千葉県富津市の財政状況（2020年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり576,589円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり159,443円となっており、前年度比で14,281円増加している。主な要因としては、介護訓練給付費の増加や、特別養護老人ホーム新設に係る負担金の増加などによる老人福祉費の増加など、令和元年度台風に係る被災住宅応急修理業務の大部分を明許繰越し、令和2年度に実施したことによるものである。教育費が住民一人当たり48,677円となっており、前年度比で21,257円減少している。主な要因としては、市内中学校の集約化に伴う校舎改築工事及び小中学校空調設備設置事業が令和元年度に実施されたことによるものである。また、衛生費及び農林水産業費の増加は、それぞれ、令和元年度台風災害に係る損壊家屋撤去事業、被災農業者支援事業を明許繰越し、令和2年度に実施したことによるものであり、総務費については、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金及び公共施設等の保全、更新を計画的かつ戦略的に進めていくための財源に充てるため、公共施設等マネジメント基金を設置し、4億円を積み立てたことによるものである。

歳出決算総額は、住民一人当たり576,589円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり88,047円となっており、前年度比で3,128円増加している。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入、新型コロナウイルス感染症対策に係る時間外勤務の増加などが挙げられる。類似団体平均と比較し低い水準にあるが、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正化に努める。また、扶助費は、住民一人当たり80,822円となっており、前年度比で1,746円増加している。主な要因としては、介護訓練給付費や自立支援医療費の増加などが挙げられる。類似団体平均と比較し低い水準にあるが、単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。大きな増減のあった項目としては、積立金は、住民一人当たり13,631円となっており、前年度比で8,294円増加している。これは今後、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設再配置推進計画」に基づき、公共施設等の保全、更新を計画的かつ戦略的に進めていくための財源に充てるため、公共施設等マネジメント基金を設置し、4億円を積み立てたことによるものである。また、補助費等が、住民一人当たり148,905円となっており、前年度比で121,087円増加しているが、新型コロナウイルス感染症対策として実施された、特別定額給付金をはじめとする施策による増加である。

実質収支は、一般会計及び公営企業会計を含めた特別会計についても赤字となったことはなく、全ての会計において余剰金を計上している。※その他会計（黒字）：水道事業会計H30年度末をもって市事業廃止。木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市の4市水道事業及び君津広域水道企業団の水道用水供給事業を、平成31年4月1日より、かずさ水道広域連合企業団へ統合

臨時財政対策債（平成28年度債）の償還開始などにより、元利償還金が増加している。今後も臨時財政対策債などをはじめ、地方債償還額の増加が見込まれることから、交付税措置のある地方債の借入れに努めるとともに、富津市中期財政計画における地方債残高目標額以下となるよう、地方債の発行に十分留意していく必要がある。

減債基金は設置していない。

将来負担比率（分子）は減少した。主な要因としては、地方債残高は増加しているものの基準財政需要額に算入される起債の選択と、発行抑制に努めてきたこと、退職手当の共同処理を行っている千葉県市町村総合事務組合の組合等積立不足額が改善したことにより退職手当負担見込額が減少していること、公共施設等マネジメント基金を創設したことによる充当可能基金の増加が挙げられる。今後も地方債の選択と発行抑制、基金の適切な運用管理など更なる改善を図る。

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準となっている。特に、公営住宅・公民館・保育所は80％を超える高い比率となっている。公営住宅は、最も新しく規模の大きい団地への集約化を進めるとともに、その他の団地は早期の廃止を目指す。各団地においては入居者のいない棟の解体を順次進めている。公民館は、市民会館と合わせて３館の必要性について市の社会教育のあり方とともに検討し、方針を決定する。保育所については、令和３年度に策定した富津市市立保育所再配置計画に基づき、民間事業者への移管や施設の集約化、小規模型保育所の新設など地域の保育ニーズに応じた再配置を実施していく。

消防施設以外は、有形固定資産減価償却率は高い水準となっており、類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設のうち、昭和49年建築の環境センターについては、外部委託等による効率的な運営方法の検討を行い、現施設については廃止する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,288百万円の減少(▲2.2%)となった。金額の変動が最も大きいのは有形固定資産で、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことなどから前年度末から1,923百万円(▲3.8%)の減少となっている。将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債については、地方債借入額が増加したものの退職手当引当金などが減少したため大きな変動はなく、前年度末から7百万円(+0.03%)の増加にとどまっている。全体では、資産については有形固定資産の減少により前年度末から1,403百万円減少(△2.3%)し、負債については、退職手当引当金の減少などにより、前年度末から84百万円減少(▲0.4%)した。連結では、資産については有形固定資産の減少(▲338百万円)と投資その他の資産の増加(+362百万円)などにより前年度末から47百万円増加(+0.1%)し、負債については固定負債の増加(+5,455百万円)により前年度末から5,206百万円増加(+14.6%)した。

一般会計等においては、経常費用が23,630百万円となり、前年度比6,462百万円の増加(+37.6%)となった。主に新型コロナウイルス感染症対応のための給付事業等による移転費用の増加(+5,410百万円)によるものであり、また、同様に物件費も前年度比851百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の給付費等を計上しているため、移転費用が9,480百万円多くなり、純行政コストは9,867百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,182百万円多くなっている一方、移転費用が12,854百万円多くなり、純行政コストは14,320百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(22,096百万円)が純行政コスト(23,340百万円)を下回っており、本年度差額は1,244百万円となり、純資産残高は1,295百万円の減少となった。財源は前年度比5,937百万円の増加となっており、純行政コストが移転費用及び物件費の増により、前年度比6,675百万円の増加となっている。主に新型コロナウイルス感染症対応のための給付事業等に係る歳入歳出の増であるが、今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、財源(31,940百万円)は前年度比5,919百万円の増加であるが、純行政コスト(33,207百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,268百万円となり、純資産残高は1,318百万円の減少となった。連結では、財源(36,423百万円)は前年度比6,184百万円の増加であるが、純行政コスト(37,660百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,236百万円となり、純資産残高は5,159百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,175百万円であったが、投資活動収支については、公共施設や道路整備などの資産形成に係る支出が収入を上回ったことから、1,796百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、315百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から306百万円減少し、1,143百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より16百万円多い1,191百万円となっている。投資活動収支では、▲1,825百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、315百万円となった。連結では、かずさ水道広域連合企業団の水道料金等の手数料収入、君津中央病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,079百万円多い2,254百万円となっている。投資活動収支では、君津富津広域下水道組合や君津中央病院企業団の公共施設等整備費支出により、2,383百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲62百万円となった。

減価償却累計額が増加しており、施設の老朽化が進んでいることが、①住民一人当たり資産額の減少、③有形固定資産減価償却率の増加の要因となっている。②歳入額対資産比率においても減少傾向にあることから、今後は公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率が類似団平均値を下回っている要因としては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少傾向にあることが挙げられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、税の徴収強化等による歳入確保や事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増により前年度から増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債は、地方債借入額が増加したものの退職手当引当金などが減少したため、前年度比7百万円の増加にとどまっている。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、▲3百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、適正な公債費管理に努める。