簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
簡易排水
町立病院
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財政力指数の分析欄少子高齢化並びに過疎による人口の減少が課題となっており、併せて個人の所得が伸びないことなどから税収が減少しており、類似団体平均より低い状態で推移している。今後も第６次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを行い、税収の徴収率維持・向上対策を柱に歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比３．１ポイント減少した。これは、歳入経常一般財源のうち普通交付税が前年比２．５％増加したほか、歳出においても、扶助費が減少したことなどが影響した。依然として、依存財源に大きく左右される状況ではあるが、財源確保の取組として平成１９年度から町税相談員１名を配置し、町税徴収等について定期訪問を実施し一定の効果を得ており、経常経費については、今後とも優先度を見極めながら、事務事業の見直し等を進め、義務的経費の削減に努めることとしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べ高くなる要因は、分母となる人口が年々減少傾向にあることも一つである。また、本町は山形県内でも有数の豪雪地帯であり、維持補修費のうち除雪経費が９割を占めており、地理的要因によるところが大きい。今後ともこれらを含めた経費について動向を見極めながら抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は、類似団体平均を３．７ポイント上回る９９．６となったが、これは給与改定に伴う引き上げ率の上昇によるものが要因である。今後とも、国・県の勧告並びに類似団体の状況を参考に見直しを行い一層の給与費適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用抑制等の取り組みにより、平成１８年度から令和元年度の職員数をを比較すると、１４名減少しているものの、人口の急速な減少により、職員数の割合は類似団体平均を上回ってしまう状況にある。今後は、退職者が減少する中ではあるが、現在の職員数を基準に事務改善委員会などによる業務量の把握を行い、定員管理を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）に則り、投資事業を大幅に抑制したことから、平成２２年度に起債発行許可団体から協議団体となり、平成２９年度決算では９．３％となっている。しかし、平成２９年度に実施した町民体育館整備事業や、今後、社会資本整備総合交付金事業等の大規模事業に伴う地方債発行と償還が見込まれており、当該比率が上昇することが見込まれるため、投資事業の年度間調整や抑制を行いながら、新規発行の抑制に努め、現在の水準を維持する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、類似団体とほぼ同じぐらいであり、地方債残高並びに公営企業に対する繰入見込額は減少傾向にあるため、昨年度よりも－１．７ポイントとなった。引き続き事業実施にあたってはその必要性を峻別し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、１．７ポイント高くなっているが、職員の給与改定に伴う期末勤勉手当等の増が影響している。そのほか、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合が行っており、当組合の人件費分に充てる負担金や病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額はさらに上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について、抑制していく必要がある。ここに入力 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率について、前年度より０．５ポイント減少したものの、公共施設の経年劣化等による修繕や温泉・観光施設などの管理について、指定管理者制度（委託料）を導入しているため、多くの費用が発生している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度と同率となっており、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、介護給付費等の障害者自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどにより、今後も増加が見込まれることから、当該事業における対象審査の適正化等の見直しを進めるなど、総額の上昇を抑制しつつ、対象となる方に適切な事業を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率においては、後期高齢者医療に係る繰出金や、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費を始め公営企業会計への繰出金による影響が大きくなっている。前年度と比べて、－２．８ポイントとなったものの、町税並びに普通交付税の減が見込まれるため、今後とも、経費節減とともに独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に対して－０．６ポイントとなったものの、引き続き各種団体への補助金については、団体の事業内容や会計状況等を十分調査し、補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント増加し、類似団体平均を３．５ポイント上回っており、年々上昇傾向にある。今後も人口減少が進む状況においては、町税及び普通交付税等経常一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、今後とも、財政計画の各指標の推移を見極め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については適正な事業費設定に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、人件費と補助費の推移が大きく影響している。普通会計部門の職員数は、平成１８年度１０６名に対して、令和元年度９２名と１４名減少している。今後は一定数を確保する方針であるため、人件費は横ばいで推移すると見込まれる。補助費では、病院事業会計、介護保険特別会計、下水道事業等公営企業会計への繰出金が多額になっていることから、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町は、東西２４㎞南北３３㎞に及ぶ３９３．１９Ｋ㎡と県下第４位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに４３の集落が散在している。それぞれの集落の規模は小さく、そのうち１５集落は町の中心部から１０㎞以上離れた位置にあり、最遠距離の根子集落までは２８㎞となっている。そのため行政サービスに係るコストが多大になる傾向にある。議会費については類似団体平均を大きく上回るが、これは基準となる人口減少の影響が最も大きく、議員定数については平成１５年度に１８名から１６名に、さらに平成１９年度に１０名に削減し、健全かつ活発な議会運営のために１０名の議員定員を維持している。教育費については、平成２８年度から２９年度にかけ町民体育館整備工事が行われたことや令和元年度に月山湖カヌースプリント競技場整備工事により増加している。衛生費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。土木費について、平成２９・３０年度においては町営住宅建設工事（長期賃貸住宅，定住促進住宅）などの大規模事業が続いたことにより、類似団体内平均値を上回っている状態である。公債費については、平成２４年度開校の統合小学校建設等の大規模事業を実施してきたほか、その後も同報系防災行政無線の整備、町民体育館の整備（ともに平成２８）等を行っていることから令和４年度まで増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は、東西２４㎞南北３３㎞に及ぶ３９３．１９Ｋ㎡と県下第４位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに４３の集落が散在している。それぞれの集落の規模は小さく、そのうち１５集落は町の中心部から１０㎞以上離れた位置にあり、最遠距離の根子集落までは２８㎞となっている。そのため行政サービスに係るコストは、類似団体に比べ高くなる傾向にある。人件費については、職員定員管理を行い、行政サービスの量及び質を維持するために適切な人員配置に努めてきたものの、人口減少に歯止めがかからず、住民１人あたりのコストは類似団体の平均を超えてしまう傾向にある。維持補修費については、除雪経費が維持補修費の大半を占めており、令和元年度においては降雪が例年よりも少なかったが、豪雪地帯である本町の地勢的要因により、今後とも多くの費用が掛かってくる見込みである。補助費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成２７年度は総合交流促進センターのリニューアル事業、同２８年度は町民体育館整備工事及び防災行政無線更新工事、平成２９・３０年度は町営住宅整備（長期賃貸住宅，定住促進住宅）並びに大規模な町道改良工事を実施したため類似団体と比較し数値が高くなったものである。災害復旧費については、平成２５年７月発生の豪雨災害の影響によるものである。公債費については、平成２４年度開校の統合小学校建設等の大規模事業を実施してきたほか、その後も町民体育館の整備等を行っており増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）令和元年度において、西川町ふるさとづくり基金に26百万円、減債基金に8百万円積立をしたものの、財源不足を補うため、財政調整基金から100百万円を取り崩したほか、その他特定目的基金（西川町ふるさとづくり基金や地域福祉基金等）において109万円を取崩したため、全体において59百万円減少した。（今後の方針）今後も税収並びに地方交付税の減少が予測され、財政調整基金を中心に基金取り崩しによる財源補填が必要となってくる見込みであることから、財政調整基金と減債基金を合わせて1,000百万円程度の残高を確保しつつ、歳出削減を図っていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度において、財源補填に伴う100百万円の取り崩しを行ったものの、100万円の積立を行ったため、平成30年度と同額になった。（今後の方針）災害等の不測の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて1,000百万円程度の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度においては取崩しがなく、8百万円積立を行ったため、前年度比8百万円の増となった。（今後の方針）災害復旧などの不測の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて1,000百万円程度の残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備基金，賃貸集合住宅維持管理基金：公共施設並びに町営賃貸住宅の維持管理。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりを推進するための施策の実施。地域福祉基金：民間団体が行う高齢者の福祉増進に寄与する活動への支援。（増減理由）町有施設整備基金：月山湖カヌースプリント競技場整備工事の財源として充当したことに伴い、18百万円の減。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として60百万円を取り崩した一方で、ふるさと納税制度により納付された寄付金26百万円を積み立てたことにより35百万円の減。地域福祉基金：30百万円を取り崩したことによる30百万円の減。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の今後の更新及び改修を見据え、積み立てているので、年々少しずつ増加している。森林環境譲与税基金：令和元年度より追加（今後の方針）町有施設整備基金：更新及び改修時期を見据え、500百万円程度を積立予定。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として活用していく。地域福祉基金：当初の積立額（32百万円）を下回らないよう運用していく予定。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の今後の更新及び改修を見据え、毎年8百万円程度を積み立てていく予定。森林環境譲与税：本町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に係る財源に充てるため計画的に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが、町公共施設等総合管理計画によると、令和１５年度から多くの施設で更新等が必要になると見込まれている。今後の将来の財政負担を減らすには、施設更新時に施設の集約化、複合化、民間施設の活用等を行うことにより、施設総量の縮減と施設利用の効率化を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄依然として類似団体内平均値を上回っているが、地方債残高が減少したことにより、その差は小さくなっている。今後地方債の新規発行を抑制していくことにより低下していくものと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し地方債残高が減少した結果、将来負担比率は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も適正な維持管理を進め、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化並びに長寿命化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率並びに将来負担比率は、類似団体と比較し高くなっている。地方債残高の減少等により将来負担比率は減少したが、実質公債比率については公債費の増加により大きくなっている。また、平成28年度以降の大規模事業の元金償還が順次始まっていくことから、今後も上昇していくと見込まれるため、引き続き財政適正化を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方で、保育園及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。特に、公民館については、現状では使用するうえで問題はなく、また修繕が必要な場合は各地域が実施することとなるが、補助金を交付するなどして地域の負担を軽減し適正な利用がなされるよう努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター並びに消防施設に関しては５０％から７０％程度で推移しており、特に使用上の問題もないことから今後も計画的な維持管理を行っていくことしている。庁舎については、平成２６年度に大規模改修（耐震化）が図られたことにより類似団体内平均値よりわずかに低い水準となっている。一方、体育館については平成２９年度に町民体育館の建替工事が完了したため、類似団体内平均値より低くなっている。町民体育館分館については、老朽化等を踏まえながら、今後とも計画的に耐震化・維持修繕並びに解体などを行い、施設の適正な管理を行なっていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から402百万円の減少(▲1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.3%をとなっており、これからの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から626百万円減少(▲1.7%)し、負債総額は前年度末から482百万円減少(▲4.6%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,246百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、2,788万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から552百万円減少(1.5%)し、負債総額は前年度末から399百万円減少(▲3.7%)した。資産総額は、西村山広域行政事務組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,122百万円多くなるが、負債総額も地方債の借入等により3,232百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,511百万円となり、前年度比275百万円の増加(6.5%)なった。人件費と移転費用が昨年より増加しているが、物件費等の支出が抑えられた。全体では、一般会計等に比べて、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料が計上されているため、経常収益が583百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担を補助金に計上しているため、移転費用が679百万円多くなり、純行政コストは1,286百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,043百万円多くなっている一方、人件費が943百万円多くなっているなど、経常費用が3,181百万円多くなり、純行政コストは2,143百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,395百万円)が純行政コスト(4,322百万円)を下回っており、本年度差額は▲143百万円となり、純資産残高は前年度と比べて141百万円減少となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が490百万円多くなっており、本年度差額は▲161百万円となり、純資産残高は144百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢医者医療広域連合への国県等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が2,114百万円多くなっているが、純資産残高は153百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は547百万円であったが、投資活動収支については、道路橋梁等の老朽化対策事業を行ったことから、▲353百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲232百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、211百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より325百万円多い872百万円となっている。投資活動収支は、水道施設等の長寿命化事業を実施したため、▲329百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲364百万円となり、本年度末資金残高は前年度から179百万円増加し、804百万円となった。連結では、一部事務組合や第三セクター等の業務収入が含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より473百万円多い1,020百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合等の設備の更新などを行ったため、▲461百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲376百万円となり、本年度末資金残高は前年度から181百万円増加し、898百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、類似団体平均値を上回っており、人口の減少等があるものの平成28年度から令和元年度においても年々増加傾向にある。令和元年度においては、月山湖カヌースプリント競技場1,000mコース整備や小中学校の冷暖房設置、道路改良などの資産取得により住民一人当たりの資産額が増額した。また、有形固定資産償却率については、若干の上昇はあるものの、ほぼ横ばいとなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。歳入総額は増加しているものの、資産合計が減少しているため、比率は前年度より減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、昨年よりも若干高くなっている。また、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率については、年々減少してはいるものの、類似団体平均値より上回る結果となった。このことにより、今後とも地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、前年と比べて増加しており、類似団体平均値を上回っている状況となっている。特に、純行政コストのうち最も多くを占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。更に令和2年度からは会計年度任用職員制度等により人件費の増加が考えられるが、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めることが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況なる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて0.5%高くなったものの、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。また、経常費用のうち維持補修費の増加も考えられることから、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,