千葉県いすみ市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県いすみ市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.02ポイント下回り、全国平均からは0.08ポイント下回っている。指数はここ数年、横ばいで急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱いことが要因である。今後の対策としてはこれまで取り組んできた施策を生かし、引き続き地域の魅力アップを図り、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により、働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。前年度と比較して0.2ポイント減少したのは、地方特例交付金や地方消費税交付金をはじめとした各種交付金の増加により、経常一般財源が増加したためである。しかしながら、高齢化により扶助費等は増加傾向にあるので、一層の事業精査を行うなど経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して16,376円増加し、類似団体平均を9,522円上回っている。物件費の増加が大きく、物価、賃金上昇によるごみ焼却施設の運転管理業務やふるさと納税の申込増加により返礼品調達業務に係る費用が嵩んでいるためである。今後も物価、賃金上昇により各種業務委託費の増加が見込まれるため、費用対効果の精査を行うなど、適正な事業執行に努め、物件費の増加を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して2.1ポイント高く、全国市平均からも0.8ポイント高い数値であるが、前年度数値からの増減はなし。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告を基本として適正な給与制度の確立を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、採用を行ってきたことで類似団体平均と比較して0.13人少なくなっている。今後も行政サービスの維持に必要な人員を確保しながらも、定員適正化計画の目標に留意し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税、標準税収入額等の増加に伴い、標準財政規模が増加したことにより実質公債費比率は前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均との比較では1.9ポイント下回っている。今後も大原公民館棟改修・図書館整備事業など合併特例債を活用した事業を予定しているので実質公債費比率に注視しながら計画的な地方債発行に努め、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
ふるさと応援基金等の積立てにより充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額の減少（主に公債費）が影響して、充当可能財源等が減少し、将来負担比率は前年度と比較して2.7ポイント増加した。類似団体平均との比較では1.8ポイント下回っており、今後も充当可能基金の増加に努め、地方債発行の際はなるべく交付税措置の有利な起債を選択し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から1.1ポイント減少し、類似団体平均と比較して1.9ポイント下回っている。全国平均、千葉県平均からも下回っており、今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組んでいく。さらには人材育成にも取り組み、業務の効率化にも努める。
物件費の分析欄
前年度から1.7ポイント増加し、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。光熱水費の高騰や物価高騰による給食の賄材料費の増加、賃金上昇の影響などによる各種委託料が増加しているためである。業務委託については委託内容の見直しを十分に行うなど歳出抑制に努め、比率の上昇を抑えていく。
扶助費の分析欄
前年度から0.2ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。医療扶助などの生活保護費や障害福祉サービス費など扶助費は増加傾向にあるが、経常経費における特定財源が増加した影響により、比率が減少した。今後も生活保護資格審査の厳格化、適正化を進めていくことで扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。被保険者数の減少により国民健康保険特別会計繰出金が減少したことが影響している。今後、さらなる高齢化により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加する見込みのため、保険料の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から0.6ポイント増加し、類似団体平均を4.8ポイント上回っている。消防や病院事業など一部事務組合への負担金が上昇傾向であることや上水道高料金対策補助金が多額であることが影響している。市単独の各種団体への補助金についても増加傾向にあるので、今後も補助金に関する基本方針に基づき、適正に処理していくとともに、定期的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
前年度から1.1ポイント減少し、類似団体平均を2.4ポイント下回っている。償還が進んだことで元金、利子ともに減少したためであるが、今後も大原公民館棟改修・図書館整備事業などの合併特例債を活用した事業を予定しており、公債費増加が見込まれることから必要最低限の借入れとし、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.9ポイント増加し、類似団体平均を2ポイント下回っている。物件費や補助費等の増加が大きいことが影響しているため、補助金の見直しや業務委託の適正化、その他の経費についても支出の見直しをしていくことで行財政改革を進め、健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して高くなっているのは衛生費と消防費で、消防費については前年度と比較して住民一人当たりのコストが13,278円増加しているが、継続費を設定して進めている防災行政無線更改事業や消防機庫新築工事を実施したためである。衛生費については水道事業への高料金対策補助金やごみ焼却施設の運転管理業務が増加したことで前年度から住民一人当たり13,701円の増加となった。類似団体平均より低くなっているのは民生費で扶助費が他団体より低く、子どもや生活保護受給者数が少ないためである。土木費についても類似団体平均より低くなっているが、前年度より12,445円増加しているのは市道、橋梁の補修個所数が増えたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については類似団体平均との乖離が大きいが、扶助費が少ない要因としては子どもや生活保護受給者が少なく、その経費も少ないことがあげられる。普通建設事業費が前年度と比較して住民一人当たりのコストが32,109円増加しているが、これは継続費を設定して夷隅庁舎新築や地上デジタル放送施設更新、防災行政無線更改事業を進めているためである。積立金については令和5年度から類似団体平均を上回り、令和6年度は前年度と比較して住民一人当たり14,131円増加しているが、これはふるさと応援寄附金の申込増加に伴って、ふるさと応援基金への積立金が増えたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は取崩額が積立額を上回り、標準財政規模比は前年度と比較して2.61ポイント減少となり、実質収支額は翌年度に繰り越すべき財源の減少に伴い、1.74ポイント減少となった。実質単年度収支は財政調整基金取崩額を抑制したことで、赤字が2.12ポイント改善された。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに黒字であり、公営企業会計である水道事業会計についても資金不足は生じていないため赤字は発生していない。今後も黒字決算を維持できるよう更なる行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等については償還が進んだことで減少してきているが、上水道出資債の償還終了等により算入公債費等の減少が大きいため実質公債費比率の分子は増となった。起債を行う際には、なるべく交付税措置のある起債を活用し、次世代への負担を軽減できるよう新規地方債の発行については、より一層の精査を行い、持続可能な財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が新規発行額を上回り、地方債残高が減少したことや一部事務組合への地方債償還に係る負担金等見込額の減少により将来負担額は減少した。充当可能財源等については基準財政需要額算入見込額の減少が大きいため減少となり、将来負担比率の分子が増となった。今後も合併特例債を活用した事業を予定しているため地方債残高の増加が見込まれることから、減債基金への積立てを行うなど充当可能財源の確保に努め、財政健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は歳入不足額の補てんのため取崩しを行ったことで残高が減少したが、基金全体としては歳入確保と歳出抑制に努め、運用益や普通交付税（再算定分）の積立てを行い、前年度から1億300万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については取崩額が多額とならないよう引き続き、歳入確保と歳出抑制に取り組み、残高の安定化に努める。また、基金用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく、特定目的基金の積立ても視野に入れる。
財政調整基金
（増減理由）運用益と歳計剰余金処分金の積立てを行ったが、取崩額のほうが上回ったため、2億5,300万円の減少となった。（今後の方針）物価高騰や人件費の上昇などにより経常経費の一層の増加が見込まれる中で、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努め、歳入確保や歳出抑制に取り組み、財政調整基金の安定化を図っていく。
減債基金
（増減理由）運用益と令和6年度普通交付税の臨時財政対策債償還基金費相当額を積立てたことで6,700万円増加した。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費相当額の積立てにより残高は増加してきているが、現在、継続費を設定して進めている公共施設の整備事業の主な財源は合併特例債であるため、将来の公債費増加に備え、基金残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連携の強化及び地域振興等に資するためふるさと応援基金：寄附者から収受したふるさと応援寄附金を積み立て、寄附者のいすみ市への思いを実現化することにより、様々な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するため公共施設等整備基金：公用及び公共の用に供する施設整備のため（増減理由）まちづくり振興基金:運用益の積み立てにより500万円の増加となった。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金が増加したことで3億2400万円増加した。公共施設等整備基金：大原公民館棟改修・図書館整備事業等の財源とするために取崩しを行い、1,400万円減少した。（今後の方針）まちづくり振興基金：運用利率が上昇傾向であるので引き続き積極的に運用を行い、基金残高の確保に努める。公共施設等整備基金：公共施設の老朽化が進み、維持補修費が増加することが見込まれるため、運用による残高の確保や必要に応じて積み立てを行い、将来の財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和5年度改訂）において、40年間で施設面積を概ね３割縮減していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設全体の老朽化が進んでいるので、個別施設計画等に基づき、長寿命化や再編成等を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比較して減少しており、類似団体よりも低い水準である。これは地方債残高の減少による将来負担額の減少や減債基金等の積み増しにより充当可能財源が増加したためである。高齢化による介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金や扶助費の増加等が見込まれるため、引き続き事務事業の精査に取り組み、物件費や補助費等の経常経費の削減を図り、比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準となっており、交付税措置のある起債の選択や基金の積み増しを行ってきたこと等で比率は低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準であり、上昇傾向にある。公営住宅や児童館などで築40年以上を経過した施設が多く、集約化等が進んでいないことが比率を押し上げる要因となっている。個別施設計画等に基づき、施設の集約化・複合化に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率は前年度と比較して7ポイント、実質公債費比率は0.3ポイント減少となり、年々減少してきている。これは地方債の新規発行額の抑制により地方債残高が減少してきたことや交付税措置のある起債の選択、基金の積み増しなどを行ってきたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、財政の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と児童館である。児童館は２施設のうち１施設が築40年を経過しており、老朽化が顕著となっているため、今後は施設の集約化、複合化を検討していく。公営住宅については、老朽化した建物の除却を進めているが、現存の９施設中７施設が築40年以上経過しており、改修が必要となっている。公民館については、令和４年度に事業完了した岬公民館及び岬庁舎を複合化する大規模改修工事により類似団体と比較して低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設は庁舎である。庁舎の有形固定資産減価償却率が前年度から6.3ポイント低下したのは、３つある庁舎のうち岬庁舎について令和４年度に岬公民館との複合化を行い、既存施設の除却を令和5年度に行ったためである。夷隅庁舎についても築40年以上経過しており、老朽化が顕著であるため令和７年度までに改修し、その後に既存施設の除却を行う。消防施設の有形固定資産減価償却率についても前年度から13.3ポイント低下した。これは消防団再編成に伴い、順次、消防機庫の建て替え（令和５年度～令和８年度）を進めているためで、類似団体平均を下回ることとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から1,276百万円の減少(△2.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産の減少で、これは公共施設の設備投資よりも減価償却の減少が大きいことが主な要因である。資産総額のうち、有形固定資産の割合は75.1%となっており、これらの資産は維持管理・更新等に係る将来の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。負債総額については、1,394百万円の減少(△6.7%)で、債務負担行為等による長期未払金残高の減少及び起債額よりも償還額が上回ったことによる地方債残高の減少が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は17,571百万円となり、前年度から452百万円の増加(2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,669百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,901百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,977百万円)で、前年度から254百万円の増加であり、純行政コストの35.7%を占めている。引き続き事務事業の精査や、施設の集約化・多機能化を進めるなど施設の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,155百万円)が純行政コスト(16,730百万円)を上回っており、本年度差額は425百万円となり、純資産残高は前年度と比べて119百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化に取り組み、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,411百万円、国県等補助金が5,507百万円多くなった。しかし、純行政コストも9,720百万円多くなっているため、本年度差額は△378百万円となり、純資産残高は前年度と比較して684百万円の減少(△1.3%)となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が9,013百万円、国県等補助金が8,031百万円多くなっているが、純行政コストも18,254百万円多くなっているため、本年度差額は△785百万円となった。純資産残高は前年度と比べて2,194百万円(3.7%)の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,146百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が148百万円増加したことなどにより、投資活動支出が投資活動収入を上回り△973百万円。財務活動収支については地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから△1,032百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から141百万円増加し、1,254百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、ここれは道路や河川の敷地について取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、設備投資よりも減価償却費が上回ったことによる資産合計の減少、また税収等収入の増加により、歳入総額が前年度と比べて2,072百万円増加したことにより当該値は前年度より0.37ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、これは築30年以上の建物が多く、老朽化が進行しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化、施設の集約化・多機能化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設の改修や施設の集約化・複合化などを進めており、今後は地方債残高が増加していくことが見込まれるため、将来世代への負担が過度にならないよう計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは物件費や社会保障給付が増加したことにより、昨年度と比較して2.5ポイント増加した。類似団体平均値と比べて下回っているが、人件費、物件費、社会保障給付費などが増加しており、今後も増加傾向にあることから、効率的な組織の編成や適正な人員配置、事務事業の見直し、委託料の適正化等を図り、コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、夷隅庁舎等の施設整備や、大原公民館棟改修・図書館整備を進めており、地方債を発行していくため今後は地方債発行収入が増加する見込みであるが、それに伴い地方債償還支出も増加していくため、負債額は増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.7ポイント減少し、類似団体平均値を上回っている。使用料及び手数料などが減少し経常収益が減少したこと、また物件費や社会保障給付の増加により経常費用が増加したことによる。公共施設の老朽化が進んでおり、減価償却費、維持補修費の増加が見込まれるため、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県いすみ市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。