新潟県魚沼市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出での市民一人当たりのコストは、土木費において、多雪により除雪関連経費が増加し142,171円となり前年度より20,475円増加となりました。教育費において、生涯学習センター建設等により増加し144,560円となり、前年度と比較して56,970円増加となりました。今後、さらに大型建設事業の実施に係る市債の発行額が増加し、公債費において一人当たりのコストについても増加が見込まれます。

性質別歳出の分析欄

市民一人当たりの歳出決算総額は、1,156,536円となり、前年度より135,727円増加しました。生涯学習センターの建設等により、普通建設事業費が増加したほか、企業会計等繰出金も増加しました。今後も公共施設等の改修や建設に伴い普通建設事業費が増加し、人口の減少により市民一人当たりのコストは上昇していくことが見込まれます。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、道路である。市民会館は前年度償却率76.3%から今年度62.3％と大幅な改善がみられるが、老朽化した広神コミュニティセンター及び小出郷文化会館の大規模改修に取り組んだ結果である。道路については類似団体65.8%に比べ84.3%と依然高い償却率を示しているが、これは広大な市域で1人当たり延長も類似団体を大きく上回っているためである。計画的に改修を進めていく必要がある。公民館は以前は高い償却率を示していたが公共施設再編に伴い空いた行政庁舎の一部を利活用するなどの取り組みにより、改善がみられた。併せて、今後の維持管理費の減少も見込まれる。

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から68百万円の増加(0.1%)となった。資産総額の70%を占める有形固定資産において、事業用資産及びインフラ資産の減価償却による資産の減少が取得額を上回り60百万円減少(-0.1%)したものの、投資その他の資産では、基金の積み増しなどにより400百万円増加(+1.7%)し、固定資産全体では、330百万円増加(+0.3%)した。負債では、負債総額の約87%を占める地方債において、主に生涯学習センター建設や寿和温泉改修における合併特例事業債活用などの要因から、発行額が償還額を上回ったため340百万円増加(+1.1%)し、負債総額は、620百万円増加(+1.8%)した。有形固定資産は、維持管理や更新において将来の支出が伴うものであるため、各種計画に基づき、老朽化する公共施設やインフラ資産等の整理・統廃合に努めたい。

2.行政コストの状況

一般会計等おいては、経常費用は2,670百万円となり、前年度より110百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、移転費用の補助金等では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金にて250百万円増加した。これら移転費用などの増加に伴い、純行政コストにおいても増加がみられた。ここ数か年において、物価高騰等を要因とした臨時特別給付金などの関連施策により、物件費や補助金等が大きく増減しており、効率的な行財政運営に努め、コストの抑制を図る必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト(25,760百万円)が税収等の財源(25,180百万円)を上回ったことから、本年度差額はマイナス583百万円となり、純資産残高は552百万円の減少となった。財源の税収などでは、新型コロナウイルス禍の景況の低迷から緩やかに回復し、市税は増額したが、普通交付税にて、人口減少などにより各費目の経費が減少したことに加え、臨時財政対策債や個別算定費(公債費除く。)の減少などにより483百万円減少した。今後も人口減少による市税の減少が見込まれるが、順調に伸びているふるさと納税が貴重な自主財源となってきている。これに過度に依存することなく、引き続き自主財源の確保、有利な国県補助制度の活用に努めたい。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支では、物価高騰関連補助金などの補助事業により補助金等支出が660百万円増加した。その他収入では、令和4年度に実施したプレミアム付商品券販売代金の皆減などにより270百万円減少し、収支としては、920百万円減少した。投資活動収支では、生涯学習センター建設や寿和温泉改修など、主に合併特例債を活用した大型事業の実施により、公共施設等整備費支出が1,300百万円増加した。収入では、物価高騰対応重点支援地方創生交付金などによる国県等補助金収入や財政調整基金の取崩しによる基金取崩収入も増加したが、収支としては、210百万円の減少となった。財務活動収支では、過疎対策事業債や合併特例事業債などの発行額が大きく増加したことにより、地方債発行収入が1,420百万円増加し、収支としては1,350百万円の増加となった。

1.資産の状況

人口の減少に伴い住民一人当たり資産額は増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数存在することが主因であるほか、類似団体と比較して、人口の減少幅が大きいことが、住民一人当たり資産額を押し上げている一因ともいえる。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回り、徐々に上昇していることから、保有施設やインフラの老朽化が進んでいることが分かる。公共施設が多いことは、住民福祉の増進や地域振興に寄与するが、その反面維持補修費等のコスト発生が不可避となる。全国的に高度経済成長期時代に大量に整備された資産の老朽化が課題となっているが、本市においても魚沼市公共施設等総合管理計画に基づき、施設再編整備を進める必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。地方債(翌年度償還分を含む。)が負債総額の9割弱を占めていることから、将来にわたって使用する有形固定資産等の資産形成にあたっては、地方債の借入により財源を賄っていることが分かる。将来負担を荷重にしないためにも、適切な資産形成と地方債の発行に努めていく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度に比べ2.8万円の増加となった。ここ数年間では、新型コロナウイルスや物価高騰施策関連にて、一時的な補助費などの増加が見られ増減しているが、依然類似団体平均値を上回っている状況である。高齢化の進展などにより社会保障費等の移転費用の増加も想定されることから、公共施設等の適正管理や事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、依然類似団体平均値を大きく上回っている。負債合計は、地方債の発行額が償還額を上回ったため、前年度から61,989万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、138百万円の赤字となっている。生涯学習センター建設や寿和温泉改修など、主に合併特例債を活用した大型事業の実施が要因と考えられる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、前年度より2.5%減少した。経常費用において、物件費は減少したものの、物価高騰施策の補助金の支出が増加したことなどにより、前年度より110百万増加した。公共施設等の使用料や公共サービスに対する受益者負担の適正化に努めるとともに、人口減少が進む中、持続可能な行政運営を維持していくためにも、老朽化した公共施設などの集約化・統廃合により、経常費用の圧縮に努める。