岡山県瀬戸内市の財政状況（最新・2024年度）
岡山県瀬戸内市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
瀬戸内市
末端給水事業
瀬戸内市立瀬戸内市民病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大手企業の業績の影響により、基準財政収入額は前年度より減少した。一方で、大規模事業の財源として多額の地方債を発行してきたことで基準財政需要額は増加したため、財政力はわずかに低下した。今後も、応援寄附事業の拡充等、歳入確保策を積極的に実施し、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費や扶助費は増加したものの、起債の繰上償還に伴い公債費が減少したことに加え、普通交付税や法人市民税が増加したことが影響し、経常収支比率は前年度比較で1.5ポイント減少した。引き続き、企業誘致の推進や交付税算入のある有利な市債の有効活用等により、一般財源の増収に努めるとともに、経常的経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和6年度は、人件費の増加、公会計化に伴う学校給食の賄材料費の増加や応援寄附事業費の増加及び物価高騰により物件費が増加したことが影響し、前年度に引き続き増加した。今後はコスト削減に努め、人口規模に応じた効率的な財政運営を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併する前から継続して類似団体平均を下回っている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、ここ数年は業務の増加、高度化に対応するため、職員数推移は横ばいである。当市では、普通会計職員に消防職員や公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託の見直しやDXの推進により業務効率を改善することで職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均は下回っており、前年度から0.2ポイント減少した。主な要因は、元利償還金の減少及び普通交付税の増加により標準財政規模が増加したためである。今後、市営住宅建設事業や産業振興拠点施設整備事業等の多額の借入が予定されているが、事業の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より5.6ポイント減少した。前年度と比較し、充当可能基金が増加し、基準財政需要額算入見込額が増加したためである。今後、大型投資的事業の実施が見込まれ、その財源として市債の発行を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より1.2ポイント増加した。主な要因は、職員数の増加及び給与改定等による給与の増加があったことが挙げられる。依然として類似団体内平均値よりも高い水準にあるため、今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より0.2ポイント増加した。主な要因は、公会計化に伴う学校給食の賄材料費等の増加が挙げられる。今後も、歳入確保につながる施策には投資しつつ、同時に各種業務の最適化やコスト削減を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント減少した。主な要因は、老人保護措置扶助費等が減少したことが挙げられる。今後も少子高齢化対策に係る経費、医療費等の増額が見込まれることから、事業内容を精査し、上昇傾向となっている財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費、繰出金、出資金・貸付金、積立金を集計しており、前年度より0.7ポイント減少した。主な要因は、企業団地造成事業特別会計繰出金の減少によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から横ばいとなった。今後も基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より2ポイント減少した。令和２年度から６年度にかけて繰上償還を行い、公債費が減少したことが主な要因である。今後も、市営住宅建設事業や産業振興拠点施設整備事業等の大規模事業を実施するために市債を発行する予定であるため、普通交付税への算入率の高い市債の活用により将来負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より0.5ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後は、錦海塩田跡地ソーラーパネルや市内主要企業の設備投資等の償却資産に係る固定資産税が減価償却により年々減少し、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
昨年度と比較し、類似団体平均を上回ったものは衛生費であり、下回ったものは教育費である。その他費目については依然として類似団体平均を下回っている。総務費は依然として類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較し、増加している。主な要因は、応援寄附事業の事業費増加である。衛生費は前年度比較で類似団体平均を上回った。前年度と比較して増加した主な要因は、火葬場整備事業の事業費の大幅な増加である。土木費は依然として類似団体平均を上回っている。前年度と比較して増加した主な要因は、市営住宅建設事業の事業費増加である。教育費は前年度比較で類似団体平均を下回った。前年度と比較して減少した主な要因は、学校給食共同調理場運営事業の工事費減少である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体内平均値の水準にある。前年度と比較してやや増加している主な要因は、給与改定等による増加及び職員数の増加である。物件費は、依然として類似団体平均を下回っている。前年度と比較して増加している主な要因は、公会計化に伴う学校給食の賄材料費の増加である。扶助費は、依然として類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較して増加している主な要因は、障害福祉サービス費、保育所委託費及び定額減税補足給付金による増加である。補助費等は、依然として類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較して減少している主な要因は、公会計化に伴う給食費負担金の減少である。普通建設事業費は、依然として類似団体平均を上回っている。前年度と比較して若干減少している主な要因は給食調理場統合整備や国府小学校大規模改修の工事完了等によるものである。積立金は、依然として類似団体平均を上回っている。前年度と比較して増加している主な要因は、応援基金積立金の増加である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は、令和２年度以降は黒字を継続できている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度と比較すると減少した。主な要因は、財政調整基金を取り崩したことにより、財政調整基金残高が減少したことが挙げられる。今後も、単年度の収支に応じた予算編成ができるよう財政運営の適正化に努め、自然災害発生等の緊急的な財源不足に備えるために、財政調整基金残高の標準財政規模比30％程度を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度も実質赤字となった会計はなかった。しかし、下水道事業、介護保険特別会計等は、一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。普通会計だけでなく、特別会計、事業会計における事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、市全体として経営が健全なものとなるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が減少した要因は、繰上償還を行ったためである。今後は、市営住宅建設事業や産業振興拠点施設整備事業の財源として、多額の地方債発行を予定しているため、事業計画の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
庁舎再編事業やクリーンセンターかもめ施設集約化事業等の大規模事業のために地方債を発行したことで、地方債の現在高が昨年度より増加した。一方で、基金の積立により充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率の分子は減少した。今後も、大規模事業の実施を見込んでおり、その財源として多くの地方債発行を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は、庁舎再編事業やクリーンセンターかもめ施設集約化事業の推進に係る事業費のため公共施設等再編整備基金を1億5,880万円取り崩すなど、計19億1,140万円の取り崩しを行った。一方で、太陽のまち基金に4億7,103万円、応援基金に13億816万円積み立てるなど、計22億971万円の積み立てを行った。太陽のまち基金や応援基金など、積立金が取崩金を上回る基金が多く、基金全体で2億9,835万円の増加となった。（今後の方針）特定目的基金については、目的達成に必要な額を的確に見極め、適正額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てや運用益により3億2,811万円積み立てたが、大規模な建設事業等の実施による財源不足を補うために財政調整基金を4億2,000万円取り崩したことにより、9,189万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の3割程度を目途に積み立てることとする。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、6,704万円を積み立て、6,704万円の増加となった。（今後の方針）市債の繰上償還の財源を確保するため、適正額を積み立てるが、財政状況等を見極めながら取り崩しを行うこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金は、市民の連携強化及び地域振興に資するものである。太陽のまち基金は、錦海塩田跡地等の維持保全及びまちの活性化を図るために資するものである。公共施設等再編整備基金は、公共用又は公用に供する施設の再編及び整備の計画的な推進に資するものである。応援基金は、応援寄附金を財源として実施する事業に資するものである。教育施設等整備基金は、学校教育及び社会教育等の施設、設備等の整備に資するものである。（増減理由）まちづくり振興基金は、755万円を積み立てたが、市民活動応援補助金等の財源として8,648万円を取り崩したため減少となった。太陽のまち基金は、錦海塩田跡地等の維持保全事業やこども医療費給付事業等の財源として1億3,961万円を取り崩したが、錦海塩田跡地の貸付料収入の積み立てが4億7,103万円あったため増加となった。公共施設等再編整備基金は、585万円を積み立てたが、庁舎再編事業等の財源として1億5,880万円を取り崩したため減少となった。応援基金は、応援寄附を財源として実施する事業のために10億7,838万円を取り崩したが、応援寄附金の積み立てが13億816万円あったため増加となった。教育施設等整備基金は、218万円を積み立てたが、中央公民館長寿命化事業の財源として249万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）公共施設等再編整備基金は、各計画に基づく公共施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。まちづくり振興基金は、今後も市民活動団体の支援や協働のまちづくりのための事業の財源として充当していく。太陽のまち基金は、令和18年度まで錦海塩田跡地の貸付料収入を全額積み立て、災害対応費用としての38億円の積み立てを除き、錦海塩田跡地の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として充当していく。応援基金は、ふるさと納税制度を活用し、効果的に寄附の拡大を図っていくとともに、目的に沿った事業を積極的に実施していく。教育施設等整備基金は、教育施設や情報機器の整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度と比較して0.5ポイント増加しており、県内平均は下回っているが、施設の老朽化が徐々に進行している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等の対策を検討し、実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和4年度と比較して80.6ポイント増加し、類似団体の平均より大幅に高くなった。主な要因としては、地方債残高が増加したことにより、算定上の分子が増加したことが挙げられる。今後も、庁舎再編事業や新火葬場整備事業、クリーンセンターかもめ施設集約化事業などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、地方債残高は増加することが想定される。そのため、引き続き職員の適正な定数管理、各種業務の適正化、コスト削減に努め、債務償還比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加し、類似団体の平均と比べて大幅に高い水準となった一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準を維持している。これは、国府小学校大規模改修事業や庁舎再編事業を進めてきたことにより、事業に係る起債額が増加する一方、施設の更新が進んだためであると考えられる。今後も、庁舎再編事業、クリーンセンターかもめ施設集約化事業などの大規模事業により、将来負担比率は増加することが想定されるが、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は大きく変動がなく、類似団体の平均と比較して低水準である。一方、将来負担比率は10.1ポイント増加しており、類似団体の水準と比べ大幅に高い水準となった。この要因としては国府小学校大規模改修事業や庁舎再編成事業をはじめとした大規模事業のために多額の起債を発行したことがあげられる。今後も合併特例事業債の発行期限である令和６年度までは大型投資的事業の財源として起債の発行を予定している。そのため、引き続き財源確保に努めるとともに、普通交付税の算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。特に公営住宅が顕著に上回っているが、令和５年度より公営住宅等長寿命化計画を基に市営住宅の建替整備を進めており、今後数値の改善が見込まれる。公民館は未だに有形固定資産減価償却率が類似団体を上回ってはいるが、昨年度から同水準まで下がった。これは中央公民館施設長寿命化事業の結果によるものである。道路に関しては類似団体の有形固定資産減価償却率を下回っている。更新・補修等の長寿命化を計画的に進めているためだが依然として有形固定資産減価償却率は徐々に増加している。認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体を下回っている。今後も瀬戸内市子育て支援施設個別施設計画に基づいて老朽化改善を図る。学校施設は学校施設長寿命化計画に基づいた国府小学校大規模改修の成果が出ており、有形固定資産減価償却率は年々減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎である。特に一般廃棄物処理施設が顕著に上回っているが、クリーンセンターかもめ施設集約化事業を進めていくことにより、数値の改善を見込んでいる。体育館・プールは令和４年度から邑久B&G海洋センター体育館の改修を実施したが、依然として類似団体を上回っている。引き続き計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。消防施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているが、今後計画的な施設改修を予定しており、徐々に数値の改善を見込んでいる。庁舎は類似団体を上回っているが、庁舎再編計画に基づく施設改修等を進めているため、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は令和4年度と比較して140百万円の増加となった。この要因としては、金額の変動が特に大きいものが事業用資産であり、邑久学校給食調理場改修工事や国府小学校校舎大規模改修工事などの実施による資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことが挙げられる。一方で、これらの大規模事業を実施するために多額の地方債を発行しており、一般会計等における負債総額は、令和4年度と比較して1,042百万円の増加となった。特別会計と公営企業会計を含めた全体では、資産総額は令和4年度と比較して570百万円の増加となった。負債総額は1,660百万円増加しているが、これも一般会計等と同様の理由により地方債の増加が影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用が12,050百万円、移転費用が7,237百万円となり、経常費用は19,287百万円であった。経常費用は、令和4年度と比較して308百万円増加しており、これは、保育所委託費や調理等業務委託料等の物件費の増加や、新火葬場整備工事による維持補修費の増加などが主な要因となっている。この経常費用の増加に伴い、純行政コストも令和4年度と比較して539百万円の増加となっている。全体では、水道料金等の使用料が加算されるため一般会計等と比較すると経常収益は多くなっている。しかし、令和4年度と比較すると、経常収益は▲211百万円と減少し、経常費用は309百万円増加しており、総じて純行政コストは令和4年度と比較して610百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和4年度と比較して財源が119百万円増加したが、財源(17,571百万円)が純行政コスト(18,329百万円)を下回ったことで、本年度差額は▲758百万円となった。また、純資産変動額は▲902百万円、純資産残高は58,970百万円となった。税収等は289百万円多くなっているが、行政コストが540百万円増加し、国県等補助金が▲170百万円と減少しているため、引き続き自主財源の確保に務める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっているが、国民健康保険特別会計の保険給付費等交付金などが減少し、国県等補助金が▲504百万円と減少したことにより、財源(25,987百万円)が純行政コスト(26,902百万円)を下回っているため、本年度差額は▲915百万円となり、純資産残高は65,606百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が14,103百万円多くなっているが、財源(31,675百万円)が純行政コスト(32,661百万円)を下回っているため、本年度差額は▲986百万円となり、純資産残高は66,640百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出の物件費等支出が増加したが補助金等支出が減少したことにより業務活動収支が1,833百万円となり、令和4年度と比べて36百万円減少した。投資活動収支は、令和4年度と比べて276百万円と増加となったが、これは公共施設等整備費支出が▲787百万円と減少したことによるものである。ただし、依然として赤字が続いている状況であるため、公共施設等の整備に係る経費の抑制を図っていく必要がある。全体においては、一般会計等と同様の理由により、業務活動収支は令和4年度と比べて▲604百万円と減少している。投資活動収支は、一般会計等と同様の理由により445百万円と増加しており、財務活動収支は、地方債等償還支出が減少したことにより245百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和4年度と比べてわずかに増加している。この要因としては、施設建設費の増加と分母となる人口の減少が挙げられる。歳入額対資産比率は3.27年となっており、令和4年度と比較して増加している。これは、資産額は増加したが、地方債発行の減少と基金取崩収入の減少に伴って歳入総額が減少したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率は、令和4年度と比べて0.6ポイント増加している。年々上昇傾向にあり、施設などの老朽化が進んでいることを表している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化や点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和4年度と比べて▲1.3ポイントと減少している。資産合計は増加しているが、地方債を主とした負債額の増加も大きかったため、資産に対する負債の割合が増加したことが影響している。資産額は増加しているが、純資産額は減少しており、これは地方債の発行が地方債の償還を上回っていることが主な要因で負債額が増加したことを表している。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により2.5ポイント増加しており、類似団体の平均と比較すると高い水準となっている。これは将来世代の負担が大きいことを表している。人口の減少とともに、税収の減少や国・県等からの交付税・補助金の減少など、より厳しい財政運営が続くことが予想されるため、普通交付税への算入がある有利な市債の活用、繰上償還などにより将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和4年度と比べて1.5万円増加している。この要因としては、委託費等の増による純行政コストの増加と分母となる人口の減少が挙げられる。類似団体の平均と比較し低い水準を保っているが、今後も減価償却費の増加等により住民一人当たり行政コストの増加が見込まれるため、引き続き人件費の削減や財源確保等の対策を考えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度と比べると2.9万円の増加となった。大規模事業は概ね終了したが、大幅な人口増加が困難な現在においては、人口減少を防ぎ、また、将来世代に過大な負担を残さないよう地方債残高を圧縮していく必要がある。基礎的財政収支は、令和2年度以降赤字が続いており、令和5年度は1,289百万円となっている。これは、業務支出における物件費等支出や維持補修費等支出が増加したことが影響している。継続的にプラスの数値になるよう、業務支出や投資支出の抑制を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和4年度と比較すると▲0.5ポイントと減少している。これは、物件費や維持補修費等が増加したことにより、分母となる経常費用が増加したことが要因となっている。今後も、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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