。（今後の方針）令和５年度のような大規模な繰上償還は当面のところ計画していない。令和４年度より繰上償還の財源として減債基金を活用しており、毎年度２億円程度の繰上償還を継続して実施する計画である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市民が利用する公共施設を安全で安心な施設に整備すること。・地域振興基金：市民の連携強化及び市全域の均衡ある地域振興等を図ること。・元気な養父づくり応援基金：養父市への共感と想いを持つ人々から広く寄附金を募り、この貴重な財源をもとに元気な養父づくりに資すること。・地域福祉基金：高齢者等の地域福祉の増進に資すること。・過疎対策基金：市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ること。（増減理由）公共施設等整備基金について、将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として3.3億円を積立てた一方、普通建設事業費の減に伴い取崩し額が2.1億円にとどまったことから、基金残高は1.2億円増となった。元気な養父づくり応援基金について、ふるさと納税等を3.0億円積立てた一方、元気な養父づくりに資する事業の財源として3.6億円取崩したことから基金残高は0.6億円減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、公共施設等の整備・改修、除却に有効に活用していくため基金残高は減少する見込みである。合併特例債を活用して積み立てた地域振興基金について、合併特例債の発行期限が令和６年度までとなるため、代替財源として令和７年度以降取崩を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度において、道路橋りょう資産の未反映分を計上したことにより、有形固定資産の減価償却率が大幅に増加し全国平均を上回ることとなった。令和７年度に公共施設等総合管理計画を改定し、当該計画に基づいて施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
文化会館等建設事業に係る地方債発行が終了したことにより、令和４年度以降の地方債発行額が大幅に減少し、地方債残高の減少と債務償還比率の改善につながった。全国、兵庫県及び類似団体の平均より低い水準にあるが、これは繰上償還や新規地方債の発行抑制による地方債残高の減や、多額の充当可能基金を保有しているためである。引き続き、計画的な繰上償還の実施や行政コストの削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
※グラフ表示なし将来負担比率については、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため平成28年度決算から比率が算定されてない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
※グラフ表示なし将来負担比率については上記のとおり。実質公債費比率については、文化会館等建設事業に係る地方債発行や過去に繰上償還した地方債に対して普通交付税で措置される公債費充当財源の減により上昇傾向であるものの、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により令和５年度をピークに減少傾向に転じる見込みである。令和６年度決算では8.5%となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本ページに掲げる施設類型別の有形固定資産減価償却率は、公民館を除きおおむね類似団体平均以下又は同水準となっている。公民館については、合併前に整備した３施設が現存しており依然として比率が高い。道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、令和５年度に既存資産の調査を行い計上漏れの資産を反映したため大幅な増となった。認定こども園等及び学校施設の一人当たり面積は、人口減少が進みつつも施設数を維持しているため、本市と同様に条件不利地域が多い類似団体（類型Ｉ－３）の中でも高い順位となっている。令和７年度に公共施設等総合管理計画を改定し、当該計画に基づいて施設の適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は前年度よりも低くなった。体育施設の長寿命化を行ったことによる。廃校の体育館を市民利用が可能な施設として保有しているため、一人当たり面積は平均との乖離が大きい。今後、老朽化した体育館は計画的に除却していく。福祉施設、保健センターの順に償却率が高い。公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を検討するとともに、長寿命化改修等により適正な維持管理を行っていく。消防施設（消防団の車庫など）は、毎年度１棟程度を更新していく計画であり、前年度よりも低い数値となった。※表中の数値の顕著な増減について市民会館・図書館新文化会館を建設したことにより市民会館の償却率が大きく減少した。併せて図書館を整備したため令和３年度から数値が表示されている。福祉施設一人当たり面積の令和３年度の減は台帳面積の修正によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和4年度と比較すると資産は20,578百万円増加しています。市道及び橋りょう資産の計上漏れを修正したためで、インフラ資産が大幅に増加しました。負債は1,102百万円減少しました。繰上償還を実施したことや借入抑制により、地方債残高が1,062百万円減少したことなどが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、資産額は令和4年度に比べ18,962百万円増加し、負債額は2,913百万円減少しました。資産額は上水道、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,941百万円多くなっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、資産額は令和4年度に比べ19,533百万円増加し、負債額は2,337百万円減少しました。水道・下水道事業会計や公立八鹿病院組合においても地方債残高は年々減少しています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは令和4年度と比べ1,973百万円増加しています。市道及び橋りょう資産の計上漏れ修正により資産が大幅に増加したことに伴い減価償却費が1,435百万円増加したことが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、一般会計等に比べて純経常行政コストは6,203百万円多くなっています。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が4,871百万円多いことや、上下水道事業のインフラ設備減価償却等による減価償却費が1,248百万円多いことによるものです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べて連結対象企業等の収益を加えた経常収益が6,756百万円多くなっている一方、人件費が4,541百万円多くなるなど経常費用が10,830百万円多くなり純行政コストは4,071百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、市道及び橋りょう資産の計上漏れの処理により純資産変動額が大幅に増加しました。純資産残高は21,681百万円増加しています。純行政コストは、税や補助金で賄えています。特別会計を加えた全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから純資産残高は一般会計等に比べ8,314百万円増加しています。連結については、公立八鹿病院組合などの一部事務組合の純資産が加味された事、後期高齢者医療広域連合や公立八鹿病院への国県等補助金等が財源に含まれる事などから純資産残高は全体に比べ5,945百万円増加しています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和4年度と比較すると業務活動収支は509百万円減少しています。国県補助金財源を伴わない人件費や補助金等の支出が増加したことが主な要因です。投資活動収支は259百万円増加しています。業務支出の財源となる基金取崩収入の増によるものです。財務活動収支は369百万円増加しています。地方債発行収入の増が主な要因です。令和5年度末資金残高は令和4年度より115百万円減少し865百万円となっています。特別会計を加えた全体においては、業務活動収支が一般会計等に比べて国民健康保険税や介護保険料収入などにより1,001百万円多く、投資活動収支は883百万円少なくなっています。財務活動収支は、地方債等発行収入が551百万円多い一方で地方債等償還支出が2,120百万円多いことなどから1,569百万円少なくなっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べ業務活動収支は570百万円多くなっており、投資活動収支は1,150百万円少なく、財務活動収支は373百万円少なくなっています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人あたり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率は令和5年度に市道及び橋りょう資産の計上漏れを修正したことにより、いずれも類似団体平均を上回りました。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した「養父市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和7年度までの10年間の取り組みとして、公共施設の複合化、機能の集約化等による総保有量の縮減を進め、計画的な維持管理と効率的な運営に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は過年度の有形固定資産が大幅に増加したことにより、昨年度から大幅に増加し類似団体の平均を上回りました。将来世代負担比率は過年度固定資産の割合が大幅に増加したことにより昨年度より低い数値となり、団体平均より低い割合となりました。今後も現世代と将来世代のバランスを考えた資産蓄積を行います。
3.行政コストの状況
有形固定資産が増加したことにより減価償却費が増となり、人当たりの行政コストは大幅に増加しました。本市と同様に条件不利地域が多い類似団体(類型I-3)の平均と比較しても、住民一人あたりの行政コストは高くなっています。地方財政状況調査(決算統計)のデータより、補助費等が類似団体と比べて著しく高く、人件費や公債費、物件費などが高くなっています。定員管理計画による職員数の適正化や公共施設等総合管理計画による公共施設の維持管理経費の適正化を図り、行政コスト削減に努めます。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体平均を上回っています。資産形成の為に負債が増加したことが要因だと考えられます。引き続き、新規発行の地方債の抑制や積極的な繰上償還を行い縮小に努めます。基礎的財政収支は類似団体を下回りました。投資活動収支において、出資金の支出が大幅に増加したためです。業務活動収支が大幅な黒字となっているのは普通交付税交付額が大きいためです。財政計画に基づき適正な財政運営に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いといえます。ただし受益者負担の水準については、適正な負担水準を常に念頭に置き、公平性・公正性・透明性の確保に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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