鹿児島県曽於市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県曽於市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
曽於市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末44.0％，対前年度0.8％増）に加え,市の中心産業となる農業（畜産業）の就業人口も高齢化が進んでおり，地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く，自主財源が乏しい状況にあるため財政基盤が弱く，類似団体内の平均を0.07下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による組織の見直しと曽於市総合振興計画に沿った定住促進施策の重点化の両立に努める。また，市税徴収率の向上に努めることで歳入を確保し，投資的経費の抑制等の歳出の見直しを図り，財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費（決算額構成比対前年度0.3％減）等の経常経費の減により，前年度を1.4％下回ったことから，類似団体内の平均を7.6％下回っている。今後も市税をはじめとする自主財源の確保に努め，前年度事業額を上限とした枠配分方式での予算編成・執行を行い徹底した経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については，定員適正化計画に基づく人件費削減等により，類似団体内の平均を下回っているため，今後も引き続き適切な定員管理及び人件費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系については，職務，職責に応じたもので，給与構造改革前の高年齢層職員が多く，類似団体内平均より0.9上回っている。今後は，更なる給与適正化に努め，類似団体平均の水準まで低下を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年では職員数が増加しているが，類似団体内の平均を1.28人下回っている。今後も定員適正化計画や事務事業見直しにより，職員数増加の抑制につとめるとともに，退職者と新規採用者の均衡を図りつつ，職員を補充すべき場合は，期限付き任用，低コストの民間委託を推進し，より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については，過去からの起債抑制計画・繰上償還による公債費の削減により，類似団体内の平均を3.0％下回っている。今後，財政計画に基づく大型事業を控えており，新規発行債の増加や，ここ数年に借入れた合併特例事業・過疎対策事業・辺地対策事業の元金据置期間終了に伴う償還金の増加が確実である。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，類似団体内の平均を下回っている。主な理由としては，定員適正化計画に基づく人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことから将来負担比率（分子）が減少している。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，辺地対策事業債，過疎対策事業債等の新規発行債が増加し将来負担比率（分子）の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については，人口千人当たりの職員が類似団体より少ないことから類似団体内の平均を6.0％下回っている。今後も定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行ない，住民サービスの低下を招かぬよう人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については南九州畜産獣医学拠点備品購入費の減等を要因として，類似団体平均を0.3％下回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設の統廃合等を行い維持管理費の抑制に努める。また，前年度額を上限とする予算へ編成・執行を行い徹底した歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については，急速な高齢化（令和6年度末44.0％）に伴う医療費及び児童福祉の施設型給付費等の増を要因として平成26年から増加傾向にある。特定健診未受診者への受診勧奨等による予防医療への取組みを更に推進し，単独扶助費の見直し等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他については，施設の老朽化に伴う維持補修費，国民健康保険特別会計等への繰出金の増加などの要因により，類似団体内の平均を1.3％上回っている。維持補修費については，今後も増加が見込まれるため，計画的かつ費用対効果に応じた適切な施設管理に努める。繰出金については，急速な高齢化に伴う医療費増により更に増加が見込まれるため，医療費抑制のための予防医療を推進し，特別会計の財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費については，類似団体内の平均を4.8％下回っている。近年，同水準で推移しているため，一部事務組合に対する負担金の長期計画見直しや，補助金の終期設定を行う等，全ての補助金について，補助金を受けるのが適当な事業であるかなど事業効果を勘案しながら，今後も更なる整理・縮小等に努め補助費の増加抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費については，ここ数年の市債発行増による元利償還額の増や繰上償還を積極的に行っていることなどを要因として，類似団体内の平均を3.9％上回っている。合併後においては，交付税算入率の高い有利な市債を選択することにより実質公債費比率は類似団体内の平均を下回っている。今後も地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については，類似団体内の平均を11.5％下回っている。積立金について，合併特例措置の終了（合併特例事業債活用期限：令和7年度）に備えて，減債基金，ふるさと開発基金，まちづくり基金等への積立やふるさと納税の推進を積極的に行い，今後の財政需要に対応できる財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額総額は，住民一人当たり934千円となっており，前年度歳出決算総額は住民一人当たり892千円で，比較すると42千円の増となっている。主な構成項目である民生費は，住民一人当たり262千円となっている。決算額構成比28.1％を占めるが，主な事業として児童福祉費の施設型給付費及び社会福祉費の障害福祉サービス費が挙げられる。総務費は，住民一人当たり170千円となっている。決算額構成比の18.3％を占めるが，主な事業として庁舎整備事業が挙げられる。商工費は，住民一人当たり79千円となっている。決算額構成比の8.4％を占めるが，主な事業として特産品PR推進（ふるさと納税）及び地域商品券発行事業が挙げられる。土木費は住民一人当たり52千円となっている。教育費は，住民一人当たり92千円となっている。今後も住民サービスの充実を基本とし，事業の取捨選択を徹底し，事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は，住民一人当たり934千円となっており，前年度歳出決算総額は住民一人当たり892千円で，比較すると42千円の増となっている。主な構成項目である人件費は96千円，前年度と比較すると7千円増となっている。補助費等は91千円となっており，前年度とほぼ同額となっている。扶助費は153千円，前年度と比較すると2千円の減となっている。普通建設事業費は171千円となっており，前年度と比較すると21千円の増となっている。これは、庁舎整備事業及び末吉小学校改築事業によるものである。積立金は91千円であり，前年度と比較すると5千円増となっている。今後も住民サービスの充実を基本とし，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については，財政調整基金残高は前年度と比較して29,802千円の増となった。今後，合併特例措置の終了等により，普通交付税を含めた一般財源の確保が困難になることは確実であり，基金等の取り崩しによる財政運営が見込まれるため，限られた財源を効果的に活用し，最小の経費で最大の効果が達成できるよう健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については，全会計において赤字比率はないが，一般会計から特別会計への繰出金も年々増加しているため，一般会計への負担が生じている。国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，後期高齢者医療特別会計については，高齢化における今後の医療費の増加，水道事業会計，公共下水道事業会計，生活排水処理事業特別会計については，施設老朽化における施設維持補修経費等の増により経営状況が苦しくなることが予想される。不況下での所得低迷や基金残高の減少を考慮したうえで，各会計の健全な財政運営を維持するため，特別会計においても歳入確保や徹底した歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率については，過去からの起債抑制計画・繰上償還による公債費の削減により，類似団体内の平均を3.0％下回っている。今後は，財政計画に基づく大型事業を控えており新規発行債の増加や，ここ数年に借入れた合併特例事業・過疎対策事業・辺地対策事業の元金据置期間終了に伴う償還金の増加により実質公債費比率（分子）の数値が増加することが見込まれる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については，類似団体内の平均を下回っており，主な理由としては，定員適正化計画に基づく人件費削減により，退職手当負担見込額が減少したことによる。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，辺地対策事業債，過疎対策事業等の新規発行債が増加し将来負担比率（分子）の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は約105億4千2百万円となっており，前年度から約2億4千1百万円の減少となっている。・これは思いやりふるさと基金及び市立学校施設整備基金の取崩が多額であったことが主な要因である。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため，各種施策として積極的な活用が見込まれる特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は約29億9千5百万円となっており，前年度から約3千万円の増加となっている。・主な増額要因は，地方財政法7条に基づく令和6年度の積立が多額であったため。（今後の方針）・今後活用が見込まれる各種事業に対する特定目的基金の積極的な積立てや活用を計画しているため，段階的に減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）・前年度，前々年度と比較して，大幅な増減はなし。（今後の方針）・今後見込まれる大型修繕事業等により地方債の発行額が増え，公債費率が上昇していくことから，地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保し，将来にわたる財政の健全な運営に資するため，活用することとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業・ふるさと開発基金：市の整備事業，公共用地取得事業又は地域づくり事業・思いやりふるさと基金：曽於市を応援したいと思う人々による寄附金を財源として，活力あふれるふるさとづくりに関する事業，少子高齢化及び定住対策に関する事業，福祉及び医療に関す事業，教育，文化及びスポーツの振興に関する事業，地場産業の振興に関する事業，環境の整備に関する事業の推進（増減理由）・思いやりふるさと基金を17億1千8百万円、市立学校施設整備基金を1億8百万円取り崩した。（今後の方針）・思いやりふるさと基金：ふるさと納税制度を活用した思いやりふるさと寄附金推進事業を重点的に推進し，寄付金収入の確保を図り，基金へ積み立て，ふるさとづくり事業に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では，平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定し，公共施設等の保有面積を10年間で16％削減するという目標を掲げ，未利用財産の処分や施設の複合化・統廃合の推進を進めている。有形固定資産減価償却率は，高度経済成長期に整備された資産が多く，徐々に更新時期を迎えつつあることから，類似団体より高い水準にある。当該計画に基づき，老朽化した施設については，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率について，類似団体内平均値を下回っている。主な理由としては，過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。しかし，今後は長期計画により予定されている大型事業や施設等の老朽化等により，新規発行債が増加傾向にあることから，将来負担比率の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，類似団体内平均を下回っている。主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことや過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，新規発行債が増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率は，高度経済成長期に整備された資産が多く，徐々に更新時期を迎えつつあることから，類似団体より高い水準にある。平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の維持管理に努めるとともに，地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な起債の発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率は，ともに類似団体内平均を下回っている。主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことや過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。今後は，長期計画により予定されている大型事業や施設等の老朽化等により，新規発行債が増加傾向にあることから，将来負担比率及び実質公債費率の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。庁舎については、令和４年度に本庁舎の増改築工事が完了したため、有形固定資産減価償却率が低下している。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，同類施設で老朽化が激しいものを中心に統合し，利用者が多い施設については，経費の節減やより効率的・効果的な施設整備を検討していくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。庁舎については、令和４年度に本庁舎の増改築工事が完了したため、有形固定資産減価償却率が低下している。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，同類施設で老朽化が激しいものを中心に統合し，利用者が多い施設については，経費の節減やより効率的・効果的な施設整備を検討していくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から-2,723百万円の減少(-2.4ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が76.2%となっており、これらの資産は将来的に維持管理や大規模改修、建替えといった支出を伴うものであることから、本市は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から475百万円増加(1.7ポイント)しているが、これは地方債452百万円増加によるものであり、学校給食センター整備やゆず加工施設等に関する起債が主な要因と考えられる。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,732百万円減少(-2.2ポイント)し、負債総額は前年度末から272百万円増加(0.8ポイント)した。資産総額は、水道事業特別会計分の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が9,838百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて5,076百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から2,641百万円減少(-2.1ポイント)し、負債総額は前年度末から434百万円増加(1.3ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて12,650百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて6,282百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は25,576百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(5,988百万円、前年度比196百万円)であり、純行政コストの23.1%を占めている。年間5,988百万円のペースで資産の老朽化が進むと見込まれる他、来年度以降は令和5年度に取得した資産に係る減価償却費計上も開始される。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、水道事業等の特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が696百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も9,084百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて9,661百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,665百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も17,357百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて15,707百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(22,672百万円)が純行政コスト(25,904百万円)を下回っており、本年度差額は3,232百万円、最終的な純資産残高は3,197百万円の減少となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,850百万円多くなっており、本年度差額は-3,043百万円となり、最終的な純資産残高は3,004百万円減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,836百万円増加したものの、純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-3,103百万円となり、純資産残高は最終的に3,074百万円減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は368百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-911百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから423百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-120百万円変動し1,161百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。令和5年度も、起債を伴う大型のハード事業が行われ影響で地方債残高が増加しており、今後の推移に留意する。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は924百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,434百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから247百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-263百万円変動し2,856百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は859百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており1,467百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから311百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-296百万円変動し3,240百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。しかし前年度と比較すると1.6万円減少しており、人口減少と固定資産の減価償却が進み、価値が減少していることが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均と近い水準となった。しかし、前年度と比較すると、-0.07年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも若干高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が減少し、前年度から-1.0ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率も、類似団体平均を若干上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23.1%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。令和6年度以降はさらに減価償却費が増える見通しであり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から3.1万円増加している。分母となる人口が減少しており、分子となる負債合計も、令和5年も引き続きハード事業に伴う起債が発生したことが要因と考えられる。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、-329百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく5,988百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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