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地方財政ダッシュボード

北海道深川市の財政状況(2011年度)

🏠深川市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展や(平成21年度末33.7%)、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、平成21年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年から実施している財政収支改善方策により、職員給与費を平均5%独自削減を実施したため、類似団体の平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今まで実施してきた定員適正化計画(平成12年度~、平成17)等に基づき、職員数は平成12と比べ約70名の大幅な削減となり、類似団体の平均に近づいている。今後の職員数も、さらに事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充を行い定員管理の適正化に努める。ここに入力

実質公債費比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっているが、大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成21年度をピークに減少していく。

将来負担比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいこと、基金等の充当可能な歳入が減少していることから、比率が類似団体より高くなっている。地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として過去に実施してきた定員適正化計画(平成12年度~、平成17)等により職員数が平成12と比べ約70名の大幅な削減となったことがある。また、平成21年度より財政収支改善の取り組みの一環として給与費の独自削減に取り組んだ。今後の職員数も、さらに事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充を行い定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成21年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にある。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他の経費が類似団体を下回っているのは、繰出金の割合が小さいことによるものである。今後も繰出基準に沿った適正な支出に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金が多額になっているためである。また、事務事業の見直しにより不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成21年度となる。今後も償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。

公債費以外の分析欄

平成16年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成21年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政収支改善に向けた取り組みと地方交付税の拡大が相まって、実質収支額は、増加の傾向にある。基金への積み立てや、繰上償還の実施を検討するなど、実質収支額が適正になるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

病院事業の不良債務が多額となり、連結実質赤字比率が発生している。H21年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、病院事業経営健全化計画を策定し、健全化に向けた取り組みに着手したところ。計画を着実に推進し、連結実質赤字の解消に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過去に実施した大型事業のために起こした地方債残額が多額なことから交際費も大きなものとなっている。H19年度以降、地方債の発行抑制を進めており、H21年度のピークを境に公債費は減少しており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

H19年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進していることから、将来負担額が徐々に減少している。今後とも、この基調を継続し、将来負担率の低減に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,