山形県西川町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

本町は、東西24㎞南北33㎞に及ぶ393.19Ｋ㎡と県下第5位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに49の町内会が散在している。そのため行政サービスに係るコストが多大になる傾向にある。商工費については、令和５年度に産業振興複合施設を整備したこと及びふるさと納税関連経費の増加により令和5年度以降大きく増加している。教育費については、月山湖カヌースプリント競技場施設整備事業の施設整備が施工されたたため前年度と比較して大きく増加している。衛生費については病院事業会計に対する繰出金等の影響が大きくなっている。土木費については、令和3年度に住宅団地造成事業行い、令和４年度から町営住宅整備事業を開始したことから増加傾向にある。災害復旧費については、令和6年度豪雨災害復旧に係る費用が新たに発生たものの、被害の大きかった令和2年7月豪雨災害の復旧工事も落ち着いてきており減少傾向にある。公債費については、平成13年度公有林整備事業債等の償還終了により減少したものの令和4年度以降大規模な施設整備事業を実施してきたことから今後増加していく見込みである。

性質別歳出の分析欄

本町は、東西24㎞南北33㎞に及ぶ393.19Ｋ㎡と県下第5位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに49の町内会が散在している。そのため行政サービスに係るコストは、類似団体に比べ高くなる傾向にある。人件費については職員定員管理を行い行政サービスの量及び質を維持するために適切な人員配置に努めてきたものの、人口減少に歯止めがかからず、住民1人あたりのコストは類似団体の平均と同程度で推移している。維持補修費については除雪経費が維持補修費の大半を占めており、豪雪地帯である本町の地勢的要因により、今後とも多くの費用が掛かってくる見込みである。補助費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。普通建設事業費については、令和6年度に新たに月山湖カヌースプリント競技場施設整備事業を実施したため前年度までと比較し住民一人当たりのコストが上昇している。災害復旧費については、令和6年度豪雨災害復旧に係る費用が新たに発生たものの、被害の大きかった令和2年7月豪雨災害の復旧工事も落ち着いてきており減少傾向にある。公債費については、令和5年度は平成13年度公有林整備事業債等の償還終了により減少したものの令和4年度以降大規模な施設整備事業を実施してきたことから今後増加していく見込みである。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方で、保育園及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。特に、公民館については、現状では使用するうえで問題はなく、また修繕が必要な場合は各地域が実施することとなるが、補助金を交付するなどして地域の負担を軽減し適正な利用がなされるよう努めている。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は55％から75％程度で推移しており、類似団体内平均値と同程度か上回っているが、特に使用上の問題もないことから今後も計画的な維持管理を行っていくこととしている。一方、体育館については平成29年度に町民体育館の建替工事が完了したため、類似団体内平均値より低くなっている。町民体育館分館については、老朽化等を踏まえながら、今後とも計画的に耐震化・維持修繕並びに解体などを行い、施設の適正な管理を行なっていく。また、図書館及び一般廃棄物処理施設については、当町の数値に大きな変動はないものの、類似団体平均値が令和2年、3年頃から減少しているため類似平均団体より乖離している。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から635百万円の増加(+2.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から497百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から82百万円増加(+0.9%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,623百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から2,345万円多くなっている第三セクターや一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から494百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から67百万円増加(+0.8%)した。資産総額は、西村山広域行政事務組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,434百万円多くなるが、負債総額も地方債の借入等により2,679百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは4,954百万円となり、前年度比673百万円の増加(+15.7%)なった。純行政コストが388百円増加した。全体では、一般会計等に比べて、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料が計上されているため、経常収益が526百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担を補助金に計上しているため、移転費用が677百万円多くなり、純行政コストは1,383百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,008百万円多くなっている一方、人件費が945百万円多くなっているなど、経常費用が3,287百万円多くなり、純行政コストは2,278百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,716百万円)が純行政コスト(5,190百万円)を上回ったことから、本年度差額は526百万円(前年度比+70百万円)となり、純資産残高は前年度と比べて526百万円増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が498百万円多くなっており、本年度差額は408百万円となり、純資産残高は416百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢医者医療広域連合への国県等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が2,182百万円多くなっており、純資産残高は27,355百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は943百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅建築工事やカヌー艇庫建設工事を実施したことから▲712百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から335百万円増加し、772百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より219百万円多い1,162百万円となっている。投資活動収支は、水道施設等の長寿命化事業を実施したため、▲795百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、54百万円となり、本年度末資金残高は前年度から422百万円増加し、1259百万円となった。連結では、一部事務組合や第三セクター等の業務収入が含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より、323百万円多い1,266百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合等の設備の更新などを行ったため、▲856百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、25百万円となり、本年度末資金残高は前年度から434百万円増加し、1406百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、令和2年度より類似団体区分が町村Ⅱ-1から町村I-1に変更になったことにより、類似団体平均値を下回っているものの、平成30年度から令和5年度においては年々増加傾向にある。令和5年度においては、町営住宅建築工事やカヌー艇庫建設工事の整備等資産取得により住民一人当たりの資産額が増額した。また、有形固定資産償却率については、若干の上昇はあるものの、ほぼ横ばいとなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っている。資産合計、歳入総額ともに増加しているため、比率は前年度より減少している。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、純資産、資産合計は増加しているが、比率は昨年と変わっていない。また、将来世代負担比率については、カヌー艇庫建設工事などの借入のため若干上昇している。今後は地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、前年と比べて増加しているが、類似団体平均値は下回っている状況となっている。純行政コストのうち主なものは、公共施設の減価償却費などを含む物件費等や職員の給与等である人件費となっている。今後も行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めることが必要である。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度より減少し、類似団体平均値も下回っている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。また、経常費用のうち維持補修費の増加も考えられることか公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。