事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,283人 | 現在処理区域内人口 | 6,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,709人 | 現在処理区域面積 | 429ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,352m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,283人 | 現在処理区域内人口 | 6,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,709人 | 現在処理区域面積 | 429ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,352m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.1億円
総額5.9億円
・経常収支比率は、毎年約100%となっており、処理に要する費用を使用料収入や繰入金でほぼ賄えている。累積欠損金は、生じていない。・流動比率は、平成26年度の会計制度の改正により流動負債が多くなっているが、償還時に交付税措置される企業債も含まれるため、直ちに健全性が損なわれているとは言えない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益と大きく乖離している。・経費回収率は、経費が使用料を上回っており、処理費用を回収できていないが、類似団体との比較では回収率は高い状況である。・汚水処理原価は、整備が完了し接続率も高率となっており、経年で平均的である。類似団体平均より低いものの、一般会計負担金の減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。・施設利用率は、施設の統廃合等により計画処理能力が減少する一方、処理水量は人口減少等による影響はあるものの、減少幅は小さいため、利用率が高い水準となっている。・水洗化率は、整備が完了しており、高率で推移している。
・集落が散在し、小規模な処理区設定となっており、施設(設備)が多数存在している。・有形固定資産減価償却率は、整備が完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため概ね平均的に推移しているが、会計制度の改正により平成26年度は大きく上昇した。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越大震災や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、施設の統廃合による接続管の布設等を反映している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。