末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３８．１％，対前年度０．８％増）に加え，市の中心産業となる農業（畜産業）の就業人口も高齢化が進んでおり，市税徴収率向上により市税収入が前年度を上回ったものの，地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く，自主財源が乏しい状況にあるため財政基盤が弱く，類似団体内の平均を０．１％下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による組織の見直しと曽於市総合振興計画に沿った定住促進施策の重点化の両立に努める。また，市税徴収率の向上に努めることで歳入を確保し，投資的経費の抑制等の歳出の見直しを図り，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄退職者不補充等による人件費削減や前年度上限額での予算編成・執行，市債発行の抑制による公債費の削減により，人件費（決算額構成比対前年度２．０％減），扶助費（決算額構成比対前年度２．２％減），公債費（決算額構成比対前年度２．７％減）の経常経費の縮小に努めた結果，前年度を１．０％上回ったものの，類似団体内の平均を２．２％下回っている。今後も市税をはじめとする自主財源の確保に努め，定員適正化計画及び財政計画に基づき経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，定員適正化計画に基づく人件費削減等により，類似団体内の平均を下回ったが，今後も，定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行うことに努める。物件費については，施設の維持管理費の増や職員数の減に伴う施設の指定管理委託料の増及び特産品ＰＲ推進（ふるさと納税）に係る返礼品発送委託料の増等を要因として，類似団体内の平均を０．７％上回っている。今後も定員適正化計画に基づき人件費削減に努め，旅費・一般消耗品費等の物件費を前年度額を上限とする予算編成・執行を行い徹底した歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系については，職務，職責に応じたもので，給与構造改革前の高年齢層職員が多く，類似団体内平均より０．７％上回っている。今後は，更なる給与適正化に努め，類似団体平均の水準までの低下を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年では職員数が増加しているが，類似団体内の平均を１．５９人下回っている。今後も定員適正化計画や事務事業見直しにより，職員数増加の抑制に努めるとともに，退職者と新規採用者の均衡を図りつつ，職員を補充すべき場合は，期限付き任用，低コストの民間委託を推進し，より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，過去からの起債抑制計画・繰上償還による公債費の削減により前年度と比較して０．７％改善し，類似団体内の平均を４．５％下回っている。今後，財政計画に基づく大型事業を控えており，新規発行債の増加や，ここ数年に借入れた合併特例事業・過疎対策事業・辺地対策事業の元金据置期間終了に伴う償還金の増加が確実である。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，類似団体内の平均を下回っており，主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことから将来負担比率（分子）が減少している。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，合併特例事業債，辺地対策事業債，過疎対策事業等の新規発行債が増加し将来負担比率（分子）の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費については，職員数が増加しているが，人口千人当たりの職員数が類似団体よりも少ないことから類似団体内の平均を３．９％下回っている。今後も定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行い，住民サービスの低下を招かぬよう人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については，施設の維持管理費の増や職員数の減に伴う施設の指定管理委託料の増及び特産品ＰＲ推進委託料（ふるさと納税）に係る広告や返礼品発送の増等を要因として，類似団体内の平均を０．７％上回っている。今後も旅費・一般消耗品費等の物件費を前年度額を上限とする予算編成・執行を行い徹底した歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については，急速な高齢化（平成２８年度末３８．１％）に伴う医療費及び児童福祉の施設型給付費等の増を要因として類似団体内の平均を０．８％上回っている。今後も増加傾向にあることは確実であるが，特定健診未受診者への受診勧奨等による予防医療への取組みを更に推進し，扶助費の増加傾向に歯止めをかけ，単独扶助費の見直し等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他については，施設の老朽化に伴う維持補修費，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の増加などの要因があるが，類似団体内の平均を０．１％下回っているっている。維持補修費については，今後も増加が見込まれるため，計画的かつ費用対効果に応じた適切な施設管理に努める。繰出金については，急速な高齢化に伴う医療費増により更に増加が見込まれるため，医療費抑制のための予防医療の推進し，特別会計の財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については，類似団体内の平均を１．７％下回っている。近年，同水準で推移しているため，一部事務組合に対する負担金の長期計画見直しや，補助金の終期設定を行う等，全ての補助金について，補助金を受けるのが適当な事業なのかなど事業効果を勘案しながら，今後も更なる整理・縮小等に努め補助費の増加抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費については，ここ数年の市債発行増による元利償還額の増や繰上償還を積極的に行っていることなどを要因として，類似団体内の平均を２．７％上回っている。合併後においては，過疎対策事業債・合併特例事業債等の交付税算入率の高い有利な市債を選択することにより実質公債費比率は減少傾向にある。今後も地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については，類似団体内の平均を４．９％下回っている。積立金について，合併特例措置の終了（普通交付税合併算定替：平成２７年度，合併特例事業債活用期限：平成３２年度）にそなえて，減債基金，ふるさと開発基金，まちづくり基金等への積立やふるさと納税の推進を積極的に行い，今後の財政需要に対応できる財政基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算額総額は，住民一人当たり６５４千円となっており，前年度歳出決算総額は住民一人当たり６６４千円で比較すると１０千円の減となっている。主な構成項目である民生費は，住民一人当たり２０８千円となっている。決算額構成比の３１．８％を占めるが，主な事業として児童福祉費の施設型給付費及び社会福祉費の障害福祉サービス費があげられる。農林水産業費は，住民一人当たり６９千円となっている。決算額構成比の１０．６％を占めるが，主な事業として産地パワーアップ事業費補助金（農業施設整備等）及び県営事業負担金（県営畑地帯総合整備事業等）があげられる。商工費は，住民一人当たり５１千円となっている。決算額構成比の７．９％を占めるが，主な事業として特産品ＰＲ推進（ふるさと納税）及び地域商品券発行事業があげられる。教育費は，住民一人当たり４０千円となっている。決算額構成比の６．２％を占めるが，主な事業として小学校管理費及び教職員住宅管理費があげられる。今後も住民サービスの充実を基本とし，事業の取捨選択を徹底し，事業費の減少を目指すこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は，住民一人当たり６５４千円となっており，前年度歳出決算総額は住民一人当たり６６４千円で比較すると１０千円の減となっている。主な構成項目である人件費は７７千円，定員適正化計画に基づく退職者不補充等の人件費削減により平成２７年度と比較すると１千円減となっている。扶助費は１１９千円，急速な高齢化に伴う医療費の増及び施設型給付費の増等により平成２７年度と比較すると１６千円増となっている。普通建設事業費は９０千円，農地総務事務費（国営かんがい排水事業）の減（決算額対前年度皆減）により，平成２７年度と比較すると６１千円の減となっている。積立金は５４千円，ふるさと納税の推進を積極的に行ったことによる曽於市思いやりふるさと基金積立金の増等により平成２７年度と比較すると１９千円増となっている。今後も住民サービスの充実を基本とし，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し，公共施設等の保有面積を１０年間で１６％削減するという目標を掲げ，未利用財産の処分や施設の複合化・統廃合の推進を進めている。有形固定資産減価償却率は，類似団体平均と比較すると下回っており，今後も当該計画に基づいた施設の維持管理等を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率については，類似団体内の平均を下回っている，主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことがあげられる。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，新規発行債が増加し将来負担比率の数値は増加していくと考えられる。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の維持管理に努めるとともに，地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制することで，交付税参入率の高い有利な市債の発行に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は，ともに類似団体内の平均を下回っている。主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額の減少したことや過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。今後は，長期計画により予定されている大型事業や施設等の老朽化により，新規発行債が増加傾向にあることから，将来負担比率の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館，庁舎，認定こども園・幼稚園・保育所であり，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所，一般廃棄物処理施設，福祉施設である。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画基づき，有形固定資産減価償却率の高い公民館については，同類施設で特に老朽化が激しいものを中心に廃止や統合していくことを検討することとしているが，利用者が多い施設については，経費の節減やより効率的，効果的な施設整備を検討していくことしている。また，保健センター・保健所については，平成２５年度に健康増進施設「そお生きいき健康センター」を新規に整備したため，有形固定資産減価償却率が低くなっているが，１人当たりの面積は類似団体平均値を上回っている。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ，引き続き保健環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館，庁舎，認定こども園・幼稚園・保育所であり，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所，一般廃棄物処理施設，福祉施設である。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画基づき，有形固定資産減価償却率の高い公民館については，同類施設で特に老朽化が激しいものを中心に廃止や統合していくことを検討することとしているが，利用者が多い施設については，経費の節減やより効率的，効果的な施設整備を検討していくことしている。また，保健センター・保健所については，平成２５年度に健康増進施設「そお生きいき健康センター」を新規に整備したため，有形固定資産減価償却率が低くなっているが，１人当たりの面積は類似団体平均値を上回っている。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ，引き続き保健環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,開始貸借対照表と比較して,資産総額が前年度末から△1,989百万円の減少(△1.6%)となった。ただし,資産総額のうち有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は,前年度から△752百万円減少(△2.5%)しているが,負債の減少額のうち金額が大きいものは,地方債の減少(△508百万円)であり、計画的な地方債償還が進んでいるものと考えられる。・特別会計を加えた全体では,開始貸借対照表と比較して,資産総額は前年度末から△1,785百万円減少(△1.4%)し,負債総額は前年度末から△697百万円減少(△2.2%)した。資産総額は,特別会計に属する資産を計上していることにより,一般会計等に比べて5,822百万円多くなるが,負債総額も特別会計等に係る負債が計上されることから2,077百万円多くなっている。・一部事務組合や第三セクター等を加えた連結では,開始貸借対照表と比較して,資産総額は前年度末から△1,801百万円減少(△1.4%)し,負債総額は前年度末から△660百万円減少(△2%)した。資産総額は,一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により,一般会計等に比べて8,452百万円多くなるが,負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,539百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,経常費用は22,177百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(5,111百万円)であり,純行政コストの23.3%を占めている。即ち5,111百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める。・全体では,一般会計等に比べて,特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が599百万円多くなっている一方,負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が10,150百万円多くなり,純行政コストは10,521百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて,一部事務組合や第三セクター等の事業収益を計上し,経常収益が1,482万円多くなっている一方,物件費が326百万円多くなっているなど,経常費用が18,808百万円多くなり、純行政コストは17,325百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(14,760百万円)が純行政コスト(21,938百万円)を下回っており、本年度差額は△1,889百万円となり,純資産残高も1,237百万円の減少となった。ふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が6,414百万円多くなっているものの,純行政コストも増加したことから,本年度差額は△1,736百万円となり,純資産残高も△1,086百万円の減少となった。・連結では,一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから,一般会計等と比べて税収等が11,051百万円多くなっており,本年度差額は△1,764百万円となり,純資産残高は△1,142百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,817百万円であったが,投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから,△1,129百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△508百万円となっており,本年度末資金残高は979百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では,特別会計としての収入・支出も含まれることから,業務活動収支は一般会計等より344百万円多い2,161百万円となっている。投資活動収支では,特別会計における浄化槽等固定資産の整備の他,基金積立等を実施したため,△1,473百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△424百万円となり,本年度末資金残高は前年度から265百万円増加し2,245百万円となった。・連結では,一部事務組合の一部の収入、及び人件費や物件費等の支出が含まれることから,業務活動収支は一般会計等より529百万円多い2,346百万円となっている。投資活動収支では,組合としての基金積立や固定資産の整備が行われているため,△1,499百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△575百万円となり,本年度末資金残高は2,844百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は,合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く,類似団体平均を上回っている。しかし,老朽化した施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき,今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより,施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については,類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については,高度経済成長期に整備された資産が多く,徐々に更新時期を迎えつつあることから,類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は,類似団体と同程度であるが,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。将来世代が利用可能な資源を確保すべく,行政コストの削減に努める。■将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債残高を圧縮するとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に,純行政コストのうち23.3%を占める減価償却費が,類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき,今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより,施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが,来年度以降も新規の地方債発行の抑制、及び計画的な償還によって,地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,118百万円となっている。類似団体平均を上回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の削減も継続的に実施するが,今後については受益者負担の適正化も検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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