千葉県富津市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県富津市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体内平均を大きく上回る0.84となっている。今後も税の徴収強化等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人勧に準ずる給与改定による人件費の増額、スクールバス運行管理委託料や予防接種委託料の特定財源の減少に伴う物件費の増額の一方で、生活保護費などの社会保障関連の扶助費が減額となったことにより、前年度比で1.3ポイント減少した。類似団体内平均と同程度の水準であるため、今後も富津市中期財政計画に掲げる財政健全化の取組みを着実に推進し、税の徴収強化等による歳入の確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人勧に準ずる給与改定による人件費の増額のほか、スクールバス運行管理委託料や各種予防接種委託料の特定財源の減少による物件費の増加などにより、前年度比11,275円増加したが、令和２年度以来、４年ぶりに類似団体内平均を下回った。今度も、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行いつつ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を推進し、維持管理コストを削減することなどにより、人件費・物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較して全職員に占める高卒の割合が高く、大卒の割合が低いなど、学歴分布の構成が異なる。また、一時期新規採用を控えていた影響で、40代後半の職員が極端に少なく、高卒の管理監督職が多いことにより、指標が高くなっているが、令和6年度より7級職以上の者の給料減額を実施したことで改善傾向にあり、今後も同様の傾向が見込まれる。なお、地域手当補正後のラスパイレス指数は、95.6%（R6.4.1時点）と100を大きく下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っている。職員数は令和５年度と大きく変わりないが、人口が年々減少していることから、人口1,000人当たり職員数は前年度比0.16ポイント増加した。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度に実施した小中学校耐震補強工事の財源とした緊急防災・減災事業債の償還が令和５年度で終了したことなどにより、前年度比で0.1ポイント改善した。類似団体内平均を下回ってはいるが、引き続き事業の優先度を見極めることなどにより地方債の発行抑制に努め、適正な公債費管理により比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
令和6年度より供用を開始した富津市学校給食共同調理場建設事業に係る地方債の発行により、将来負担額が増加したため、前年度比7.6ポイント増加した。早期健全化基準は下回ってはいるものの、類似団体内平均を上回っているため、地方債の発行抑制をはじめとした富津市中期財政計画の着実な推進に努め、比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人勧に準ずる給与改定により、前年度比0.6ポイント増加した。類似団体内平均を上回っているため、引き続き、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正化に努めることにより比率の改善を図っていく。
物件費の分析欄
各種予防接種委託料の増加などにより、前年度比0.2ポイント増加した。類似団体内平均を上回っているため、業務委託の見直しなどにより、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費や児童保育委託料の減額により、前年度比1.3ポイント減少した。類似団体内平均をわずかに上回っているため、引き続き、単独扶助費の見直しや公益性・公平性などを精査し、比率の改善を図っていく。
その他の分析欄
老朽化が進むインフラ設備に係る維持補修費や特別会計への繰出金が増加しており、前年度比0.1ポイント増加した。類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、今後は特別会計への繰出金について、経費削減等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
君津中央病院企業団負担金の減少により、前年度比0.2ポイント減少した。類似団体内平均を下回っているが、引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し見直しを行っていく。
公債費の分析欄
平成25年度に実施した小中学校耐震補強工事の財源とした緊急防災・減災事業債の償還が令和５年度で終了したことなどにより、前年度比で0.7ポイント減少した。類似団体内平均を下回ってはいるが、今後も地方債発行の抑制に努めるとともに、交付税措置のある地方債を選択し、実質的な公債費の負担額軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、人件費・物件費の比率が高いことがわかる。引き続き、経常経費の抑制に努めるとともに、税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり550,667円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり194,926円となっており、前年度比で4,811円増加している。主な要因としては、介護・訓練等給付費の増加などが挙げられる。大きな増減のあった項目としては、教育費が住民一人当たり97,954円となっており、前年度比で46,381円増加した。これは、令和６年度より供用を開始した富津市学校給食共同調理場の建設工事費の増加などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり550,667円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり102,625円となっており、前年度比で5,391円増加した。主な要因としては、職員数の増や人勧に準ずる給与改定による人件費の増が挙げられる。類似団体内平均を上回っているため、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正化に努める。また、扶助費は、住民一人当たり115,362円となっており、前年度比で3,334,円増加した。主な要因としては、介護・訓練等給費の増による扶助費の増が挙げられる。令和6年度も昨年度に引き続き類似団体内平均を上回っており、今後も単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。大きな増減のあった項目としては、普通建設事業費が住民一人当たり83,276円となっており、前年度比で45,211円増加した。これは、令和６年度より供用を開始した富津市学校給食共同調理場の建設工事費の増加などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、義務的経費以外の執行抑制、税の徴収率向上、基金の見直し等に取り組み、決算剰余金の積立を行っている。令和6年度は、財源不足額を調整するための取崩しが増加しており、残高が減少に転じた。実質単年度収支は、令和6年度実質収支が令和5年度を上回ったが、上記の理由によりマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支は、一般会計及び特別会計を含めた全ての会計において、余剰金を計上している。※その他会計（黒字）・温泉供給事業特別会計令和2年度末をもって市事業廃止※その他会計（黒字）・水道事業会計平成30年度末をもって市事業廃止木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市の4市水道事業及び君津広域水道企業団の水道用水供給事業を、平成31年4月1日より、かずさ水道広域連合企業団へ統合
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
緊急防災・減災事業債の償還終了などにより、元利償還金が減少している。今後、地方債償還額の増加が見込まれることから、交付税措置のある地方債の借入に努めるとともに、富津市中期財政計画における地方債残高目標額以下となるよう、地方債の発行に十分留意していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度より供用を開始した富津市学校給食共同調理場建設事業に係る地方債の発行により、将来負担額が増加したため、分子は前年度より増加した。今後も、地方債の選択と発行抑制、基金の適切な運用管理など行い、比率の改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算確定前の補正予算財源、富津市環境センターの再整備及び道の駅の整備のための財源して「財政調整基金」を約6億3,500万円、公共施設修繕や富津市学校給食共同調理場整備事業の財源として「公共施設等マネジメント基金」を4億2,000万円、児童扶養手当などの財源として「児童福祉基金」を4,300万円をそれぞれ取り崩した。一方で、令和5年度決算積立により「財政調整基金」に3億9,000万円、令和6年度決算見込などにより「公共施設等マネジメント基金」に約2億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比で約3,400万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくために一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き地方財政法に基づき積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画等を考慮の上、計画的な積立と活用に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算確定前の補正予算財源、富津市環境センターの再整備及び道の駅の整備のための財源して約6億3,500万円を取崩し、令和5年度決算積立により3億9,000万円、臨時財政償還基金費として約6,900万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である24億円以上（県内市平均の財政調整基金残高比率を上回る20.0％）の確保と機動的な活用を検討していく。
減債基金
（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）減債基金を設置する予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等マネジメント基金市が管理する公共施設等の機能を適正に維持管理するために改修等に要する経費に充てるため。環境センター整備基金富津市環境センターの整備に要する経費に充てるため。道の駅整備基金道の駅の整備に要する経費に充てるため。（増減理由）公共施設等マネジメント基金令和４年度に約５億円を積み立て、約１億２千万円を取り崩し、年度末残高は約３億８千万円増加し、令和５年度に約３億円を積み立て、約２億８千６百万円を取り崩し、年度末残高は約１千万円増加し、令和６年度に約２億１千万円を積み立て、４億２千万円を取り崩し、年度末残高は約２億１千万円減少した。環境センター整備基金令和６年度に新設した基金で、財政調整基金を原資とし、３億円を積み立てた。道の駅整備基金令和６年度に新設した基金で、財政調整基金を原資とし、１億円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等マネジメント基金今後の施設の老朽化に備え、令和8年度～令和11年度に毎年1億円積み立てる一方、同期間で約９億4,500万円取崩予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の保有総量の適正化を図るため、公共施設の再配置を促進し、機能移転、統合及び複合化並びに除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向ではあるものの、類似団体平均と比較すると近年の上昇率はゆるやかである.しかしながら、依然として千葉県平均又は全国平均と比べ高い水準であるため、今後も公共施設の適切な管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行抑制及び元金の償還が進んだことにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、障がい福祉及び子育て支援策に係る地方負担額や地域医療を支える病院企業団への負担金額の増加等の要因により、類似団体平均と比較して高い水準である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については地方債の発行抑制及び元金の償還が進んだこと等により減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い水準である。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体と比較して高い水準であり、「(13)-1市町村施設類型別ストック情報分析表①」において、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【公営住宅】が要因である。このほか、インフラ工作物である橋梁では69.5%以上、道路では83.5%以上と、有形固定資産減価償却率の高止まりの要因であることから、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策等の適切な管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については地方債の発行抑制及び元金の償還が進んだこと等により減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い水準である。一方で、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準であるため、今後も地方債の発行抑制等、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の水準が高いのは「認定こども園・幼稚園・保育所」で30.4ポイント、「公営住宅」で26.9ポイントである。「認定こども園・幼稚園・保育所」では公立保育所の老朽化が進んでおり、児童数も減少していることから、保育所再配置を含めた適切な管理を進めている。「公営住宅」では有形固定資産減価償却率が最も高い水準となっており、入居者数も減少していることから、集約化を進め、不要な住宅は除却する等、適切な管理を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほどんどの類型で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が課題となっている。一方で、「消防施設」については、類似団体平均を23.4ポイント下回っており、これは平成24年度に消防防災センターを建設し、旧消防本部を平成28年度に解体したためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,180百万円の減少(▲2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものとしては有形固定資産で、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことなどから前年度末から1,748百万円(▲3.9%)の減少となっている。将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債については、固定負債の減少(▲348百万円)により前年度末から328百万円減少(▲1.6%)した。全体では、資産については有形固定資産の減少(▲1,749百万円)などにより前年度末から1,423百万円減少(▲2.5%)し、負債については、固定負債の減少(▲387百万円)により前年度末から369百万円減少(▲1.8%)した。連結では、資産については有形固定資産の減少(▲1,830百万円)などにより前年度末から1,523百万円減少(▲1.8%)し、負債については地方債等の減少(▲108百万円)と退職手当引当金の減少(▲186百万円)などにより前年度末から454百万円減少(▲1.1%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が18,877百万円となり、前年度比721百万円の減少(▲3.7%)となった。主に新型コロナウイルスワクチン接種に関連する経費の減少(▲170百万円)によるものとなっている。全体では、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の給付費等を計上しているため、一般会計に比べ、移転費用が9,464百万円多くなり、純行政コストは9,931百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,775百万円多くなっている一方、移転費用が13,486百万円多くなり、純行政コストは15,088百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,713百万円)が純行政コスト(18,702百万円)を下回っており、本年度差額は▲989百万円となり、純資産残高は852百万円の減少となった。財源は前年度比115百万円の増加となっており、純行政コストが物件費の減により、前年度比243百万円の減少となっている。今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、財源(27,442百万円)は前年度比106百万円の増加であり、純行政コスト(28,633百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,191百万円となり、純資産残高は1,054百万円の減少となった。連結では、財源(32,426百万円)は前年度比495百万円の増加であり、純行政コスト(33,790百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,364百万円となり、純資産残高は1,069百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,783百万円であったが、投資活動収支については、公共施設や道路整備などの資産形成に係る支出が収入を上回ったことから、1,609百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲244百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円減少し、881百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より198百万円少ない1,585百万円となっている。投資活動収支では、1,489百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲244百万円となった。連結では、かずさ水道広域連合企業団の水道料金等の手数料収入、君津中央病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,118百万円多い2,901百万円となっている。投資活動収支では、君津富津広域下水道組合や君津中央病院企業団の公共施設等整備費支出により、2,306百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、▲392百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産減少により、①住民一人当たり資産額は減少し、減価償却累計額も増加しており、施設の老朽化が進んでいることが、③有形固定資産減価償却率の増加の要因となっている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っているため、今後も公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率が類似団体平均値を下回っている要因としては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少傾向にあることが挙げられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、税の徴収強化等による歳入確保や事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、増加傾向にあり、令和5年度にあっては類似団体平均値を0.4ポイント上回った。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から微増したものの、行政コストは前年度から減少しているため、今後も事務事業の見直し等を行い削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債は、地方債や退職手当引当金などの固定負債が減少したため、前年度比328百万円の減少となった。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、+417百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、適正な公債費管理に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常収益の増加及び経常費用の減少により、前年度から増加している。引き続き、公共施設再配置推進計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県富津市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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