新潟県魚沼市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率ついては、本年度は給水収益が減少しているが、単年度収支は黒字であることを示す100％超となり、概ね健全な経営状況を保っている。（令和2年度は収益認識に関する会計基準の変更により、料金収入や有収水量が例年と比べ1ヶ月分多く計上されている。）・企業債残高対給水収益比率では、類似団体よりも高く、企業債の残高が多くなっている。これは、当市が簡易水道事業を上水道事業と一本の会計で経理していることにより、簡易水道事業の企業債償還に係る一般会計負担分が残高に多く含まれているためであり、類似団体との比較が難しく、一概に高いとは判断できない。・給水原価については、類似団体よりも低く抑えられている。・施設利用率は、本年度は前年度と同程度となっている。今後も、適正な規模へのダウンサイジングや施設の統廃合を引き続き検討していくこととする。(令和2年度は収益認識基準の変更の影響により、1日平均配水量の算出基礎数値が1ヶ月分多くなっている。)・有収率は、計画的な漏水調査の実施と当該箇所の改修、老朽管対策と合わせ、改善に向けた努力を続けているが、本年度は、ほぼ横ばいの傾向にある。

・管路経年化率は、老朽管対策の成果が平成30年度から数値に表れ始め、類似団体よりも低く推移している。ただ、当市の管路の多くは、古い設計指針、資材により設置されており、また、中越大震災、中越沖地震、東日本大震災と度重なる地震の影響を受け、実耐用年数は法定耐用年数の40年より短くなるものと見込んでいる。こうしたことから、耐用年数だけでなく漏水の発生頻度など老朽具合を的確に把握しつつ、「魚沼市水道事業経営戦略」に基づき、引き続き適切な更新投資を実施することとする。

・現状では、低い給水原価に抑えることができ、概ね健全な経営状況といえる。一方、施設の管路経年化率は類似団体よりも低く推移しているものの、管路更新率は類似団体平均より下回っており、適切な更新投資について取り組む必要がある。・人口減少に伴う需要の減少や物価高騰による経費の増大等を勘案し、市町村の枠を超えた広域化・共同化やウオーターPPPの導入などを検討し、持続可能な水道事業の運営を検討する。・人口減少に伴う需要の減少や物価高騰による経費の増大等を勘案し、「魚沼市水道事業経営戦略」の進捗管理や計画見直しを行いながら、経営の質と効率化を高め、各種数値の改善とともに市民サービスの安定的な継続が図られるよう運営するものとする。