新潟県魚沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率については、人口減少に伴う下水道使用料の減少と施設維持管理費の増加により、健全経営の水準に達していない。（令和2年度は収益認識に関する会計基準の変更により、使用料収入や有収水量が例年と比べ1ヶ月分多く計上されている。）・累積欠損金比率は、前年度から増加し12.52％となっており、欠損金解消のため計画的な使用料等の見直しが必要である。・流動比率は、平成26年度の会計制度改正により流動負債に企業債償還費を計上することとなったため、多くなっているが、交付税措置される企業債が含まれることや、企業債残高が年々減少していることから、健全性が損なわれているとはいえない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益に対する企業債残高が大きくなっているが、類似団体との比較では企業債残高が低いことを示している。・経費回収率は、経費が使用料を上回っており、処理費用を回収できておらず、類似団体と同程度の状況である。・汚水処理原価は、整備がほぼ完了し接続率も高く、一般会計負担金の減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。・施設利用率については、処理水量が減少し依然として低い状況が続いている。そのため、今後も、施設の統廃合等により、引き続き利用率の向上を図って行く。・水洗化率は、整備がほぼ完了しており、高率で推移している。

・集落が散在し、小規模な処理区設定となっており、施設（設備）が多数存在している。・有形固定資産減価償却率は、整備がほぼ完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため、償却が進んでいくことによる増加傾向にある。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越大震災や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、維持管理の中で必要な修繕や更新を実施する必要がある。また、不明水が多くなっており、引き続き箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、中越大震災で被災した管渠の復旧のために管渠更新や更正、処理区の接続等へ投資したことにより、その後、改善が必要な管渠が無い状況が続いている。

・整備はほぼ完了しており、事業は施設設備の維持管理が主な業務となっている。・事業に要する費用は、使用料収入や一般会計からの繰入金（企業債償還の交付税措置等）等で賄われており、概ね健全な経営状況といえる。なお、観光地に所在する処理施設もあり、天候や経済情勢等で入込客数が増減し、使用料収入に影響している。また、公営企業に携わる人材確保は困難であり、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加傾向にあることから、市町村の枠を超えた広域化・共同化やウォーターPPPの導入など持続可能な下水道事業の運営を検討する。・山間地という地域性から処理施設が多数存在していることから、施設の老朽化に伴う更新需要の拡大が見込まれる。また、急速な人口減少に伴うサービス需要の減少を見込み、今後も単なる施設更新ではなく、統廃合やダウンサイジングを加速させる方向である。・「魚沼市下水道事業経営戦略」の進捗管理や計画見直しを行いながら、処理施設の統廃合等を進めていくとともに、経営の質と効率化を高め、市民サービスの安定的な継続が図られるよう運営するものとする。