山形県西川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や県内トップの高齢化率（平成２８年度４０．１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを行い、税収の徴収率維持・向上対策（平成２８年度徴収率９９．１％）を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比４．５ポイント増加し、類似団体を上回っている。これは、歳入経常一般財源のうち地方税が０．７％、普通交付税が２．２％それぞれ減少したほか、歳出においても、除雪経費が６０，０７１千円増加するなど、維持補修費が５４．９ポイント増加した影響による。以前として、依存財源に大きく左右される状況ではあるが、財源確保の取組として平成１９年度から町税相談員を配置し、町税等について定期訪問徴収を実施している。経常経費については、今後とも優先度を見極めながら、事務事業の見直し等を進め、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費と維持補修費を要因としている。分母となる人口も年々減少傾向にあるが、特に維持補修費の中でも除雪経費が９割を占めており、地理的要因によるところが大きい。今後ともこれらを含めた経費について動向を見極めながら抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度は、国家公務員の時限的（２年間）な給与特例法による措置に伴い一時的に指数が１００を超えたが、同措置が無いとした場合の参考値は２３年度が９５．３、２４年度９６．３と１００を下回っている。平成２８年度は類似団体平均を２．２ポイント上回る９８．４となったが、これは給与改定に伴う引き上げ率の上昇によるものが要因である。今後とも、国・県の勧告並びに類似団体の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努め、病院等企業職員給等についても、サービス水準・質を維持しつつ、一般職に準じて縮減努力を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では職員削減目標－１０％に対し－７．６％の実績をあげ、計画期間終了後も新規採用抑制等の取組により平成２９年度の職員数は平成２２年度に対して６名減少しているものの、町全体の人口の急速な減少により、職員数の割合は類似団体平均を上回っている。今後は、退職者が減少する中ではあるが、現在の職員数を基準に事務改善委員会などによる業務量の把握を行い、定員管理を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）に則り、投資事業を大幅に抑制したことから、平成２２年度に起債発行許可団体から協議団体に移行することができ、平成２８年度決算では９．９％となっている。しかし、平成２９年度に実施した町民体育館整備事業や、今後、社会資本整備総合交付金事業等の大規模事業に伴う地方債発行と償還が見込まれており、当該比率が上昇することが考えられるため、投資事業の年度間調整や抑制を行いながら、新規発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努め、現在の水準を維持する。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、水道事業会計の準元利償還金の減少や町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還終了（平成２９年度まで）が近づいてきたことによる債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているため、全体として比率は減少傾向にある。今後の財政状況によっては充当可能基金が減額し、比率が上昇することが考えられるため、引き続き事業実施にあたってはその必要性を峻別し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．５ポイント高くなっているが、職員数の増や給与改定に伴う期末勤勉手当の増加が影響している。そのほかにもゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均をさらに上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が増加しているのは、公共施設の経年劣化等による修繕及び取壊し費用の増加や、業務の委託化を推進した結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には温泉・観光施設などの管理について、指定管理者制度を導入している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、介護給付費等障害者の自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどが挙げられる。事業における対象審査等の適正化等の見直しを進めていくことで、総額の上昇を抑制するための取り組みを進め、必要な事業を展開していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては、後期高齢者医療に係る繰出金や、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費を始め公営企業会計への繰出金による影響が大きく、類似団体と比較して高い比率を示す傾向にある。平成２８年度比率が増加した要因としては、維持管理費（除雪費）が前年度と比較して、大きく増加したためである。今後とも、各会計において内容の見直しを図り、経費節減とともに独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度に対して１．４ポイント増加したのは、病院事業会計に対する不採算分等の繰出金が９百万円増加したためである。その他の補助費等では、町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還が平成２９年度で終了するため同借入金に対する償還補助が減少しているが、引き続き各種団体への補助金については、団体の事業内容や会計状況等を十分調査し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準による判断をし、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。これは、町道改良事業等の過疎対策事業債にかかる償還が減少したためである。今後も人口減少が進む状況においては、町税及び普通交付税等経常一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、今後とも、財政計画に沿って、各指標の推移を十分見極め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については適正な事業費設定に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費と補助費の推移が大きく影響している。前回の行財政改革大綱とその後の新規採用抑制等により平成２８年度の職員数は計画初年度の平成１８年度に対して１９名減少。今後は一定数を確保する方針であるため人件費は横ばいで推移すると見込まれる。補助費では、病院事業会計、介護保険特別会計、下水道事業等公営企業会計への繰出金が多額になっていることから、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

現時点の有形固定資産減価償却率は類似団体よりわずかに低い水準にあるが、上昇傾向が続いている。町公共施設等総合管理計画を策定し適切な施設の維持管理を進めているが、今後、平成４５年ごろをピークとした更新が想定されることから、財政負担を減らすため、施設の更新時において施設の集約化、複合化、民間施設の活用などを検討していくこととしている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はわずかに低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も適正な維持管理を進め、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化並びに長寿命化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率並びに将来負担比率は、類似団体と比較し高くなっている。地方債発行の適正化に努めてきた結果、低下傾向にあったが、平成29年までに町民体育館建設など大規模事業が行われ、地方債発行額が増えたことから、今後一時的に上昇すると見込んでおり、引き続き、財政の適正化を図っていくこととしている。