新潟県魚沼市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

・経常収支比率は、平成26年度に料金の減額改定を実施して以降、類似団体を下回る状況となっているが、単年度収支が黒字であることを示す100％超で推移しており、概ね健全な経営状況となっている。令和2年度については、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づき、収益計上する月を検針月の翌月から当月に改めた。そのため、令和2年度に限り料金収入や給水量が例年と比べ1ヶ月分多く計上され、13ヶ月分となっている。なお、12ヶ月の経常収益に換算すると108.86％となり、例年と同水準を維持している。・企業債残高対給水収益比率では、類似団体よりも高く、企業債の残高が多くなっている。これは、当市が簡易水道事業を上水道事業と一本の会計で経理していることにより、簡易水道事業の企業債償還に係る一般会計負担分が残高に多く含まれているためであり、類似団体との比較が難しく、一概に高いとは判断できない。・給水原価については、類似団体よりも低く抑えられており、経営の在り方は概ね良好と考えられる。・施設利用率は、収益認識基準の変更の影響により、1日平均配水量の算出基礎数値が1ヶ月分多くなったことにより増加している。12ヶ月の配水量に換算すると57.10％となり、例年と同水準となっている。今後も、適正な規模へのダウンサイジングや施設の統廃合を引き続き検討していくこととする。・有収率は低下傾向であるが、計画的な漏水調査の実施と当該箇所の改修、老朽管対策と合わせ、改善に向けた努力を続けている。

・管路経年化率は、老朽管対策の成果が数値に表れ始めた平成30年度から類似団体よりも低く推移している。ただし、当市の管路の多くは、古い設計指針、資材により設置されており、また、中越大震災、中越沖地震、東日本大震災と度重なる地震の影響を受け、実耐用年数は法定耐用年数の40年より短くなるものと見込んでいる。こうしたことから、耐用年数だけでなく漏水の発生頻度など老朽具合を的確に把握しつつ、平成28年度に策定した「魚沼市水道事業経営戦略」に基づき、引き続き適切な更新投資を実施することとする。