北海道三笠市の財政状況（最新・2024年度）
北海道三笠市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和7年1月1日現在46.2％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住・定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成3年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減などの経費削減に努めているが、人事院勧告による職員給与費等の増加や公債費の増加などから昨年度より0.2％増加した。今後についても引き続き経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の減少及び多額な除排雪経費等により、類似団体を大きく上回る状況である。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しており、類似団体平均と同程度の水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成3年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、三笠市総合計画に基づく栄養士の採用などにより、対人口職員数が増加している。
実質公債費比率の分析欄
市債発行を抑制しているが、大型工事の償還開始等に伴う元利償還金の増加により1.1％増加した。令和7年度以降、繰上償還の実施により市債残高を減少させるとともに、市債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、新規地方債発行額の減に伴う一般会計の地方債残高の減少により負担比率は一定の水準を保てている。今後も市債発行額の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
三笠市総合計画に基づく栄養士の採用や保育所施設の人員強化に伴う職員の増加等により、昨年度同様類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性が高いが、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢化比率や生活保護率が落ち着いた推移をみせていることから、類似団体を下回る状況となっている。今後も適正な資格審査等に努める。
その他の分析欄
繰出金や貸付金等の減少により、類似団体と同水準となっている。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により、状況改善に努める。
補助費等の分析欄
今年度は主に水道事業会計及び病院事業会計への補助額増加により、前年度から0.4％増加した。今後も補助金の適正化等に努める。
公債費の分析欄
起債発行額の抑制に努めてきたが、大型工事の償還開始等により、今年度も類似団体平均を上回る状況となっている。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費は増加したが、その他経費の抑制により、前年度と同水準となっている。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が人口一人当たり720,915円、衛生費が人口一人当たり218,679円、商工費が人口一人当たり84,610円、教育費が人口一人当たり145,988円とそれぞれ類似団体の中でも高水準となっている。総務費については基金積立金の増額が主な要因となっている。また、衛生費は市立三笠総合病院への経営対策としての繰出金等、商工費は三笠市H-UCGブルー水素サプライチェーン構築実証事業の影響により増加し、教育費は令和4年度からの学校給食センター整備事業が前年度に完了したことから減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は人口一人当たり347,996円、また投資及び出資金については人口一人当たり18,417円であり、類似団体の中で高い水準となっている。これは病院事業会計への補助金、また下水道事業会計への出資金が高い水準にあることが原因である。また維持補修費が大きい要因としては、豪雪地帯のため雪害対策に係る費用が多大となるためである。積立金については、ふるさと納税の受領に伴うこころのふるさと基金への積立て、及び決算剰余額の財政調整基金等への積立により大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
例年市立三笠総合病院への経営対策等への繰出しのために多額の取崩しをしているが、普通交付税の12月追加交付や特別交付税の想定以上の配分による決算剰余金の積立等により、前年同程度の財政調整基金残高の維持ができている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
同水準の標準財政比を維持しており、今後も一層の経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の大型事業に係る起債発行により、前年度に比べ償還費が増加した。今後も公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今年度は発行額の抑制により地方債現在高が減少しており、充当可能財源についても同水準を維持していることから将来負担額の上昇が抑制されている。今後も継続した起債発行額の抑制により、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）病院経営対策補助のため財政調整基金を取り崩しているが、決算剰余金を財政調整基金や減債基金等に積み立てたほか、特定目的基金ではふるさと納税寄附金の増加等により基金全体額は増加している。（今後の方針）決算剰余金の積立等、一定額の財政調整基金等への積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度以降は病院経営対策補助等のための繰入により減少が続いていたが、令和3年度から決算剰余金等の積立により増加傾向にあり、令和6年度についても前年度と同水準を維持している。（今後の方針）財政調整基金の残高については、標準財政規模の20％を目途とし確保に努めたい。
減債基金
（増減理由）起債償還等のために基金の取崩を図っていたが、決算剰余金の積立、及び普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費分を積み増したことにより増加した。（今後の方針）決算剰余金の積立等、起債償還財源対策のため、一定額の基金への積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備等に必要な財源に充てるため・こころのふるさと基金：ふるさと三笠を応援するための寄附金を財源として、個性にあふれ、安心して暮らせるまちづくりを推進するため。・北海道三笠高等学校教育環境等整備・運営基金：高等学校の教育環境の向上等に必要な財源に充てるため。・福祉基金：在宅福祉、健康及び生きがいづくり並びにボランティア活動等福祉事業に必要な財源に充てるため。・SL等産業遺産の保護保全・整備・展示資料活用基金：SL等産業遺産の保護保全・整備及び展示資料の活用に必要な財源に充てるため。（増減理由）近年、こころのふるさと基金（ふるさと納税寄附金）の積立額増加により年々増加している。（今後の方針）健全な市政運営のため、それぞれの目的に沿った確保と活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。今後は「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均より高い水準にある。施設のあり方を再度検討し、債務償還比率の引き下げに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については同程度の水準を維持しているが、類似団体平均値が減少傾向にあるため比較的高い数値であり、有形固定資産減価償却率についても同様に高い数値となっている。「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき償却率の改善に努めるとともに、引き続き将来負担比率についても行財政改革等を通じ取り組みを図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について類似団体内平均値と同水準で推移していたが、令和3年度からは、起債の元利償還金増加により類似団体平均値を上回っていることから、行財政改革等の取り組みにより減少に努める。将来負担比率は、平成29年度まで上昇傾向であった比率が平成30年度に減少に転じ、以降は同程度の水準を維持しているが、類似団体内平均値が減少傾向であるため、比較的高い数値となっている。今後も新規地方債発行額の抑制等により減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、継続的に類似団体を上回っている状況であるため、「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、学校施設や公営住宅の適切な管理に努め、統廃合や施設活用を図る。橋りょうやトンネルについても、施設長寿命化計画に基づき、維持管理経費の適切な管理をおこない、償却率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、福祉施設以外で類似団体を上回っている、あるいは同水準である状況が続いており、施設の老朽化が進んでいる建物が多いため、「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、施設の安全性等を考慮し、緊急性の高いものから優先的に施設改修等を図る。福祉施設については類似団体数値よりも減価償却率が低くなっているが、引き続き維持管理経費の適切な管理をおこない、償却率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,721百万円の増加(4.7%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、1,954百万円増加した。全体では、資産総額は前年度末から2,253百万円増加し、負債総額は294百万円増加した。資産総額は、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて14,993百万円多くなるが、負債総額も地方債の充当等により、10,034百万円多くなっている。連結では、資産総額は、北海道市町村備荒資金組合への超過納付金等を計上していること等により、全体会計にくらべ、2,820百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,638百万円となり、前年度比223百万円の減少(約2.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,963百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,675百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(3,480百万円、前年度+123百万円)、次いで人件費(1,998百万円、前年度△204百万円)であり、純行政コストの54.3%を占めている。今後も物件費等の増加により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,682百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が872百万円多くなり、純行政コストは1,873百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,870百万円多くなっている一方、人件費が1,276百万円多くなっているなど、業務費用が3,119百万円多くなり、純行政コストは3,640百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(10,021百万円)が純行政コスト(10,083百万円)を下回っており、本年度差額は△62百万円となり、純資産残高は、前年度と比較すると1,807百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等国県補助金が1,861百万円多くなっており、本年度差額は△73百万円となり、純資産残高は1,961百万円の増加となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等国県補助金が3,606百万円多くなっており、本年度差額は△96百万円となり、純資産残高は3,789百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の減少等により、前年度より570百万円減少し1,567百万円となった。投資活動収支については、基金の積み立て等を行ったことから、△1,569百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が償還額を下回ったことから、104百万円減少となった。本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し、96百万円となった。業務活動収支の改善のため、税収等の徴収に力を入れることとしたい。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より789百万円多い2,356百万円となっており、投資活動収支では△1,740百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから、286百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から330万円増加し1,065百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より790百万円多い2,357百万円となっており、投資活動収支では△1,751百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから、286百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から928百万円減少し、1,118百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて39.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えているなどにより、類似団体平均より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したが、類似団体平均と同程度である。純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するので、今後も行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年と比べて1.9%増加した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高の圧縮により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べ7.3万円増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち48.1%を占める物件費等が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられることから、今後の行財政改革等の取組を通じて物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比較して4.1万円増加している。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、696百万円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、数値の見直し等を進めていく中で例年よりも類似団体平均値に近い数値となったが、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていくこととしたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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