新潟県魚沼市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率については、人口減少に伴う下水道使用料の減少と施設維持管理費の増加により、健全経営の水準に達していない。（令和2年度は収益認識に関する会計基準の変更により、使用料収入や有収水量が例年と比べ1ヶ月分多く計上されている。）・累積欠損金比率は、前年度から増加し51.48％となっており、欠損金解消のため計画的な使用料等の見直しが必要である。・流動比率は、平成26年度の会計制度改正により流動負債に企業債償還費を計上することとなったため、多くなっているが、交付税措置される企業債が含まれることや、企業債残高が年々減少していることから、健全性が損なわれているとはいえない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益に対する企業債残高が大きくなっているが、類似団体との比較では企業債残高が低いことを示している。・経費回収率は、経費が使用料を上回っており、処理費用を回収できていない。類似団体との比較では高い状況である。・汚水処理原価は、整備が完了し接続率も高率となっており、人口減少に伴う下水道使用料の減少により汚水処理原価を引き上げた。また今後は、一般会計負担金の減少に伴う処理原価の上昇も見込まれる。・施設利用率は、人口減少等に伴う処理水量の減少により利用率が減少傾向となっているが、類似団体との比較では高い状況である。・水洗化率は、整備がほぼ完了しており、高率で推移している。

・集落が散在し、小規模な処理区設定となっており、施設（設備）が多数存在している。・有形固定資産減価償却率は、整備が完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため、償却が進んでいくことによる逓増傾向にある。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越大震災や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、引き続き箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、施設の統廃合による接続管の布設以外では更新等行っていないことが反映している。