北海道深川市の財政状況（2023年度）
北海道深川市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
深川市
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進行、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然として数値は高い傾向にあるが、平成21年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体に比べ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理などに経費がかかっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約や複合化、除却を進めることにより経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っていたが、近年は増加傾向にある。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充などにより、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
病院改築などに伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。新庁舎建設工事等により一定程度比率の増加が見込まれるが、大型施設等の地方債の償還が終了していくことで徐々に低下する見込みである。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設工事や病院改築などに伴う地方債の残高に対する繰出し等により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあったが、普通交付税等歳入の状況が厳しく、基金を取り崩して充当したことにより減少している。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、過去に実施してきた定員適正化計画（平成12年度～平成17年度）等により職員数が平成12年度と比べ約70名の大幅な削減となったことがある。また、平成21年度から平成26年度までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組んだことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成21年度から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、令和元年度に悪化したが、令和２年度以降安定した数値で推移している。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他の経費は類似団体平均より高い傾向であったが、令和５年度から同水準まで持ち直している。引き続き事務事業等の見直しにより様々な費用の縮減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成22年度までは類似団体を上回っていたが、平成23年度以降は下回っており、市単体で見るとほぼ横ばい傾向にある。しかし、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えられるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高いが、各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっているためである。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還や新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。
公債費以外の分析欄
平成１６年度からの財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成２１年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後もこの取り組みを継続していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の減については、新庁舎建設工事のうち本体工事が令和４年度におおむね完了したことによるもの。土木費の増については、市内の除排雪にかかる除雪ドーザの購入及びこれらを保管する新車両センターの建設工事によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の大幅な減は、新庁舎建設工事のうち本体工事が令和４年度におおむね完了したことによるもの。繰出金の減及び投資及び出資金の増については、令和５年度から下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、一般会計から下水道事業会計への繰出金支出科目が「繰出金」から「出資金」に変わったことによるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和４年度の実質単年度収支は、令和３年度に地方創生臨時交付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策の国・道支出金の増により実質収支額が大幅に増えたため極端に下がったが、令和５年度については、近年の平均的な数値となった。財政調整基金残高は、令和５年度に土地開発基金の廃止に行い、財政調整基金へ基金残高を移したこと等による増である。引き続き健全な財政運営ができるよう、基金の残高に考慮しつつ単年度収支の安定化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和元年までは病院事業の不良債務が多額となり、連結実質赤字比率が発生してきたが、新型コロナウイルス感染症対応に係る各種交付金等の利用などにより、令和２年度以降は改善されている。平成２１年度から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、病院事業経営健全化計画を実施し、平成２５年度に健全化計画を完了している。病院事業に限らず引き続き連結赤字の発生抑止に努める。令和５年度からは下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、「その他の会計」から「下水道事業会計」へ項目が移動している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
過去に実施した大型事業のために起こした地方債残額が多額なことから公債費も大きなものとなっている。平成１９年度以降、地方債の発行抑制を進めており、平成２１年度のピークを境に公債費は減少傾向にあったが、深川中学校改築事業等の償還開始により再び増加傾向にあるため、引き続き公債費の適正化を図るよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成１９年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進しているが、依然として地方債残高が大きいため、将来負担額が大きく増加しないよう、地方債の発行抑制に努め、将来負担率の低減につなげていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）主に土地開発基金の廃止に伴い、基金残高を財政調整基金へ移動させたことによる増である。（今後の方針）全会計を通じた剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）主に土地開発基金の廃止に伴い、基金残高を財政調整基金へ移動させたことによる増である。また、各年度決算の余剰金や国の補正予算において普通交付税が追加されたことから、財政調整基金へ積立をおこなったことによる増。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）市債の償還に充てるため取崩を行ったことによる減。（今後の方針）平成１９年度以降、地方債の発行抑制を進めており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備には多額の費用が必要となることから、必要経費の財源に充てる。公共交通整備基金は、公共交通の整備に必要な財源に充てる。人材育成基金は、活力と魅力に満ちたまちづくりを行うための人材育成事業の推進に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金の減は、新庁舎建設事業や複合施設整備事業に活用したため。また、市内公共施設の長寿命化のため修繕に活用したもの。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度より4.3％減少しているが、これは過去に取得した固定資産の減価償却費等の減少分が、新庁舎建設事業等の新規投資を下回ったためである。老朽化した施設が多くなってきており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年度に改定を行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約や複合化、除却を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均、北海道平均と比較しても平均的であり、ほぼ横ばいで推移している。計画的な起債、債務負担行為などの財政運営により、引き続き将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べ0.9％増加し、類似団体平均との比較は依然として高くなっている。新規に発行する地方債の総額が償還する地方債の総額を上回らないようにするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも類似団体と比較し高い状態が続いている。当市の実質公債費比率及び将来負担比率については、年度により多少の増減はあるがほぼ横ばいで推移している。新庁舎建設事業等により、将来負担比率や実質公債費比率の増が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本表において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。児童館、公民館については、数値が示す通り各公共施設の老朽化が進んでいる。中央公民館については、令和7年度から複合施設の建設を実施する予定であり、現在の中央公民館が除却となれば有形固定資産減価償却率が改善される見込みである。令和4年度に改定を行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本表において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、図書館である。一般廃棄物処理施設については、昭和61年に建設した汚水処理棟がすでに耐用年数を経過している。庁舎については、令和5年度に本体部分の工事が終了したことで、有形固定資産減価償却率は令和3年度より大幅に改善された。令和4年度に改定を行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、純資産の部合計が前年度末から125百万円(0.4%)の減となった。要因としては、資産の部において、有形固定資産の物品及び流動資産の財政調整基金が増加したが、有形固定資産の事業用資産建物及び投資その他の資産のその他の基金の減少、インフラ資産工作物の減価償却により前年度末合計に対し836百万円の減少となった。負債の部では、固定負債の地方債等の減少により、711百万円の減少となった。負債の部の減少(711百万円)より資産の部の減少(836百万円)が大きいため純資産の部の合計が前年度より減少した。令和4年度に公共施設等総合管理計画の改定をおこなったため、計画に基づき施設の集約化・複合化をすすめるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,771百万円となり、前年度末合計に対し813百万円の増加(5.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,344百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,427百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,612百万円、前年度比+292百万円)、次いで物件費等(3,307百万円、前年度比+800百万円)であり、純行政コストの52.1%を占めている。今後も物価高騰・人件費の増加・高齢化の進展等により、業務費用・移転費用の増が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防や特定健診の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,154百万円)が純行政コスト(15,202百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲48百万円となり、純資産残高は126百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,679百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、▲948百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲729百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から2百万円増の135百万円となった。今後、新庁舎建設事業等の償還があるため、基金等への積立を行ったり、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、計画的な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、前年度より1.1%増加しているが、これは過去に取得した固定資産の減価償却費等の減少分が、新庁舎建設事業の新規投資を上回ったためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度とほぼ同程度で、類似団体平均と比べ大幅に下回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べ0.4%増加し、類似団体平均との比較は依然として高くなっている新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ5.8万円増加しており、類似団体平均を上回っている。純行政コスト増加の主な要因は、物件費等の増加により経常費用が増加したためである。人件費の増加や物価高騰により委託料等や職員費の増加については、事業の見直し、新規採用の抑制や行財政改革への取り組みにより経費の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金の積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、683百万円増加している。類似団体平均との比較ではほぼ同程度となっている。建設事業等の新規事業については優先度の高いものに限定する等、投資活動収支の赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べ0.1%増加し、類似団体平均とほぼ同程度である。令和4年度に改定をおこなった公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約や複合化、除却を進めることにより、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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