新潟県魚沼市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）
新潟県魚沼市が所管する下水道事業「小規模集合排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、収益が費用を上回り健全な経営状況となっている。・累積欠損金比率は、減少傾向となっている。小規模な事業であり、類似団体数が少なく、適切な比較が難しいところである。・流動比率は、平成26年度の会計制度改正により流動負債に企業債償還費を計上することとなったため、多くなっているが、交付税措置される企業債が含まれることや、企業債残高が年々減少していることから、健全性が損なわれているとはいえない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益に対する企業債残高が大きくなっており、類似団体との比較では企業債残高が高いことを示している。・施設の初期投資に係る資本費等がかかっており、処理原価も高くなっている。また、使用料は市内の下水道関連5事業が一体的に運営されていることから統一しており、そのため、処理原価に見合った使用料の徴収が出来ておらず、経費回収率が上がらない要因となっている。・施設利用率は、設置当時より人口や流入水量が減少傾向であるが、対象件数が少なく、処理人口に変動があると数値に大きく影響するものの、近年は同率で推移している。・水洗化率は、100％となっており、接続は完了している。
老朽化の状況について
・小規模な処理区設定となっている。・有形固定資産減価償却率は、整備が完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため、償却が進んでいくことによる逓増傾向にある。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていない。
全体総括
・整備は完了しており、事業は施設設備の維持管理が主な業務となっている。・事業に要する費用は、使用料収入や一般会計からの繰入金（企業債償還の交付税措置等）等で賄われており、概ね健全な経営状況といえる。一方で、公営企業に携わる人材確保は困難であり、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加傾向にあることから、市町村の枠を超えた広域化・共同化やウォーターPPPの導入など持続可能な下水道事業の運営を検討する。・今後、処理施設の更新が見込まれるが、使用料単価は高い水準にあり、また、急速な人口減少に伴うサービス需要も減少することから、更新費用の捻出に困難が予想される。・「魚沼市下水道事業経営戦略」の進捗管理や計画見直しを行いながら、経営の質と効率化を高め、市民サービスの安定的な継続が図られるよう運営するものとする。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
小規模集合排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。