新潟県魚沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	101.15	91.36	96.94	99.8	109.85
類似団体内平均値（％）	90.32	91.52	94.73	96.59	93.62

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	20.36	26.25	26.13	0.0
類似団体内平均値（％）	235.0	243.86	236.15	232.81	50.43

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	568.29	129.41	1292.39	178.12	26.83
類似団体内平均値（％）	476.59	341.28	243.58	290.19	34.29

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	716.73	659.51	579.39	625.49	757.34
類似団体内平均値（％）	2342.84	2329.34	2104.23	1963.93	1717.06

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	102.96	82.95	93.35	98.58	96.13
類似団体内平均値（％）	63.51	68.28	72.98	78.77	72.44

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	171.78	223.64	209.07	205.74	205.99
類似団体内平均値（円）	247.12	228.5	220.73	206.27	204.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	64.34	63.25	64.59	63.96	73.18
類似団体内平均値（％）	61.24	56.55	46.48	38.31	40.97

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.04	91.35	91.16	91.98	92.55
類似団体内平均値（％）	82.67	82.64	83.62	84.79	85.74

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、毎年100前後となっており、処理に要する費用を料金収入や繰入金でほぼ賄えている。これと連動して、累積欠損金が増減している。・流動比率は、H26年度の会計制度の改正により流動負債が多くなっているが、償還時に交付税措置される企業債も含まれるため、直ちに健全性が損なわれているとは言えない。・企業債残高対事業規模比率は、過去の整備に係る企業債残高が大きいため、単年度収益と大きく乖離しているが、類似団体との比較では企業債残高が低いことを示している。・経費回収率は、経費が使用料を上回っており、処理費用を回収できていないが、類似団体との比較では回収率は高い状況である。・汚水処理原価は、類似団体平均に近く、高い処理原価となっている。また、経費の回収率にも影響を及ぼしている。一般会計負担金の減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。・施設利用率は、類似団体より高く、一定程度効率的に利用できている。・水洗化率は、整備がほぼ完了しており、高率で推移している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	6.55	7.77	9.06	10.14	26.9
類似団体内平均値（％）	11.41	11.86	12.99	13.6	23.33

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.24	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.02	0.08	0.04	0.1

老朽化の状況について

・集落が散在し、小規模な処理区設定となっており、施設（設備）が多数存在している。・有形固定資産減価償却率は、整備がほぼ完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため概ね平均的に推移しているが、会計制度の改正によりH26年度は大きく上昇した。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていないが、中越大震災や豪雪地の特性による損傷が一部で見られ、箇所の特定とその対応が必要となっている。・管渠改善率は、中越大震災による管渠更新・更生、処理区の接続等による投資を反映している。

全体総括

・整備はほぼ完了しており、事業は施設設備の維持管理が主な業務となっている。・事業に要する費用は、料金収入や一般会計からの繰入金（企業債償還の交付税措置等）等で賄われており、概ね健全な経営状況と言える。今後、水洗化率が100に近く新たな接続が見込めないため、人口減少、節水指向等の影響を直に受け、料金収入の減少が見込まれる。観光地に所在する処理施設もあり、天候や経済情勢などで入込客数が増減し、使用料収益に影響してくる。・また、山間地という地域性から処理施設が多数存在し、今後その更新が見込まれるが、使用料単価は高い水準にあり、更新費用の捻出に困難が予想される。