新潟県魚沼市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

・経常収支比率は、令和2年度に増加しているが、これは、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づき、収益計上する月を検針月の翌月から当月に改めたため、令和2年度に限り料金収入や給水量が例年と比べ1ヶ月分多く計上され、13ヶ月分となっているためのもの。なお、12ヶ月の経常収益に換算すると98.79％となり、例年と同水準を維持している。・流動比率は、平成26年度の会計制度改正により流動負債に企業債償還費を計上することとなったため、多くなっているが、交付税措置される企業債が含まれることや、企業債残高が年々減少していることから、直ちに健全性が損なわれているとはいえない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益に対する企業債残高が大きくなっているが、類似団体との比較では企業債残高が低いことを示している。・経費回収率は、経費が使用料を上回っており、処理費用を回収できていないが、概ね95％程度を維持しており、類似団体との比較でも高い状況である。・汚水処理原価は、整備が完了し接続率も高率となっており、経年で平均的である。現在は類似団体平均を下回っているが、一般会計負担金の減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。・施設利用率は、施設の統廃合等により計画処理能力が減少する一方、処理水量は人口減少等による影響があるものの、減少幅は小さいため、利用率が比較的高い水準となっている。

・集落が散在し、小規模な処理区設定となっており、施設（設備）が多数存在している。・有形固定資産減価償却率は、整備が完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため、償却が進んでいくことによる逓増傾向にある。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越大震災や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、引き続き箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、施設の統廃合による接続管の布設以外では更新等行っていないことが反映している。