北海道深川市の財政状況（最新・2024年度）

商工費の増は、ふるさと納税寄付金を原資とする、深川市ふるさと応援基金積立金の増加によるもの。土木費の増は、除排雪車両を格納する新車両センターの建築や、複合施設整備事業の推進に係る経費の増加等によるもの。

令和６年度において、補助費等が増加しているのは、北空知葬斎場建設に伴う北空知衛生センター組合への負担金が増加したこと等によるものです。また、普通建設事業の増加は、除排雪車両を格納する新車両センターの建築や、複合施設整備事業の推進に係る経費の増加等によるものです。

令和元年までは病院事業の不良債務が多額となり、連結実質赤字比率が発生してきたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対応に係る各種交付金等の利用などにより改善されている。平成２１年度から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、病院事業経営健全化計画を実施し、平成２５年度に健全化計画を完了している。病院事業に限らず引き続き連結赤字の発生抑止に努める。

過去に実施した大型事業のために発行した地方債残高が多額なことから公債費も大きなものとなっている。平成１９年度以降、地方債の発行抑制を進めており、平成２１年度のピークを境に公債費は減少傾向にあったが、深川中学校改築事業等の償還開始により再び増加傾向にあるため、引き続き公債費の適正化を図るよう努める。

利用していない。

平成１９年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進しているが、依然として地方債残高が大きいため、将来負担額が大きく増加しないよう、地方債の発行抑制に努め、将来負担率の低減につなげていく。

本表において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。児童館、公民館については、数値が示す通り各公共施設の老朽化が進んでいる。中央公民館については、令和7年度から複合施設の建設を実施する予定であり、現在の中央公民館が除却となれば有形固定資産減価償却率が改善される見込みである。令和4年度に改定を行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。

本表において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、図書館である。一般廃棄物処理施設については、昭和61年に建設した汚水処理棟がすでに耐用年数を経過している。庁舎については、令和5年度に本体部分の工事が終了したことで、有形固定資産減価償却率は令和3年度より大幅に改善された。令和4年度に改定を行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。

一般会計等では、資産総額は51,945百万円で、前年度比6,065百万円の減少となった。新庁舎周辺施設、車両センター、道路・橋梁等の整備による資産取得があった一方、既存施設の減価償却や旧施設等の除却などにより、有形固定資産が減少した。負債総額は27,025百万円で、前年度比2,676百万円の増加となった。主な要因は、複合施設建設工事等の債務負担行為に係る未払残高4,344百万円について、翌年度支払予定額2,117百万円を流動負債の未払金に、翌々年度以降の支払予定額2,227百万円を固定負債の長期未払金に計上したことである。一方、地方債残高は、発行額を元金償還額が上回ったことにより前年度から372百万円減少している。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づく施設の適正管理を進めるとともに、地方債及び債務負担行為に基づく年度別支払額を一体的に把握し、将来負担の平準化に取り組む。

分析:一般会計等の純行政コストは17,081百万円で、前年度比1,879百万円の増加となった。主な要因は、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費、物価高騰対策に係る各種給付金、北空知葬斎場建設に係る一部事務組合負担金等により、物件費等が956百万円、補助金等が821百万円増加したことに加え、経常収益が55百万円減少したことである。住民一人当たり行政コストは93.2万円で、前年度から12.2万円増加し、類似団体平均65.3万円を27.9万円上回っている。人口減少も一人当たり指標の上昇要因となっている。今後は、物件費や補助金等の増加要因を事業別に検証するとともに、デジタル化や業務の共同化、施設管理の効率化、補助制度の効果検証等を進め、行政サービスの水準に留意しながら経常的な行政コストの抑制に取り組む。

一般会計等では、純行政コスト17,081百万円に対し、税収等及び国県等補助金による財源は16,534百万円となり、本年度差額は▲548百万円となった。また、その他の純資産変動等を含めた本年度純資産変動額は▲8,740百万円となり、本年度末純資産残高は24,921百万円となった。全体会計では本年度差額▲1,752百万円、連結会計では▲1,352百万円となっており、いずれも純行政コストが財源を上回っている。純資産の変動には財務書類作成上の各種調整等も含まれることから、当年度の行政活動の収支については本年度差額を中心に捉える必要がある。今後は、物件費や補助金等を中心とした行政コストの縮減、未利用財産の活用、税及び使用料等の収納確保に取り組み、行政コストと財源の均衡を図る。

一般会計等の業務活動収支は1,279百万円の黒字となったが、物件費等及び補助金等の支出増加により、前年度から400百万円縮小した。投資活動収支は▲916百万円で、新庁舎周辺施設、車両センター、道路・橋梁等の整備を行ったことなどによる。財務活動収支は▲372百万円で、地方債発行収入2,055百万円に対し、元金償還支出が2,427百万円となったことから、地方債残高は前年度から372百万円減少した。全体会計及び連結会計でも業務活動収支は黒字である一方、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となっている。今後は、業務活動収支の黒字を安定的に確保しつつ、投資事業の優先順位付けと実施時期の平準化を図り、地方債及び債務負担行為を含む中長期的な資金見通しに基づいた財政運営に取り組む。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は283.4万円で、前年度比25.8万円減少し、類似団体平均282.0万円とほぼ同水準である。人口が前年度から435人減少した方、資産総額は6,065百万円減少したため、一人当たり資産額も低下した。歳入額対資産比率は2.57年で、前年度から0.58年低下し、類似団体平均3.48年を下回っている。有形固定資産減価償却率は60.9%で、前年度から1.7ポイント上昇したものの、類似団体平均65.8%を4.9ポイント下回っている。新庁舎周辺施設、車両センター、道路・橋梁等の整備を進めた一方、既存施設の減価償却や旧施設等の除却も生じている。今後は、固定資産台帳と公共施設等総合管理計画等を活用し、施設の利用状況や更新費用を踏まえた長寿命化、集約化及び除却を計画的に進める。

純資産比率は48.0%で、前年度から100ポイント低下し、類似団体平均72.4%を24.4ポイント下回った。資産総額が6,065百万円減少する一方、負債総額が2,676百万円増加し、純資産が8,740百万円減少したことによる。負債増加の主な要因は、複合施設建設工事等の債務負担行為に係る未払残高について、翌年度支払予定額を未払金、翌々年度以降の支払予定額を長期未払金として計上したことである。将来世代負担比率は38.2%で、前年度から1.8ポイント上昇し、類似団体平均21.6%を上回っている。一方、地方債残高は前年度から372百万円減少した。今後は、地方債だけでな<債務負担行為に基づく年度別支払額を含めた将来負担を把握し、投資事業の選択と実施時期の平準化を進める。

住民一人当たり負債額は147.4万円で、前年度から17.6万円増加し、類似団体平均78.0万円を上回っている。人口減少に加え、複合施設建設工事等の債務負担行為に係る未払残高4,344百万円について、翌年度支払予定額2,117百万円を流動負債の未払金に、翌々年度以降の支払予定額2,227百万円を固定負債の長期未払金に計上したことが、負債額増加の主な要因である。一方、地方債残高は、発行額を元金償還額が上回ったことにより前年度から372百万円減少している。また、業務投資活動収支は620百万円の黒字で、類似団体平均210百万円を上回っている。今後は、地方債残高だけでなく、債務負担行為に係る年度別支払額や施設整備後の維持管理費も含めて将来負担を把握し、計画的な債務管理と支出の平準化に取り組む。