事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,624人 | |
| 現在給水人口 | 37,726人 | 給水区域面積 | 7,021ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,624人 | |
| 現在給水人口 | 37,726人 | 給水区域面積 | 7,021ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.0億円
総額7.8億円
・類似団体と比較し平成25年度までは、経常収支比率、料金回収率ともに高い状況であったが、平成26年度当初に料金を減額改定したことにより、類似団体を下回る状況となっている。・企業債残高対給水収益比率では類似団体よりも高く、企業債の残高が多くなっているが、当市は簡易水道を併せて経営しており、企業債償還に係る一般会計負担分が残高に多く含まれているため一概に高いとは判断できない。・料金回収率についても、平成26年度料金改定にあたり、一般会計負担分を料金原価から控除しているため100%を下回る状況となっている。・有収率及び施設利用率は低い状況にあるが、山間部を多く給水区域に含む地理的な条件によるものと考えられる。・給水原価については、一般会計負担分を控除する前でも低い状況となっており、経営の健全性は概ね良好と考えられる。
・減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と同程度もしくは若干低い状況であり平均的であるが、有収率の低さを考慮すると指標数値以上に施設の老朽化が進行しているとも考えられる。・当市の管路の多くは、古い設計指針、資材により設置されており、また、中越大震災、中越沖地震、東日本大震災と度重なる地震の影響を受け、実耐用年数は法定耐用年数の40年より短くなるものと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。