末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３ポイント上回り、全国平均からは０．０８ポイント下回っている。指数は年々減少しており、急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱くなっていることが要因である。今後の対策として、これまで取り組んできた施策を生かし、引き続き地域の魅力アップを図り、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により、働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。比率が前年度から０．６ポイント減少したのは、分子である経常経費充当一般財源が増加しているものの分母である経常一般財源の増加が上回ったためである。増加の主なものは、歳入では子ども・子育て支援交付金の影響により地方特例交付金等の増加が大きく、歳出では物件費の増加が大きくなっており、クリーンセンター焼却施設包括運転管理業務を開始したことが影響している。高齢化により扶助費等は増加傾向にあるので、一層の事業精査を行うなど経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して６，１６７円増加しているが、類似団体平均を３６，５０７円下回っている。物件費の増加が大きく、クリーンセンター焼却施設包括運転管理業務を開始したことが影響している。包括運転管理業務では焼却施設の修繕も含めて委託していることから維持補修費については減少した。しかし、多くの公共施設で老朽化が進んでいるため、公共施設の個別計画等に基づき、統廃合や長寿命化を図り、さらに経費の削減に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より２．３ポイント、全国市平均より１．１ポイント高くなっているが、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告を基本として適正な給与制度の確立を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し、計画に掲げている削減数を上回る人数を削減してきたことにより、類似団体平均より１．７９人少なくなっている。今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行うなど、行政サービスを維持しながら、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．４ポイント減少した。全国平均及び千葉県平均より１．８ポイント高くなっているが、類似団体平均より１．９ポイント低くなっている。今後も国吉中学校建設など合併特例債を活用した事業を予定していることから実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の積み立てにより充当可能基金が増加し、前年度と比較して８．５ポイント減少した。また将来負担比率は年々減少しており、類似団体平均を１１．６ポイント下回っている。今後も充当可能基金の増加に努め、地方債発行についても極力交付税措置の多い起債を選択し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回っているが、全国平均との比較では０．４ポイント、千葉県平均からは２．４ポイント下回っている。今後も引き続き平成２７年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．９ポイント、全国平均を２ポイント、千葉県平均から５．４ポイント下回っているが、前年度と比較すると２．２ポイント増加した。これは、クリーンセンター焼却施設包括運転管理業務を開始したことや各種委託料が増加したことが影響している。業務委託については、委託内容の見直しや選定を十分に行い、比率の上昇を抑えていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。生活保護費や障害者自立支援事業では受給者数の増により増加したが、市単独事業である福祉タクシー事業において対象年齢の引き上げを行ったことにより減少となった。今後も事業精査や生活保護資格審査の厳格化、適正化を進めていくことで扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を３．３ポイント、全国平均を１．５ポイント、千葉県平均から０．８ポイント下回っている。前年度から１ポイント減少しており、被保険者の減少により国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少したことによるものである。介護保険特別会計の繰出金は増加しており、今後も高齢者が増加していく見込みであるため、保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄消防、病院、水道事業などの広域的な行政経費に対する負担金が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を大きく上回っているが、人件費の減などにより一部事務組合への負担金が減少したため、前年度と比較して１．７ポイントの減少となった。単独事業で行っている各種団体への補助金については増加している傾向にあるので、今後も補助金に関する基本方針に基づき、適正に処理していくとともに、定期的な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．２ポイント減少した。類似団体平均を２．６ポイント下回っているが、全国平均を０．１ポイント、千葉県平均を２．６ポイント上回っている。合併以降、合併特例債を活用して学校施設の改修、学校給食センターや統合保育所、統合小学校の建設、基幹道路の整備など様々な事業を実施したきたため、元利償還金は増額となったが、分母である経常一般財源の増加のほうが大きいため比率については減少となった。今後も国吉中学校建設など合併特例債を活用した事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから必要最低限の借入れを行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．１ポイント、全国平均を２．７ポイント、千葉県平均から５．５ポイント下回っている。前年度からは０．４ポイント減少しており、主な要因は、人件費や物件費等の歳出の増加があったものの地方交付税や地方特例交付金等の増により経常一般財源が約１億３千６百万円増加したことによるものである。高齢化により扶助費や繰出金等の増加が想定されるため、事業精査を十分に行い、その他の経費の見直しをしていくことで行財政改革を進め、健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、土木費が類似団体と比較して低くなっている。民生費については、児童福祉費、生活保護費における扶助費が他の団体から比べると低く、子どもの数や生活保護受給者数が他の団体と比べると少ないことが要因と考えられる。土木費はほぼ同程度で推移してきたが、平成３０年度から市道や橋りょうの維持補修個所を増やしており、若干増加傾向にある。教育費については、平成２９年度から増加しているが、夷隅小学校や国吉中学校など校舎建設工事を行っているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体との比較では、扶助費と普通建設事業費が非常に低くなっている。扶助費が少ない要因としては、子どもや生活保護受給者の人数が少ないことでその経費が少ないことがあげられる。普通建設事業費については、夷隅小学校建設事業の完了により、住民一人当たりのコストは前年度より低くなった。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、歳入の確保と歳出の抑制に努め、前年度から約2億8百万円の増額となった。前年度と比較すると庁舎や保育所の改修工事が終了したことによる普通建設事業費の減などによって、取崩額は約3億2千2百万円減少し、決算余剰金を中心とした積立額が上回ったため増加した。（今後の方針）引き続き歳入の確保と歳出の抑制に努め、地方債の借入については可能な限り交付税措置の多いものを選択し、事業の取捨選択をしながら将来の財政負担の平準化を目標とし、基金残高の安定化に努める。また、基金の用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく、特目基金への積み立ても視野に入れる。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計へ繰入れ（約2億9千万円）を行ったが、平成30年度決算余剰金の積み立て（3億6千万円）と運用益（約2百万円）が上回ったことにより増加した。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替が終了し、歳入減が想定されることから、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努め、財政調整基金の安定化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）現時点では、満期一括償還地方債を行う予定がないことから積み立てを行っていない。今後は必要に応じ、将来負担の増加が見込まれる場合には財政状況に配慮しつつ、積み立てを視野に入れる。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連携の強化及び地域振興等に資するためふるさと応援基金：寄附者から収受したふるさと応援寄附金を積み立て、寄附者のいすみ市への思いを実現化することにより、様々な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するため公共施設等整備基金：公用及び公共の用に供する施設整備のため（増減理由）まちづくり振興基金は運用益の積み立てにより約2千万円増加、ふるさと応援基金は寄附金の増加に伴い増加した。減額の主なものは用地取得基金で国吉中学校建設用地取得のため2千万円、花本福祉基金は福祉タクシー事業や児童医療事業の財源として約6千万円を充当した。ふるさと応援基金の増加が影響して、特目基金全体が増額となった。（今後の方針）まちづくり振興基金については毎年2千万円前後の運用益をあげており、引き続き将来への基金確保に努めていく。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれ、財政運営がより厳しくなることが予想されるため、公共施設等整備基金などへの積み立てを行い、将来の財源確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設面積を概ね３割縮減していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設全体の老朽化が進んでいるので、個別の施設計画に基づき、長寿命化や再編成等を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度と比較して減少しており、類似団体よりも低い水準である。これは地方債残高の減少による将来負担額の減少や財政調整基金の積み増しによる充当可能財源が増加したためである。令和３年度からは普通交付税の合併算定替が終了し、一本算定となることで一般財源の減少が見込まれるため、引き続き定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に取り組み、人件費をはじめとした経常経費の削減を図り、比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併以来、合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の改修、統合保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきたため、将来負担比率は平成28年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、交付税措置のある起債の選択や財政調整基金の積み増しを行ってきたことにより、平成29年度以降は類似団体と比較して低い水準になっている。有形固定資産減価償却率については類似団体よりも高い水準であり、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であり、前年度と比較して8.5ポイント減少した。実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準であり、年々減少している。これは元利償還金が減少してきたことや交付税措置のある起債の選択、財政調整基金の積み増しなどを行ってきたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設は、公営住宅と児童館である。児童館は２施設のうち１施設が築４０年を目前としており、老朽化が顕著となっているため、今後は施設の集約化、複合化を検討していく。公営住宅については、老朽化した建物の除却を進めているが、現存の９施設中７施設が築４０年以上経過しており、改修が必要となっている。また、学校施設については、平成３０年度までは類似団体と比較して高い水準だったが、令和元年度は前年度から１４．７ポイント減少し、類似団体とほぼ同じ水準となった。これは夷隅地域の３小学校を統合した夷隅小学校を新築したことが影響している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設は庁舎と保健センターである。３つある庁舎のうち夷隅庁舎と岬庁舎は築４０年以上経過しており、老朽化が顕著であるため、今後、岬庁舎については公民館との複合化が検討されている。保健センターは大原庁舎に併設されており、両施設とも築４０年近いことから、大原庁舎と併せて必要な改修等を行い、大原庁舎、保健センターともに長寿命化を図っていく。体育館については平成３０年度までは類似団体と比較して高い水準であったが、２３．９ポイント減少し、類似団体とほぼ同じ水準となった。これは大規模改修工事を実施し、長寿命化を図ったことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度から492百万円の減少(△0.7%)となった。道路等、インフラ資産の減価償却に伴う減少が主な要因である。資産総額のうち、有形固定資産の割合は77.8%となっており、これらの資産は維持管理・更新等に係る将来の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。負債総額については前年度から391百万円の減少(△1.8%)で、地方債残高及び退職手当引当金の減少が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は15,410百万円となり、前年度から89百万円の減少(△0.6%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの38.3%を占めている。公共施設については老朽化が進んでいる施設が多く、維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や集約化を行うなど経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,406百万円)が純行政コスト(14,510百万円)を下回っており、本年度差額は△104百万円となり、純資産残高は101百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化に取り組み、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,561百万円多くなっているが、純行政コストも9,033百万円多くなっており、本年度差額は△116百万円となり、純資産残高は98百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が8,263百万円多くなっているが、純行政コストも16,215百万円多くなっており、本年度差額は△356百万円となり、純資産残高は1,348百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より698百万円多い2,628百万円となっている。投資活動収支では、各種施設の一部改修工事、設備更新工事等や基金への積立を行ったため、△2,534百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、185百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から280百万円増加し、2,639百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地について取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、これは築30年以上の建物が多く、老朽化が進行しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、学校施設を中心とした公共施設の改修等を進めており、また、各庁舎等の公共施設全般の見直しなど、今後は地方債残高が増加していくことが見込まれるため、将来世代への負担が過度にならないよう計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、減価償却費、維持補修費の増加などにより純行政コストの増加が予想される。また、補助金等も増加傾向にあることから、市独自の補助金については対象や補助率等の見直しを行うなどコストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。ただし学校施設をはじめ、その他の施設でも改修等の施設整備を進めており、地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加するが、それに伴い地方債償還支出も増加していくため、負債額は増加する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から1.0ポイント減少し、経常費用も昨年度から減少してることが寄与している。主には移転費用の減で、御宿町ごみ焼却施設管理運営費負担金(人件費や施設改修の減)により大きく減少している。ただし、公共施設の老朽化が進んでおり、減価償却費、維持補修費の増加が見込まれるため、費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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