山形県西川町の財政状況（2022年度）
山形県西川町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西川町
簡易水道事業末端給水事業
町立病院
公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化並びに過疎による人口の減少が課題となっており、併せて個人の所得が伸びないことなどから税収が減少しており、類似団体平均より低い状態で推移している。今後、第7次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するとともに、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを行い、税収の徴収率維持・向上対策を柱に歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比1.2ポイント増加した。これは歳入経常一般財源のうち普通交付税が前年比2.4%増加したものの、臨時財政対策債が72.7%減少したことなどが大きく影響した。依然として、依存財源に大きく左右される状況ではあるが、財源確保の取組として平成19年度から町税相談員1名を配置し、町税徴収等について定期訪問を実施し一定の効果を得ており、経常経費については、今後とも優先度を見極めながら、事務事業の見直し等を進め、義務的経費の削減に努めることとしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べ低くなっているが、分母となる人口は年々減少傾向にある。また、本町は山形県内でも有数の豪雪地帯であり、維持補修費のうち除雪経費が9割を占めており、地理的要因によるところが大きい。今後ともこれらを含めた経費について動向を見極めながら抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度は、類似団体平均を3.4ポイント上回る98.4となったが、これはこれまでの給与改定に伴う引き上げ率の上昇によるものが要因である。今後とも、国・県の勧告並びに類似団体の状況を参考に見直しを行い一層の給与費適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度から平成22年度まで実施した第4次行政改革大綱（集中改革プラン）では職員削減目標-10％に対し-7.6％の実績をあげ、計画期間終了後も新規採用抑制等の取組により令和3年度の職員数は平成18年度に対して18名減少している。今後は、退職者が減少する中ではあるが、現在の職員数を基準に事務改善委員会などによる業務量の把握を行い、定員管理を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度から平成22年度まで実施した第4次行政改革大綱（集中改革プラン）に則り、投資事業を大幅に抑制したことから、平成22年度に起債発行許可団体から協議団体となり、令和4年度決算では12.0％となっている。しかし、今後、町営住宅整備事業や産業振興複合施設整備事業等の大規模事業に伴う地方債発行が見込まれており、当該比率が上昇することが見込まれるため、投資事業の年度間調整や抑制を行いながら、新規発行の抑制に努め、現在の水準を維持する。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、類似団体とほぼ同程度であり、地方債残高並びに公営企業に対する繰入見込額は減少傾向にあるため、令和4年度は「比率なし」となった。引き続き事業実施にあたってはその必要性を峻別し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、1.6ポイント上回っているが、職員数の減等により前年度比0.1ポイント減少している。しかし、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合が行っているため、当組合の人件費分に充てる負担金や、病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額はさらに上回っており、今後もこれらも含めた人件費関連経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、前年度比0.7ポイント増加した。公共施設の経年劣化等による修繕や温泉・観光施設などの管理について、指定管理者制度（委託料）を導入しているため、多くの費用が発生している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。児童数の減少から児童手当に係る額は減少傾向にあるものの、介護給付費等の障害者自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどにより、今後増加が見込まれることから、当該事業における対象審査の適正化等の見直しを進めるなど、総額の上昇を抑制しつつ、対象となる方に適切な事業を展開していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率においては、後期高齢者医療に係る繰出金や、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費を始め公営企業会計への繰出金による影響が大きくなっている。前年度比0.9ポイント減少したものの、町税等の減が見込まれるため、今後とも、経費節減とともに独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金等の増加により、前年度比1.0ポイント増加した。引き続き各種団体への補助金については、団体の事業内容や会計状況等を十分調査し、補助金の見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比0.5ポイント増加し、類似団体平均を5.5ポイント上回っている。今後も人口減少が進む状況においては、町税及び普通交付税等の経常一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、今後とも、財政計画の各指標の推移を見極め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については適正な事業費設定に努める。
公債費以外の分析欄
ここに入力
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
本町は、東西24㎞南北33㎞に及ぶ393.19Ｋ㎡と県下第5位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに49の町内会が散在している。そのため行政サービスに係るコストが多大になる傾向にある。商工費については、令和４年度よりふるさと納税に係る経費を総務費から商工費に変更したことにより前年度と比較して大きく増加している。教育費については、令和元年度に月山湖カヌースプリント競技場整備事業や小中学校冷房設備設置事業により増加したが、その後は類似団体より低い数値で推移している。衛生費については病院事業会計に対する繰出金等の影響が大きくなっている。土木費については、令和3年度に住宅団地造成事業行い、令和４年度から町営住宅整備事業を開始したことから類似団体内平均値を上回っている状態となっている。災害復旧費については、令和2年7月豪雨の影響により増加しているが復旧工事も落ち着いてきており減少傾向にある。公債費については、平成24年度開校の統合小学校建設事業等の大規模事業を実施してきたほか、その後も同報系防災行政無線の整備、町民体育館の整備等を行っていることから令和4年度まで増加し、その後は減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本町は、東西24㎞南北33㎞に及ぶ393.19Ｋ㎡と県下第5位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに49の町内会が散在している。そのため行政サービスに係るコストは、類似団体に比べ高くなる傾向にある。人件費については職員定員管理を行い行政サービスの量及び質を維持するために適切な人員配置に努めてきたものの、人口減少に歯止めがかからず、住民1人あたりのコストは類似団体の平均と同程度で推移している。維持補修費については除雪経費が維持補修費の大半を占めており、豪雪地帯である本町の地勢的要因により、今後とも多くの費用が掛かってくる見込みである。補助費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。普通建設事業費については、令和4年度に町営住宅整備事業並びに水沢温泉館大規模改修事業を実施したため前年度までと比較し類似団体と近い数値となっている。災害復旧費については、令和2年7月豪雨の影響により令和2年度以降増加している。公債費については、町民体育館や防災行政無線の新規整備事業及び小中学校冷房設備設置事業等の償還開始に伴い増加傾向にあるが、今後は統合小学校建設事業等の償還終了により減少していく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支は-1.66％と赤字となったが、実質収支については黒字を確保している。しかし、人口減少に伴い町税及び交付税等が減少傾向にあり、財源の確保並びに歳出の抑制が課題である。今後も緊急性の高い事業の峻別、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、後年度負担の軽減を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
本町では平成19年度分の算定以来、連結実質赤字比率は各会計の実質収支、又は連結実質収支が黒字であるため発生していない。今後については、人口減少による町税及び交付税等の減収が予測され、また人口減少に伴う上下水道の利用者及び医療サービス等の受給者の減少が見込まれることから、公営企業会計への事業に係る繰出金や財政状態悪化に伴う赤字補塡的な繰出金などの抑制も含め、各会計の経費の節減を図り、事業規模の適正化などにより、赤字とならないように努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、過疎対策事業債（小中学校冷暖房設備設置事業）の償還開始に伴い、前年度比15百万円増となった。また、平成22年度に実施した統合小学校建設事業の償還が令和4年度で終了するため、令和5年度からは減少していくと見込まれる。算入公債費については、当該年度末の普通会計における地方債残高（5,332百万円）のうち、交付税算入割合の高い過疎対策事業債（2,522百万円）及び臨時財政対策債（1,816百万円）の割合が81.4％となっている。今後とも、計画的な起債の発行等により、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度以降地方債発行を償還元金以内に抑えることができているため残高が減少している。公営企業債繰入見込額については病院事業及び公共下水道事業の起債が減少したことにより、令和2年度と令和3年度を比べると69百万円減少し、令和3年度においても更に前年比82百万円減少している。今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。毎年、歳入不足を補うため財政調整基金等を繰入して調整しているが、今後も町税等の増加が見込めないことから、適正規模の予算編成を意識し、繰入金等の支出が多額にならないよう留意していきたい。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度において、財源不足を補うため財政調整基金から150百万円を取り崩したほか、その他特定目的基金（西川町ふるさとづくり基金や地域福祉基金等）において190百万円を取崩したものの、西川町ふるさとづくり基金に187百万円、企業版ふるさと納税寄附金基金に19百万円積立を行い全体において44百万円増加した。（今後の方針）今後も税収並びに地方交付税の減少が予測され、財政調整基金を中心に基金取り崩しによる財源補填が必要となってくる見込みであることから、財政調整基金と減債基金を合わせて2,000百万円程度の残高を確保することを目標に、歳出削減を図っていくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度においては150百万円取崩したものの歳計剰余金処分額として160百万円積立てたことにより、令和4年度末の基金残高は前年度比10百万円増の1,279百万円となった。（今後の方針）災害等の不測の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて2,000百万円程度を目標に残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）令和4年度においては取崩がなく8百万円積立てたことにより、令和4年度末の基金残高は前年度比8百万円増の921百万円となった。（今後の方針）災害等の不測の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて2,000百万円程度を目標に残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）町有施設整備基金，賃貸集合住宅維持管理基金：公共施設並びに町営賃貸住宅の維持管理。西川町ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりを推進するための施策の実施。地域福祉基金：民間団体が行う高齢者の福祉増進に寄与する活動への支援。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策のための融資に係る利子補給及び契約に基づく保証料補給。（増減理由）町有施設整備基金：水沢温泉館大規模改修事業の財源として取崩したことにより、33百万円の減。西川町ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として143百万円を取り崩した一方で、ふるさと納税制度により納付された寄付金187百万円を積み立てたことにより44百万円の増。地域福祉基金：前年度同額。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に伴う利子補給、保証料補給のため15百万円を取り崩した。賃貸集合住宅維持管理基金：将来的な町営賃貸住宅維持管理のための財源として8百万円積立てた。（今後の方針）町有施設整備基金：更新及び改修時期を見据え、計画的に積立及び取り崩しを行なっていく。西川町ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として活用していく。地域福祉基金：当初の積立額（32百万円）を下回らないよう運用していく予定。新型コロナウイルス感染症対策基金：令和3年度から令和7年度にかけて取崩しを行なっていく。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の今後の更新及び改修を見据え、毎年8百万円程度を積み立てていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっており、町公共施設等総合管理計画によると、令和12年度から多くの施設で更新等が必要になると見込まれている。今後の将来の財政負担を減らすには、施設更新時に施設の集約化、複合化、民間施設の活用等を行うことにより、施設総量の縮減と施設利用の効率化を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
依然として類似団体内平均値を上回っているが、地方債残高が減少したことにより、債務償還比率は減少傾向となっている。今後も地方債の新規発行を計画的に行い、地方債残高を減少させていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し地方債残高が減少した結果、将来負担比率は減少傾向にあり、令和4年度は数値なしとなった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっているが、今後も適正な維持管理を進め、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化並びに長寿命化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と比較し高くなっている。地方債残高の減少等により将来負担比率は数値なしとなっているが、実質公債比率については公債費の増加により大きくなっている。今後は、平成20年代前半の大規模事業の元金償還が順次終了していくものの、令和4～7年度にかけて大規模事業の地方債借入を予定していることから上昇していく見込みです。このことから引き続き財政適正化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方で、保育園及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。特に、公民館については、現状では使用するうえで問題はなく、また修繕が必要な場合は各地域が実施することとなるが、補助金を交付するなどして地域の負担を軽減し適正な利用がなされるよう努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は55％から75％程度で推移しており、類似団体内平均値と同程度か上回っているが、特に使用上の問題もないことから今後も計画的な維持管理を行っていくこととしている。一方、体育館については平成29年度に町民体育館の建替工事が完了したため、類似団体内平均値よりわずかに低くなっている。町民体育館分館については、老朽化等を踏まえながら、今後とも計画的に耐震化・維持修繕並びに解体などを行い、施設の適正な管理を行なっていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から158百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から32百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から433百万円減少(4.8%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,761百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から2,371万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から20百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から475百万円減少(▲5.1%)した。資産総額は、西村山広域行政事務組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,575百万円多くなるが、負債総額も地方債の借入等により2,720百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは4,281百万円となり、前年度比98百万円の増加(+2.3%)なった。新型コロナウイルス対策経費等の臨時損失の減少に伴い、純行政コストが94百円減少した。全体では、一般会計等に比べて、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料が計上されているため、経常収益が1,289百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担を補助金に計上しているため、移転費用が655百万円多くなり、純行政コストは1,289百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,013百万円多くなっている一方、人件費が896百万円多くなっているなど、経常費用が3,169百万円多くなり、純行政コストは2,152百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,258百万円)が純行政コスト(4,802百万円)を上回ったことから、本年度差額は456百万円(前年度比+255百万円)となり、純資産残高は前年度と比べて456百万円増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が463百万円多くなっており、本年度差額は452百万円となり、純資産残高は2,390百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢医者医療広域連合への国県等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が2,166百万円多くなっており、純資産残高は2,855百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は957百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅建築工事や水沢温泉館改修工事を実施したことから▲629百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲268百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、437百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より133百万円多い1,089百万円となっている。投資活動収支は、水道施設等の長寿命化事業を実施したため、▲691百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲354百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、838百万円となった。連結では、一部事務組合や第三セクター等の業務収入が含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より148百万円多い1,105百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合等の設備の更新などを行ったため、▲691百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲372百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、972百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、令和2年度より類似団体区分が町村Ⅱ-1から町村I-1に変更になったことにより、類似団体平均値を下回っているものの、平成30年度から令和4年度においては年々増加傾向にある。令和4年度においては、町営住宅建築工事や水沢温泉館改修工事の整備等資産取得により住民一人当たりの資産額が増額した。また、有形固定資産償却率については、若干の上昇はあるものの、ほぼ横ばいとなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っている。資産合計歳入総額ともに増加しているため、比率は前年度より減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、昨年よりも若干高くなっている。また、将来世代負担比率については、年々減少している。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、前年と比べて増加しているが、類似団体平均値は下回っている状況となっている。純行政コストのうち主なものは、公共施設の減価償却費などを含む物件費等や職員の給与等である人件費となっている。今後も行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めることが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年度に比べ負債合計が減少しているが、類似団体と比べて上回る結果となった。負債については、地方債や退職手当引当金が大半を占めている状態となっており、今後も可能な限りの減少に努めていく必要がある。基礎的財政収支について、数値としては前年度より増加し、類似団体平均値よりも上回っている状態となっている。投資活動収支は前年度より306百万円減少し依然として赤字となっており、公共施設等整備費支出が最も大きくなっている。今後、可能な限り税収等で賄えるような仕組み作りが必要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より増加しているものの、類似団体平均値は下回っている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。また、経常費用のうち維持補修費の増加も考えられることから、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県西川町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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