新潟県魚沼市の財政状況（2020年度）
新潟県魚沼市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
魚沼市
末端給水事業
堀之内病院小出病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
市税収入については、人口減少による納税義務者数の減少というマイナス要因等による調定額の減少があるものの、徴収率は上昇傾向にあり、基準財政収入額は横ばいで推移しています。一方、平成24年度から実施した複数の大型建設事業により、地方債の償還額が増加しているため、基準財政需要額は増加傾向にあり、財政力指数は、類似団体内平均値0.40を大きく下回る0.29となっています。複雑・多様化する住民サービスや人口減少問題対策をはじめとして新たに発生する行政需要に適切に対応していくため、効果的・効率的な行政サービスを構築し、引き続き行財政改革の取組を強化していく必要があります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源が増加（0.5億円）したものの、普通交付税の増額（1.7億円）の影響により、分母である経常一般財源等も増額（1.7億円）しており、令和元年度より0.9ポイント改善しました。現在は、類似団体や全国の平均値を下回っていますが、今後数年は、令和元年度に完了した新庁舎建設により、公債費が高止まりするなどのマイナス要因があります。事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に取り組むとともに、地域経済活性化による地方税収の増加を図っていく必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は会計年度任用職員制度開始により増額となっており、雪の影響による除雪経費の増額などにより維持補修費が増額となったほか、ふるさと寄附金の増加に伴い、その申込サイト運営業務委託料の増加などにより物件費が増額（5.8億円）となり、1人当たり決算額は41,533円の増額となっています。町村合併により、多くの公共施設を有しており、既存施設の維持補修費が増加することが見込まれます。公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年の合併時における在職者調整を低い方の給与水準に合わせたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、採用の抑制や業務委託の推進など、毎年確実に縮減できるよう進めていますが、類似団体平均と比較すると依然と高い状況にあります。令和２年度に新庁舎へ移転し、課題となっていた分庁舎方式が解消されたため、今後も定員適正化計画に基づいた人員削減を図っていきます。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税等の増額に伴う標準財政規模の増加により、算定上の分母は大きくなったものの、一般会計の地方債元利償還金の増加（2.0億円）、公営企業の地方債償還に充てた繰入金の増加（1.0億円）などにより、分子は1.9億円の増加となったことの影響が大きく、実質公債費比率は、前年度比0.8ポイント悪化しました。令和３年度ついては、分母である普通交付税は、算定経費の追加や公債費の算定経費増額などにより増加の見込みとなっておりますが、令和４年度以降は、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加することや、国勢調査人口の減少などによる、標準財政規模の減少も予想されるため、しばらくは実質公債費比率の上昇傾向が続く見通しですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択、交付税措置が有利な地方債の活用などにより、財政の健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債現在高については、将来負担額から差し引く充当可能財源等が減少したものの、既発債の償還が進んだことにより、一般会計の地方債現在高が大きく減少（-10.9億円）するとともに、公営企業債等繰入見込額も減少（-3.2億円）したため、分子である将来負担額は前年度比で12.8億円の大幅な減少となりました。これにより、将来負担比率は前年度よりも9.4ポイント改善しました。今後、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加するため、数年は悪化する見込みですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択などにより、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して4.2ポイント上昇しましたが、全国平均や類似団体平均を下回っています。これは、平成16年の合併時における在職者調整を低い方の給与水準に合わせたことなどが要因です。しかし、会計年度任用職員制度の開始に伴い、従前は物件費に計上していた非常勤職員等の賃金を人件費に計上したため上昇しました。今後も同程度で推移していく見込みです。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して2.9ポイント減少となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。その大きな要因は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、従前は物件費に計上していた非常勤職員等の賃金を人件費に計上したため減少しました。なお、物件費については、事務の効率化、執行方法の改善などにより、可能な限り経常経費の削減に努める必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して2.3ポイント減少し、4.3％となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。この要因として、少子化により児童手当や子ども医療費助成などが、他と比較して少ないことが考えられます。その反面、高齢化の影響により、医療費を含んだ生活保護事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント上昇しました。類似団体平均、全国平均を上回っています。全国でも有数の豪雪地であることから、除雪に要する費用（維持補修費）が多くなるためだと考えられます。公共施設等は、建設から相当の年数を経過したものが多くなっていることから、計画的な修繕を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.9ポイント減少し、11.6％となりました。類似団体を下回っているものの、全国平均は上回っています。減少の大きな要因は、下水道事業会計と病院事業会計への補助金が減少したことが挙げられます。民間の医療機関が少ないことから病院事業は必要でありますが、一般会計からの補助金を減額できるよう、市立病院の経営状況改善を求めていく必要があります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.9ポイント上昇し、20.7％となり、全国平均や類似団体を上回っている状況です。この要因は、平成24年度から開始した複数の大型建設事業の地方債の償還が始まったことによるものです。今後は、令和元年度に完了した新庁舎建設や、令和4年度までの継続事業である内水対策事業などにより、公債費がさらに上昇する見込みです。地域経済活性化とのバランスを取りながら、新規借入を伴う事業の選択が必要です。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.8ポイント減少しました。扶助費及び補助費等が前年度と比較して減少した結果です。少子化により扶助費の減少や、可能な限り経常経費の削減に努めていることから今後も同程度で推移していく見込みです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
市民一人当たりの経費で、特に大きく増加しているものは総務費であり、前年度よりも68,178円増の316,436円と、類似団体平均や全国平均を大きく上回っています。これは、新型コロナウイルスの影響下で創設された特別定額給付金の給付や、ふるさと寄附金に係る事業費及び基金積立金が前年度よりも約6.3億円増加していることが大きな要因です。次いで前年度よりも大きく増加しているものが土木費で、前年度よりも24,563円増の126,792円となっています。これは、令和元年度の記録的な少雪に対し、全国的にも大雪に見舞われた令和2年度の道路除雪費が、6.1億円増加したことが大きな要因です。全国平均51,660円の約2倍となっていることは、日本有数の豪雪地である本市の特徴を表しているといえます。商工費についても、新型コロナウイルスの影響による飲食店、事業者等への緊急経済対策を実施したことなどにより、前年度より18,895円増の52,300円。教育費については、市立学校の大規模改修経費が2.7億円増加したことなどにより、一人当たり金額としては17,808円増の83,223円となりました。一方で、消防費については、同報系防災行政無線のデジタル化が一部の繰越分を除き完了したことから、前年度より3,672円減の28,438円となりました。これにより、電波法改正に伴うデジタル化が全て完了したことになり、情報伝達速度や音質など、通信品質の向上が図られました。類似団体平均及び全国平均を大きく上回っているものに、衛生費と公債費があります。衛生費については、新潟県から経営を引き継いだ魚沼市立小出病院に係る病院事業会計に対し、多額の繰出金が必要となっていることが要因です。地域に民間の医療機関が少ないことから、市立病院として維持していく必要があり、削減することが難しい状況です。公債費については、6町村が合併したことにより広大な面積を有する当市では、市税など自主財源が乏しいことに加え、道路や橋梁、消防施設、小・中学校等教育施設などの、更新又は長寿命化のための大規模改修などに多額の経費が必要であり、地方債に頼らざるを得ない状況です。そのため、公債費が多額となっています。ただし、地方債の元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎債や合併特例債などを中心に借り入れているため、実質公債費比率や将来負担比率については、全国平均と同程度の比率となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
市民一人当たりの歳出決算総額は、前年度よりも138,465円増加し、990,531円となっています。特に大きく増加しているものは補助費等であり、前年度よりも130,278円増の213,503円となっています。これは、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金支給事業など新型コロナウイルス感染症関連の経済対策の実施が大きな要因です。また、人件費は会計年度任用職員制度開始に伴い前年度より26,104円増の123,389円となっています。積立金は、前年度よりも38,047円増加し、110,359円となっています。今年度もふるさと納税が好調で、ふるさと結基金積立金が増加したことなどが要因です。維持補修費については、降雪状況により大きな変動がある項目であります。前年は少雪の影響で減少しましたが、本年度は降雪量が増え、維持補修費全体で21,742円増の70,710円となっています。公債費は、前年度よりも7,031円増加し、95,983円となっています。その要因は、平成24年からの複数の大型建設事業の償還が始まったことによるものです。反対に、大きく減少している項目として、普通建設事業費が前年度よりも69,794円減の92,803円となっています。これは令和元年度に新庁舎建設事業が完了したことによるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和元年度については、単年度収支は0.5億円の赤字となり、財政調整基金の積み立てよりも取り崩しの方が0.1億円多かったため、実質単年度収支は0.6億円の赤字となっています。令和2年度については、単年度収支は1.1億円の黒字となり、財政調整基金の取り崩しよりも積み立ての方が3.1億円多かったため、実質単年度収支は4.2億円の黒字となりました。今後、人口減少に伴う市税収入や普通交付税などの減少により、財政調整基金の取崩しにより財源不足を補う必要性が高まることが予想されます。財政調整基金の急激な減少や枯渇を招かないために、実施事業の精査と適切な財源確保に努める必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計、企業会計及び特別会計等を加えた連結実質赤字比率は、別々の会計の黒字・赤字の状況を合算することによって、魚沼市全体の財政運営の現状を分かりやすく示すものです。下水道事業会計、一般会計、水道事業会計、病院事業会計、ガス事業会計、介護保険特別会計、工業団地造成事業特別会計、国民健康保険特別会計事業勘定においては、前年度よりも黒字額が増加していますが、その他会計では前年度よりも黒字額が減少しています。全体としては、前年度よりも5.9億円の黒字額増加となっています。全会計とも黒字となっており、現状においては健全な財政状況といえます。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、平成30年度以降、横ばいとなっていましたが、令和2年度以降は大型建設事業等の影響で高止まりする見込みです。ただし、交付税措置が有利な地方債の借り入れがほとんどであるため、普通交付税に算入される公債費も増加しており、その結果、実質公債費比率の分子は、増加傾向であるものの、急激な増加とはならない見込みです。令和3年度以降、元金償還金額の増加が見込まれるため、今後しばらくは分子が大きくなる傾向であり、実質公債費比率も高止まりする見込みですが、同時に既存の地方債の償還も進んでいるため、起債について県知事の許可が必要となる18％に達することはない見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は、令和元年度に新庁舎建設事業のため多額の借入を実施したことにより、地方債現在高が一時的に上昇したものの、公営企業債を含め、地方債の償還が進み残高が減少していることなどから、順調に減少しています。充当可能財源等は、地方債の償還が進んでいることに比例して、基準財政需要額算入見込額も減少するため、緩やかに減少しています。今後、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、一時的に将来負担額が増加する見込みのため、基金の活用や交付税措置の有利な地方債の借入をしていく必要があります。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎の完成に伴い廃止した新庁舎建設基金の残高など8億8,670万円を公共施設整備等基金へ積み立てたほか、余剰一般財源を3億1,845万円を財政調整基金へ積み増ししたことなどにより、基金全体としては6億1,000万円の増となりました。ふるさと結基金については、原資である寄附金の目的別事業に充当するため25億1,530万円を取り崩すとともに、令和2年度の寄附金収入24億6,544万円を積み立てました。（今後の方針）ふるさと結基金の原資は寄附金であることからも、恒久財源とは言い難く長期的な見通しは不透明なため、過剰な依存を必要としない財政運営が必要となります。約10億円の積立額となった過疎地域支援基金については、次年度以降、基金の目的でもある集落の維持や活性化、コミュニティ活動の発展等に活用を検討していきます。
財政調整基金
（増減理由）平成24年度から、複数の大型建設事業を実施しており、その財源として、国庫支出金のほか、普通交付税措置のある有利な合併特例債や過疎債を充当しています。近年は、年度間の増減はありますが、大きく財政調整基金を取り崩すには至っていないため、令和２年度末の基金残高については約3億円増加しました。しかしながら、今後、老朽化施設の解体・撤去等に多額の費用を要することから、短期的には基金残高はほぼ横ばい傾向にありますが、中長期的（令和8年度目途）には、減少傾向に転じる見込みです。（今後の方針）今後も、有利な地方債の活用を図っていきますが、人口減少による市税や普通交付税の減少が予想されるため、最終的な財源不足の手当として、財政調整基金の取崩しは避けられません。しかし、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害復旧に対応するための財源として、一定額は確保する必要があります。
減債基金
（増減理由）令和2年度地方債残高の構成比率は、臨時財政対策債32.8％、合併特例債37.7％、過疎債19.0％、3事業合わせて89.5％となっています。いずれも交付税措置が有利な地方債であり、多くが公的資金からの借り入れであるため、繰上償還をすることは考えていません。また、満期一括償還地方債の発行がないため、減債基金を積み増しする必要もありません。そのため、基金残高は、ほぼ横ばいで推移しています。（今後の方針）今後も、従前と同様の方針とします。
その他特定目的基金
（主たる基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化及び地域振興・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び大規模改修・ふるさと結基金：将来にわたった寄附金の活用・過疎地域支援基金：過疎集落の維持及び活性化・新庁舎建設基金：市役所新庁舎の建設（令和2年度廃止）（増減理由）・地域振興基金：果実運用型基金のため、増減なし・公共施設整備等基金：新庁舎完成に伴い廃止した新庁舎建設基金の残高5億8,525万円を積み替え、余剰一般財源の3億円を積み増し・ふるさと結基金：当該年度のふるさと寄附金収入を全額積み立て、次年度に全額取り崩し・過疎地域支援基金：将来の過疎集落における事業実施に備え、1億円積み増し・新庁舎建設基金：新庁舎完成に伴い廃止（皆減）（今後の方針）・地域振興基金：現在は果実運用型基金としての活用、将来の財源不足に対応するため、処分についても検討予定・公共施設整備等基金：地方債を充当できない公共施設の大規模改修や解体・撤去に活用予定・ふるさと結基金：従前と同様・過疎地域支援基金：令和2年度までは、1億円ずつ積み増し。その後は、過疎集落の維持及び活性化事業に活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較しやや高水準にあるが、平成16年の市町村合併により、数多くの類似施設を引き継いだことが大きな要因といえる。今後も上昇が見込まれるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を概ね30%縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、整理統合、除却や長寿命化などに取り組んでおり、これらの取り組みにより、有形固定資産減価償却率の急激な上昇は抑制できるものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、新庁舎建設など大型建設事業が完了し、地方債の新規発行が抑制され、地方債残高が前年度より14億1千万円減少したほか、計画的な借入や合併直後の平成17年度に策定した定員適正化計画の進捗により、目標とした平成27年4月には職員数を26.3%削減し、更に平成27年度に改訂した第2次定員適正化計画により、人件費の圧縮を図っていることによるものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇傾向にあり類似団体内平均値と比較しやや高い状況にある一方で、直近４か年の将来負担比率は類似団体内平均値よりも低水準で推移している。これは、普通会計の既発債の償還進捗による地方債現在高の減少及び、公営企業会計の既発債の償還進捗による地方債元利償還金に対する繰入見込額の減少が大きな要因と考えられる。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画で、目標に掲げた公共施設等維持更新費用の概ね30%縮減を今後具体化していく中で、老朽化した施設の集約化や整理統合、除却等に伴い、一時的には将来負担比率に影響が及ぶものと考えるが、将来的な公共施設等の維持管理経費は減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較し、低い水準を維持しているが、平成24年度から平成29年度にかけて行った私立小学校建設事業や平成30年度から実施した新庁舎建設などの償還金の増加が見込まれ、今後は将来負担比率、実質公債費比率のいずれも上昇していくことが想定される。今後、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、地元要望等を踏まえ年次計画に基づき新設・改良を行ってきており、公民館については、公共施設等の再編に伴い空いた行政庁舎の一部を利活用するなど、既存施設を代用した老朽化対策にも順次取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因は、平成28年度に私立幼稚園と私立保育園を統合し、保育・教育の拠点として新たに認定こども園を設置したためである。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても同水準にあり、緩やかな伸びとなっているものの、平成30年度に策定した公営住宅等長寿命化計画等に基づく大規模改修、長寿命化や老朽化した住宅の解体撤去など、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。なお、橋りょう・トンネルについては、平成27年度以前まで資産計上を見送っていたため、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではなく、今後の推移を注視しながら施設の長寿命化対策等に取り組んでいくこととする。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っているものの、体育館・プール及び市民会館については、類似団体平均を上回っている。体育館・プールの多くは、廃校となった学校の体育館・プールを残した施設であり、そのほとんどが建築後30年以上経過し、一部の施設は耐用年数を経過するなど全体的に老朽化が顕著であるため、解体、譲渡や指定管理者制度への移行等、今後の方向性を取捨選択していく必要がある。市民会館については、文化施設、市民活動の拠点施設が含まれていることから、今後も継続的な維持管理に努めるとともに、利用状況や必要規模を考慮しつつ、機能移転、集約化・複合化を検討していく必要がある。図書館については、平成30年度が施設購入初年度であり、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではないが、今後の維持管理費の増加に留意しつつ、生涯学習環境の整備に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から692百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産であり、小中学校や道路の改修等による資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったことにより、1,377百万円減少した。負債総額は前年度末から937百万円の減少(-2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、前年度に本庁舎建設事業が完了し、地方債の新規発行が抑制されたことや、平成28年度に実施した湯之谷小学校、すもんこども園建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,764百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,749百万円減少(-1.1%)し、負債総額も前年度末から3,001百万円減少(-4.0%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて45,223百万円多くなるが、負債総額も事業に地方債を充当していること等から、35,364百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が27,322百万円となり、前年度比5,948百万円の増加(+27.8%)となった。これは主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金(3,542百万円)やプレミアム付商品券発行事業補助金(380百万円)等の支出があり、補助金等が昨年度より4,315百万円増加したことや、除排雪委託(693百万円)やふるさと納税業務委託(228百万円)等が増加したことにより、業務費用が1,205百万円増加したためである。増額の最も大きな要因となった特別定額給付金は、本年度限りの給付金であることから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みであるが、順調に伸びているふるさと納税の返礼品等にかかる物件費の増加に加え、高齢化の進展などにより社会保障費等の移転費用の増加も想定されることから、公共施設等の適正管理や事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,575百万円)が純行政コスト(27,422百万円)を上回ったことから、本年度差額は153百万円となり、純資産残高は245百万円の増加となった。。特に本年度はふるさと納税による寄付金額が増加(前年度比+355百万円)や地方交付税の増加(前年度比+116百万円)等により、純資産が増加したことが考えられる。財源については、引き続きふるさと納税が順調に推移しており、貴重な自主財源となっている。また、市税(現年課税分)の徴収率についても高い水準を維持し、徴税対策の成果が表れてきているため、今後も関係機関と連携しながら徴収率の向上を図り、税収等の自主財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,548百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備等基金やふるさと結基金への積立金支出が1,299百万円増加したことなどにより2,244百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,111百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から193百万円増加し、971百万円となった。順調なふるさと納税の伸び等により自主財源の確保は進んでいるものの、行政活動に必要な資金は、基金の取り崩しと地方債の発行収入に頼らざるを得ない状況は変わらないため、これらの財源に過度に依存することのないよう収支の均衡を図っていくことが必要である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
資産合計は前年度に比べ69,244万円減少したが、人口の減少に伴い住民一人当たり資産額は増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、本庁舎の建設や合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数存在することが主因であるほか、類似団体と比較して、人口の減少幅が大きいことが、住民一人当たり資産額を押し上げている一因ともいえる。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていることから、保有施設やインフラの老朽化が進んでいることが分かる。公共施設が多いことは、住民福祉の増進や地域振興に寄与するが、その反面維持補修費等のコスト発生が不可避となる。全国的に高度経済成長期時代に大量に整備された資産の老朽化が課題となっているが、本市においても魚沼市公共施設等総合管理計画に基づき、施設再編整備を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。地方債(翌年度償還分を含む。)が負債総額の9割弱を占めていることから、将来にわたって使用する有形固定資産等の資産形成にあたっては、地方債の借入により財源を賄っていることが分かる。将来負担を荷重にしないためにも、適切な資産形成と地方債の発行に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度に比べ17.7万円の大幅な増加となったが、これは主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金やプレミアム付商品券発行事業補助金によるものであり、全国的に増加しているものと考えられる。特別定額給付金は本年度限りの給付金であり、一時的な補助費等の増加だが、依然として類似団体平均値を上回っている状況であり、除排雪経費やふるさと納税に係る返礼品の業務委託料などによる物件費の増加が要因と考えられる。高齢化の進展などにより社会保障費等の移転費用の増加も想定されることから、公共施設等の適正管理や事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、湯之谷小学校、すもんこども園建設事業で平成28年度に発行した合併特例債等の償還が今年度から開始しており、地方債の償還額が発行額を上回ったため、前年度から93,756万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,024百万円の黒字となっている単年度のみの数値に憂慮せず、経年変化に注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に経常費用が昨年度から5,501百万円増加しており、中でも補助金等の増加が顕著であるが、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金(3,542百万円)やプレミアム付商品券発行事業補助金(380百万円)等の支出によるものである。来年度以降は、経常費用が減少する見込みであるが、公共施設等の使用料や公共サービスに対する受益者負担の適正化に努めるとともに、人口減少が進む中、持続可能な行政運営を維持していくためにも、老朽化した公共施設等の集約化・統廃合により、経常費用の圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県魚沼市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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